Archive for 8月, 2005

楽天、1,200万円の盆栽など“1点モノ”を扱う「高級品市場」を開設

31st 8月 2005

　楽天は29日、希少価値のある商品を扱う「高級品市場」を楽天市場内に開設した。毎月3つのテーマごとに8商品、計24商品を販売する。第1回目のテーマは、「時計」「ワイン」「和」。

　商品のラインナップとしては、時計ではPATEK PHILIPPEのハイジュエリーウォッチ（1億3,650万円）、ワインではダリやピカソなど著名画家が描いたラベル付きワイン56本セット（約2,400万円）、和では樹齢500年の盆栽（1,200万円）など、“1点モノ”を扱う。購入時には、商品の閲覧にも対応するという。なお、高級品市場のオープンを記念して、通常販売価格約1,000万円のROLEXデイトジャスト（レディース）をオークションに出品する。開催日時は29日から2週間。

　楽天によれば、楽天市場における高級品の売れ行きが高まっており、単価100万円以上の商品の流通については、対前年同期比63.7％の成長を示しているという。このような背景を受けて、高級品市場の開設に至ったとしている。

楽天の高級品のみを扱う『高級品市場』は以下のバナーから。

【楽天市場】時計、ワイン…ワンランク上のショッピング情報！ラグジュアリースポット「高級品市場」

最近、セレブ関連の特集を組む番組が増えてきて、セレブ関連グッズや高級品もネットで買えるような時代になってきました。

ダイヤなどの宝石で出来たキティちゃんが、ネットで良く売れた事は、記憶に新しいですね。

【キティちゃん、５７７万５０００円ペンダント売れた】

あとえば、バリバリバリューのチャリティーオークションなんていうのは有名ですね。

杉田かおるさんの秘蔵写真集＆サイン色紙

７歳の頃から芸能活動されている杉田かおるさんから秘蔵の写真集とサイン色紙を出品して頂きました。
この写真集はあの大物写真家、篠山紀信先生に撮影して頂いたもので、週刊新潮によると、１万７０００円のプレミアが付いている大変貴重な写真集だそうです。
写真集は新品のもので、封は切られていません。なので、サインは色紙に書いています。
写真にて状態をご判断の上、入札をお願いします。

写真集「女優ごっこ」
■１９９８年９月１２日発売
■出版社：小学館

【世界バリバリ☆バリュー】西田ひかるさん愛用のバッグ＆色紙

本日の放送でトップ賞をゲットした西田ひかるさんからの出品です。
こちらのバッグは２年前に西田さんが友達とおそろいで購入したものです。
実際にご愛用していたものを今回は「皆さんにも是非使用してほしい」ということでこちらのバッグとサイン色紙をセットで出品して頂きました。
写真にて状態をご判断の上、入札をお願いします。

■メーカー：マックスマーラ
■色：黒

【世界バリバリ☆バリュー】貞方邦介さんの自伝＆超豪華宿泊券

今回もＶＴＲに出演していたバリバリでお馴染みの独身セレブ社長、貞方邦介さんから超豪華な商品を出品して頂きました。
今年の７月に発売されたばかりの自伝と、熱海にある貞方さんが経営しているアジアンリゾートスパ「リラックスリゾートホテル」のスイートルーム宿泊券がセットになっています。
写真にて状態をご判断の上、入札をお願いします。

自伝「ＳＡＤＡＫＡＴＡ！　俺はこうして成りあがった」
夢は叶う！俺にも出来た。だから、君にも出来る！
「フェラーリに乗りたい！」大きな夢に向かって突き進み、２９歳でその夢を叶えたテレビや雑誌で注目の「あの男」が初めて語る「貞方流・夢の叶え方」（表紙帯より抜粋）

この本は今年の７月に発売されたばかりの自伝で、貞方社長の本音が書かれた一冊になっています。
皆さんも夢を諦めずにこの本を読んでもう一度挑戦しませんか？

■２００５年７月１０日発売
■出版社：ゴマブックス株式会社

「リラックスリゾートホテル」スイートルーム宿泊券
貞方社長が経営している熱海のアジアンスパ「リラックスリゾートホテル」の宿泊券です。
スイートルーム…カッシーナのソファやダイニングセット、ベルサーチのバスルーム等、スタイリッシュな癒しの空間をご用意しております。（パンフレットより抜粋）

※あくまでも宿泊のみの券ですのでホテルでのエステ、お食事などは料金がかかりますのでご了承下さい。

■本券で２名様ご利用いただけます。
■こちらの宿泊券は平日のみ有効です。
■事前に予約を入れて下さい。

チャリティーオークションは、値段の一番高い値をつけた人が買えるということですね。

一品物だから、競争は必死。。。

楽天の高級品市場は、値段も値段なので、チャリティーよりは考える時間はあるかも??
でも、こちらも一品物があるので、気になる方はお早めに。

【楽天市場】時計、ワイン…ワンランク上のショッピング情報！ラグジュアリースポット「高級品市場」

以下に関連グッズ。。。
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バンダイチャンネル、「機動戦士Zガンダム -星を継ぐ者-」を限定配信

31st 8月 2005

【バンダイチャンネル、「機動戦士Zガンダム -星を継ぐ者-」を限定配信】

　バンダイチャンネルは、2005年5月に公開された映画「機動戦士Zガンダム -星を継ぐ者-」を9月16日から10月28日までの期間限定で配信する。

　「機動戦士Zガンダム -星を継ぐ者-」は、1985年に放送されたテレビアニメ「機動戦士Zガンダム」のストーリーを再構成し、キャラクターやドラマのニュアンスなど新解釈が施された3部作の第1部。原作・脚本・絵コンテ・総監督は富野由悠季で、テーマ曲はGacktが担当した。

　バンダイチャンネルでは、同作品のDVDが10月28日に発売、第2部「機動戦士ZガンダムII -恋人たち-」が10月29日に劇場公開されるのを記念して、9月16日から10月28日の期間限定で提携プロバイダーを通じて配信を実施する。

　なお、視聴料金や配信帯域はプロバイダーによって異なる。また、購入可能期間は10月21日までとなる。このほかバンダイチャンネルでは、第1部と第2部の予告編を無料で配信している。

DVD 機動戦士ガンダム0083 5.1ch DVD-BOX（初回限定生産）

いまなお続く、ガンダム人気。。。
商品の売れ行きも良いようですね。
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公選法ＯＫ「当煎茶」受けた、全国から注文殺到

30th 8月 2005

【公選法ＯＫ「当煎茶」受けた、全国から注文殺到】

　今回の衆院選で、「当煎（とうせん）茶」と名付けられた缶入り緑茶の注文が、全国から販売元に相次いでいる。

　主に茶葉を扱っている静岡県掛川市の中根製茶が今年２月に発売。赤いだるまに「必勝」「感謝」と描いたデザインで、「煎茶」と「当選」を引っかけた。

　「全国の選挙で使ってもらえるように」と開発したが、これまでは静岡県内の地方選挙での引き合いがほとんど。最も売れた４月の掛川市議選でも、約５００ケース（１ケース３０本入り）にとどまっていた。

　衆院解散と同時に、全衆院議員事務所にダイレクトメールを発送した結果、南は佐賀県から北は青森県まで、全国から注文が殺到。すでに約３００ケースが売れたという。

　公職選挙法では、選挙運動に関して「飲食物」の提供は禁止されているが、「湯茶」の提供は認められている。同社の中根福次社長は「暑い中での選挙。注文が本格化するのはこれから」と期待している。

　１本１９０ミリ・リットル入りで、１ケース３６００円。問い合わせは中根製茶

縁起物! 選挙の贈答に！お茶缶飲料「当煎茶」 2箱　（60缶）
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お家でカラオケ練習の必需品!?「防音マイクミュート」

29th 8月 2005

【夕刊フジBLOG】

　サラリーマンは酒席などで歌わされることが多いっスよね。うまければいいけど音痴な人やレパートリーの少ない人にとっちゃ苦痛です。練習したくても家じゃできないし、ひとりでカラオケに行くのも恥ずかしい…。

　そんな方のために見つけたのが、マイクを口に”かぶせる”だけで歌声が漏れずに練習できる『ミュート』です。
　カラオケ機にこれを接続してヘッドホンで聴いて歌うのですが、スピーカーのみならずマイクからも音が漏れないため、深夜でも練習できるスグレものなんです。

防音マイクミュート

価格 7,800円 (税込8,190円) 送料別
こんなスグレモノがあったとは、宴会部長でも気が付くまいっ！
『防音マイクミュート』って名前からして、何モン？と怪しんではいけませんよ。これさえあれば、自宅で秘密のカラオケ特訓ができちゃうのだ。
マイクにかぶせた特殊カバーで、音声が外に漏れるのを防ぐから、深夜だろうがお隣が近かろうが、隣室で子供が寝ていようが、周りに気兼ねなく大声でカラオケを楽しめるって寸法ですよ。
ミュート…って大辞泉によれば、”楽器の音量を小さくしたり音色を変化させたりするための器具。主にバイオリンなどの弦楽器やトランペットなどの金管楽器に用いられる”とあるけれど、カラオケ用マイクにも登場するとは、もぅ～唸るよね。
歌の上達はもとより、今流行のヨガの腹式呼吸みたいにお腹から声をだして歌えば、ストレスも発散できて、血圧も下がるし、ボケ防止にもなるし、つまりもれなく健康までついてきちゃうじゃないですか。こりゃ「防音マイクミュート」とイヤホンは、一家の必需品でしょう。ねぇ、大きな声で毎日５曲は歌っちゃいましょうよ。

■イヤホン付き
■材質　：ミュートカバー／発砲ウレタンフォーム、ニトルリゴム
　　　　　マイク／亜鉛アルミニウム合金
■カラー：グレー
■マイクの重さ：約500g

防音マイクミュート

カラオケって、なかなか自己練習は出来ないですしネェ
一人でカラオケ屋に行く勇気はないし・・・

これがあれば、マイクを通した自分の歌の再確認が出来ますね。
でも、あまり人にはお店出来ない姿かも。。。。
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ホリエモン前払い、スーパーをアポなし訪問

29th 8月 2005

【ホリエモン前払い、スーパーをアポなし訪問】

　アポなし作戦不発－。衆院選広島６区に無所属で出馬するライブドアの堀江貴文社長（３２）が、”門前払い”を食らった。２５日、尾道市で事務所開きを行った後、意気揚々と三原市と尾道市の地元スーパーにアポなし訪問したところ、現場は予期せぬ事態に大混乱。スーパー側が激怒し、すごすごと退散するハメに。株式マーケットでは得意の奇襲も、庶民のマーケットでは勝手が違ったようだ。

　民主党・岡田代表の父が名誉会長を務めるイオングループを射程にしたのか、三原市内の「ジャスコ三原店」を訪問したところ、事前に連絡していなかったため、買い物中の客が殺到し、もみくちゃの状態に。報道陣のカメラを店員が制止するなど店内は騒然となり、パンを購入しただけで１０分程度で退散するハメに。
　懲りずに、同市内のショッピングセンター「フジグラン」に向かったものの、店側から許可をもらっていなかったため、門前払い。今度は車から降りることすらできなかった。

フジって愛媛にもあるある。
ていうか、愛媛が本部だ。

【フジ】[スーパーマーケット]

青空、いきいき南風♪
地球の上で思い切りジャンプしよう♪
生きようトゥディ♪
夢見よう Wow Wow♪
フージ♪ フジ♪

フジは先日、前社長が亡くなられて、社長が変わったんですよ。

なんで、こっちに来た折にフジのお偉いさんに会っておかない。
そういうところが、まだ若いんだな。

民主党・岡田代表の父がイオンの名誉会長だなんて。
おっとろしい話しだなぁ。
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小泉首相：森前首相と会食　豪華仕出し弁当で和解成立

29th 8月 2005

【小泉首相：森前首相と会食　豪華仕出し弁当で和解成立】

　小泉純一郎首相は２５日夜、自民党本部で森喜朗前首相と会食した。両氏が会うのは６日、森氏が解散回避の説得で首相公邸を訪れ、「干からびたチーズ」と缶ビールしか出なかったことに怒って以来。チーズはその後、フランス高級チーズ「ミモレット」と分かった。
　豪華な仕出し弁当でもてなした首相は「選挙後はミモレットのある高級レストランに招待したい」。森氏も「今日はごちそうだった」と喜び、「和解」となった。

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１テラのＨＤＤ搭載ＤＶＤレコーダー発売へ　日立

29th 8月 2005

【１テラのＨＤＤ搭載ＤＶＤレコーダー発売へ　日立】

　日立製作所は２４日、世界最大容量となる１テラバイト（テラは１兆、ギガの１０００倍）のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を搭載したＤＶＤレコーダーを１０月下旬に発売すると発表した。ハイビジョン放送で１２８時間、画質のやや落ちる最長モードでは約１７００時間の番組が録画できる。税込み店頭価格は２３万円前後の見通し。

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アルフレッサファーマ、喫煙のニコチンを99％減らす製品

27th 8月 2005

【アルフレッサファーマ、喫煙のニコチンを99％減らす製品】

ニコブロック 15ml 価格 4,700円 (税込4,935円) 送料別

　アルフレッサホールディングスは22日、製薬子会社のアルフレッサファーマ（大阪市、久礼哲郎社長）が喫煙時のニコチンやタールの摂取量を最大で99％減らせる製品「ニコブロック」を発売したと発表した。日用雑貨としてドラッグストアなどで販売する。希望小売価格は4935円。15ミリリットル入りで１日20本喫煙している場合、約２週間分になる。初年度売上高5000万円、３年後に１億5000万円を見込む。
　英ローゼン社から販売権を取得した。ボトルのノズル部分でたばこのフィルターにくぼみを作り、くぼみ内に滴を垂らし液を染み込ませた後に喫煙する。３滴でニコチンやタールの摂取量を99％カットできるという。

スモーカーは社会淘汰され隅に追いやられて、健康に悪い事は判っていても、なかなかタバコはやめられないですしネェ。

禁煙できないとなると、まずはこれかなぁって。
しかし、１本が２週間分。
ちと高い。
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衆院選：岐阜市長、佐藤ゆかり氏との握手を拒否

27th 8月 2005

【衆院選：岐阜市長、佐藤ゆかり氏との握手を拒否】

　細江市長が岐阜の印象を尋ねると「あこがれの県でした」と佐藤氏が笑顔で応じるなど、会話は和やかに始まった。しかし「岐阜市も地方都市の例外ではなく、高齢化や産業などいろいろな問題がある」との市長の言葉に、佐藤氏が「ぜひとも岐阜市周辺の経済状況など、市長のお力添えを賜ってご教授いただきたく思っております」と答えると、細江市長は「もう、いいかな」と会話を打ち切った。面会はわずか２分程度だった。
　最後に「立って並んで」という報道陣の求めに、佐藤氏は「握手でも……」と手を差し出したが、細江市長は言葉を濁しながらやんわり拒絶。同じく１区から立候補予定の野田聖子氏への配慮をうかがわせたが、佐藤氏は会見後「何度でもお伺いしたい」と前向きに述べた。

細江市長が２分で切り上げて、しかも握手しなかったのは、野田さんを支持しているからですね。

じゃあ、会わなきゃ良いのに。

一応、会っておかないと、世間体が悪いからかな。

政治の世界のしがらみなど知った事は無いですし、岐阜市の有権者が決める事です。

まぁ、両者の言っていることが判りやすくて、実行してもらったら、さぞかし良い政策をとってくれる、そんな人を選ぶと良いんじゃないのかな。

野田聖子ホームページ	佐藤ゆかりの政策提言
みんなで育てる日本の子ども国家の幹は人です。日本が’人財国家’であることを思い出し、子どもの誕生と成長を国民全員で支える環境を整えます。明るく楽しい高齢社会づくりお年寄りが生きがいを感じられる社会こそ、成熟社会のあかし。若者たちのためにも、お年寄りが質の高い暮らしを送れる社会を目指します。ユニバーサルな社会への一歩将来の人口減少をふまえ、新たにすべての国民が共生し、個性と能力に応じた自立ができるユニバーサルな社会を築いていきます。性別、年齢、障害の有無などが見えない壁にならない社会を作ります。ＩＴを活かし小さな力（中小企業）を大きく育てる ‘ピンチをチャンスに変える’のがＩＴの醍醐味です。このＩＴの特徴を最大限活用し、地域の中小企業に元気を取り戻し、底辺からの経済・産業活性化を導きます。岐阜の新しい顔づくり―温故知新岐阜の有する自然や風土は大枚をもって買えるものではありません。幸運にも授かった地域の特質をいま一度ふり返り、他ではできない、岐阜の歴史と伝統を活かした新たな都市機能の発掘に取り組みます。	その１．「規制緩和なくして、増税なし」「経済政策・維新」　３つの緊急提言まず、「経済政策・維新」の第１弾として、「規制緩和なくして、増税なし」を私は提唱いたします。一段の規制緩和へのコミットメントを行い、消費者に対して基礎的なモノやサービスの価格低下を促す、これを担保とするまでは増税しないというコミットメントです。 (中略) 次に、公共料金の引き下げによる擬似的な減税効果が、どれだけ増税インパクトを相殺する効果をもつのか、平成１７年度税制改正の具体例で示します。結論から申しますと、約１兆円あたりまでの増税であれば、公共料金の値下がりが続く限り、家計の増税負担は大方相殺できるレンジと考えられます。平成１７年度税制改正では、およそ１兆円程度の増税が決定されました。実際に報道された増税規模は１兆３０００億円弱ですが、定率減税の半減が実際には２００６年１月からの実施となるため、この半減による年度内の増税額が１８５０億円程度と小規模にとどまります。このため、国民年金や厚生年金の保険料引き上げを入れても、実際の増税額は公表額より小さい1兆円程度になります。そこで、この１兆円をベースに増税がどれだけ名目消費に影響を及ぼすかを試算しますと、約０．３％程度の押し下げ効果が生まれます。一方、消費者物価に含まれる公共料金は、２００４年１１月時点で前年同月比１．４％下落しており、コア消費者物価を０．３％ポイント押し下げていました。今年も年初から固定電話やガス料金の引き下げが新たに加わったため、０．３％ポイント以上の物価押し下げ効果が続いていると見るべきです。要するに、増税で名目消費は０．３％削減されるけれども、公共料金の値下がりで家計の購買力は０．３％増える。その結果、消費に対する増税効果はちょうど相殺、すなわち中立化されることになります。佐藤ゆかりの政策提言続き→ その２．「サラリーマンと企業の新たな共存方法」「経済政策・維新」　３つの緊急提言一方、財政再建期に家計の税負担増が避けられないなか、企業負担も増やすべきとの疑問は生じて当然でしょう。実際、マクロ経済を巨視的に見れば、ここ数年、目覚しい業績拡大で毎年２０～３０兆円の貯蓄を積み上げている国内企業に、財政再建の余資はあると言えます。しかし、こうした企業に直接増税すれば税収は増加するかのように見えるものの、現実的には、法人税率は引き上げられない状況にあります。日本の実効法人税率は４０％弱と米国を若干下回りますが、イギリス、フランス、ドイツなどの平均３０％台半ばと比べるとまだ高く、国際的な減税競争の下でむしろ一段の引き下げ方向で検討されています。従って、日本だけが税率を引き上げれば、企業は国外逃避して、再び国内空洞化から雇用懸念も上がるため、現実的な選択肢とは言えません。結果として、財政再建の直接的な税負担が、まず家計に降りかかる構図は今後中期的に避けて通れないでしょう。 (中略) しかし、配当所得は増税インパクトの中立化に向けて、やはり潜在的に重要です。国内上場企業の配当総額は３兆５０００億円程度あり、企業が利益に対しどれだけ配当を支払ったかを表す配当性向はまだ２０％前後ですが、今後は一層の株主重視経営の必要性から、より業績連動型の配当支給が広がるとの見方が一般的です。仮に配当性向が今後米国並みの３０％以上に１０％ポイント引き上がったとすると、配当の増額のうち国内個人投資家に渡るのは、現状ではおよそ２５００億円程度となる計算です。平成１７年度税制改正で定率減税の半減による同年度内の増税額が１８５０億円ですから、一般家計が幅広く株式を保有していたならば、この２５００億円の個人向け増配だけ見ても、可処分所得に対する増税インパクトを十分相殺できる規模になり得るわけです。佐藤ゆかりの政策提言続き→ ベビーブーマーに孫たちを。これが私のモットーです。企業の雇用体系も変わって終身雇用も過去の言葉となった現在、夫婦共働きで家計所得の水準の維持や安定化を図る必要性も増しています。しかし、女性が社会進出して働くということは、子供を保育所やベビーシッターに預けるための預託費用を支払ってのことであり、パート雇用では受け取る所得に対し費用が出超してしまう現実、またフルタイム雇用でもようやく稼ぎが子供の預託費でほぼ全額出ていってしまうというのが一般的な現実です。すなわち、女性の社会進出や就業の機会が自己実現の場を提供するまでには至ったけれども、子供をもつ家計の経済的豊かさには一向につながらないのです。そのため、将来的な雇用所得環境に不安を抱けば、共働きの経済的必然性が優先し、子供は養育が高いからとつくらない選択をすることになります。また、職場で女性も責任のあるポジションに就くようになると、仕事上重要な時期には育児休暇もとりにくくなり、また産休をとれそうな時とそうでない時などの事前考慮も必要になってまいります。このため、託児所に待機児童があっていつ受け入れてもらえるか分からない、或いは空きのある託児所を探して、その地区に一家ともどもあらかじめ引越しておかなければ出産にこぎつけないような現状では、仕事をしているうちに出産時期を逃してしまうことも多々あるでしょう。未婚化・晩婚化という結婚観の変化があるなかで、「子どもを生み、育てにくい社会」となっている日本の社会制度の問題もあり、不作為に放置しておけば少子化が急速に進行し、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下などを引き起こします。向こう２０年で、社会、経済、地域の持続可能性が基盤から揺るぐ事態にも発展し得るのです。既に第２次ベビーブーム世代が、出産・子育ての時期に入っており、少子化対策はまさに緊急課題になっています。政府は平成１６年に少子化社会対策大綱を取りまとめ、日本の人口が転換期を迎える今後５年程度を集中対応期として、国、地方自治体のみならず、職域、地域、家庭、個人など社会を挙げての積極的な取り組みの推進を定めました。この流れに沿い、私は以下の具体策を提唱したいと思います。佐藤ゆかりの政策提言続き→

野田聖子ホームページ

佐藤ゆかりの政策提言

みんなで育てる日本の子ども
国家の幹は人です。日本が’人財国家’であることを思い出し、子どもの誕生と成長を国民全員で支える環境を整えます。

明るく楽しい高齢社会づくり
お年寄りが生きがいを感じられる社会こそ、成熟社会のあかし。
若者たちのためにも、お年寄りが質の高い暮らしを送れる社会を目指します。

ユニバーサルな社会への一歩
将来の人口減少をふまえ、新たにすべての国民が共生し、個性と能力に応じた自立ができるユニバーサルな社会を築いていきます。性別、年齢、障害の有無などが見えない壁にならない社会を作ります。

ＩＴを活かし小さな力（中小企業）を大きく育てる
‘ピンチをチャンスに変える’のがＩＴの醍醐味です。
このＩＴの特徴を最大限活用し、地域の中小企業に元気を取り戻し、底辺からの経済・産業活性化を導きます。

岐阜の新しい顔づくり―温故知新
岐阜の有する自然や風土は大枚をもって買えるものではありません。
幸運にも授かった地域の特質をいま一度ふり返り、他ではできない、岐阜の歴史と伝統を活かした新たな都市機能の発掘に取り組みます。

その１．「規制緩和なくして、増税なし」「経済政策・維新」　３つの緊急提言

まず、「経済政策・維新」の第１弾として、「規制緩和なくして、増税なし」を私は提唱いたします。一段の規制緩和へのコミットメントを行い、消費者に対して基礎的なモノやサービスの価格低下を促す、これを担保とするまでは増税しないというコミットメントです。

(中略)

次に、公共料金の引き下げによる擬似的な減税効果が、どれだけ増税インパクトを相殺する効果をもつのか、平成１７年度税制改正の具体例で示します。結論から申しますと、約１兆円あたりまでの増税であれば、公共料金の値下がりが続く限り、家計の増税負担は大方相殺できるレンジと考えられます。平成１７年度税制改正では、およそ１兆円程度の増税が決定されました。実際に報道された増税規模は１兆３０００億円弱ですが、定率減税の半減が実際には２００６年１月からの実施となるため、この半減による年度内の増税額が１８５０億円程度と小規模にとどまります。このため、国民年金や厚生年金の保険料引き上げを入れても、実際の増税額は公表額より小さい1兆円程度になります。

そこで、この１兆円をベースに増税がどれだけ名目消費に影響を及ぼすかを試算しますと、約０．３％程度の押し下げ効果が生まれます。一方、消費者物価に含まれる公共料金は、２００４年１１月時点で前年同月比１．４％下落しており、コア消費者物価を０．３％ポイント押し下げていました。今年も年初から固定電話やガス料金の引き下げが新たに加わったため、０．３％ポイント以上の物価押し下げ効果が続いていると見るべきです。要するに、増税で名目消費は０．３％削減されるけれども、公共料金の値下がりで家計の購買力は０．３％増える。その結果、消費に対する増税効果はちょうど相殺、すなわち中立化されることになります。
佐藤ゆかりの政策提言続き→

その２．「サラリーマンと企業の新たな共存方法」「経済政策・維新」　３つの緊急提言

一方、財政再建期に家計の税負担増が避けられないなか、企業負担も増やすべきとの疑問は生じて当然でしょう。実際、マクロ経済を巨視的に見れば、ここ数年、目覚しい業績拡大で毎年２０～３０兆円の貯蓄を積み上げている国内企業に、財政再建の余資はあると言えます。しかし、こうした企業に直接増税すれば税収は増加するかのように見えるものの、現実的には、法人税率は引き上げられない状況にあります。日本の実効法人税率は４０％弱と米国を若干下回りますが、イギリス、フランス、ドイツなどの平均３０％台半ばと比べるとまだ高く、国際的な減税競争の下でむしろ一段の引き下げ方向で検討されています。従って、日本だけが税率を引き上げれば、企業は国外逃避して、再び国内空洞化から雇用懸念も上がるため、現実的な選択肢とは言えません。結果として、財政再建の直接的な税負担が、まず家計に降りかかる構図は今後中期的に避けて通れないでしょう。

(中略)

しかし、配当所得は増税インパクトの中立化に向けて、やはり潜在的に重要です。国内上場企業の配当総額は３兆５０００億円程度あり、企業が利益に対しどれだけ配当を支払ったかを表す配当性向はまだ２０％前後ですが、今後は一層の株主重視経営の必要性から、より業績連動型の配当支給が広がるとの見方が一般的です。仮に配当性向が今後米国並みの３０％以上に１０％ポイント引き上がったとすると、配当の増額のうち国内個人投資家に渡るのは、現状ではおよそ２５００億円程度となる計算です。平成１７年度税制改正で定率減税の半減による同年度内の増税額が１８５０億円ですから、一般家計が幅広く株式を保有していたならば、この２５００億円の個人向け増配だけ見ても、可処分所得に対する増税インパクトを十分相殺できる規模になり得るわけです。
佐藤ゆかりの政策提言続き→

ベビーブーマーに孫たちを。これが私のモットーです。

企業の雇用体系も変わって終身雇用も過去の言葉となった現在、夫婦共働きで家計所得の水準の維持や安定化を図る必要性も増しています。
しかし、女性が社会進出して働くということは、子供を保育所やベビーシッターに預けるための預託費用を支払ってのことであり、パート雇用では受け取る所得に対し費用が出超してしまう現実、またフルタイム雇用でもようやく稼ぎが子供の預託費でほぼ全額出ていってしまうというのが一般的な現実です。

すなわち、女性の社会進出や就業の機会が自己実現の場を提供するまでには至ったけれども、子供をもつ家計の経済的豊かさには一向につながらないのです。そのため、将来的な雇用所得環境に不安を抱けば、共働きの経済的必然性が優先し、子供は養育が高いからとつくらない選択をすることになります。また、職場で女性も責任のあるポジションに就くようになると、仕事上重要な時期には育児休暇もとりにくくなり、また産休をとれそうな時とそうでない時などの事前考慮も必要になってまいります。このため、託児所に待機児童があっていつ受け入れてもらえるか分からない、或いは空きのある託児所を探して、その地区に一家ともどもあらかじめ引越しておかなければ出産にこぎつけないような現状では、仕事をしているうちに出産時期を逃してしまうことも多々あるでしょう。

未婚化・晩婚化という結婚観の変化があるなかで、「子どもを生み、育てにくい社会」となっている日本の社会制度の問題もあり、不作為に放置しておけば少子化が急速に進行し、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下などを引き起こします。向こう２０年で、社会、経済、地域の持続可能性が基盤から揺るぐ事態にも発展し得るのです。既に第２次ベビーブーム世代が、出産・子育ての時期に入っており、少子化対策はまさに緊急課題になっています。政府は平成１６年に少子化社会対策大綱を取りまとめ、日本の人口が転換期を迎える今後５年程度を集中対応期として、国、地方自治体のみならず、職域、地域、家庭、個人など社会を挙げての積極的な取り組みの推進を定めました。この流れに沿い、私は以下の具体策を提唱したいと思います。
佐藤ゆかりの政策提言続き→

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