各新聞社の石原慎太郎都知事の東京都尖閣諸島購入講演に関する社説

東京都の石原慎太郎都知事が尖閣諸島を東京都が購入するという話が進んでいるとワシントンで講演した件で日本の新聞が社説で取り上げていますが、殆どが石原慎太郎都知事を批判しています。
尖閣諸島は日本の固有の土地であり、国有化されるべきとか、今までも歴史的にも国際法的にも日本の領土であるのだから何もしなくていいという意見が出ています。
石原都知事を批判したいのでしょうが、日本国の領土問題なのに矛盾が感じられます。
また、日中国交正常化40周年だから、中国と仲良くすれば尖閣諸島の問題が解決するというような理論は無茶があるように思います。

石原知事 東京都が尖閣諸島購入交渉 所有者と合意、年内に契約 | CUTPLAZA DIARY石原知事 東京都が尖閣諸島購入交渉 所有者と合意、年内に契約 | CUTPLAZA DIARY
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各新聞社の石原慎太郎都知事の東京都尖閣諸島購入公演に関する社説

日本人も上陸できない尖閣諸島の問題は今後も中国や台湾と対立が続くのでしょうが、日本としては今まで領土問題は存在しないとしてこれに対処してきました。
ただ、現状のままだと棚上げ主張の中国の日本の領海侵犯以上の問題が起きないとも限りません。

琉球新報

石原氏尖閣発言 沖縄の自治権を侵すな/次世代の共生へ道筋を – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース石原氏尖閣発言 沖縄の自治権を侵すな/次世代の共生へ道筋を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 尖閣諸島はわが国固有の領土だ。行政区域として沖縄県石垣市に帰属することは、国際法上も歴史的経緯からしても自明だ。外務省も尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないとの立場を貫いている。

中国は年々日本国土である尖閣諸島の領有を主張し、領海侵犯を繰り返している。

東京都が尖閣諸島を購入しても、日本国内の売買に領土問題は存在しない。

 しかし、ここは仕切り直すべきだ。尖閣諸島を管轄する県や石垣市が主体となって活用策を検討するのが、本来あるべき姿だからだ。

今まで所有していない状況が続いていたことは無視か。米軍だけでなく自衛隊の小銃も恐れる琉球新報ならでは

民間地銃携行 一体、何を守るのか – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース民間地銃携行 一体、何を守るのか - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 PAC3が配備されているのは石垣港の新港地区で、自衛隊基地ではなく民間地だ。PAC3の発射台が空を向いて置かれているのも異様な光景だが、住民が平穏に暮らしている市街地のすぐそばで、自衛隊員が銃を携行する風景は尋常ではない。戦場なら敵の攻撃をかわすために必要かもしれない。しかしここは国内だ。住宅地に隣接する場所で携行する銃は住民に向けられることにならないか。

尖閣の豊かな漁場、海底資源を生かすことは、新しい沖縄振興の方向とも合致する。尖閣の公有地化が望ましいのなら、地権者の理解を得て県が幅広く寄付を募り買い上げる方策もある。

地権者の理解が今まで得られず、中国からも買取を示唆されていたが売らず、今になって民主党政府に不安を感じて、石原慎太郎都知事がいる東京都なら購入したいとしている。
沖縄や石垣市に売るわけがない。

北海道新聞

尖閣3島購入 都知事の仕事ではない(4月19日)-北海道新聞[社説]尖閣3島購入 都知事の仕事ではない(4月19日)-北海道新聞[社説]

中国を刺激すべきではないという外交的判断から国で所有するのは避けてきた。

日本の領地であるのに?北海道新聞は北方領土はどういう立場なのだろう?

尖閣諸島購入に税金を投入することには都民の反発も予想される。東京都議会が賛成する見通しも立っていない。どこまで実現性があるのか疑わしいのが実態だ。

いままで国が埼玉の権利者に賃借料を払い続けていたそうだが、それは税金ではないのか。

京都新聞

京都新聞 社説 – 尖閣購入発言京都新聞 社説 - 尖閣購入発言

 言うまでもないが、尖閣諸島はわが国の固有の領土であり、それは歴史的にも国際法上も疑いのない事実だ。領有権を主張する中国に対して、日本はこの揺るぎない立場を貫くべきである。

 その上で押さえておきたいのは、米国と並んで、中国が将来にわたってうまく付き合っていかなければならない相手であるということだ。中国との輸入・輸出は最も多く、経済的・人的なつながりはますます強まっている。

 尖閣問題は日中関係に刺さった「トゲ」だ。そのトゲをことさら強調する石原知事の発言に、危うさをおぼえる。トゲを大きくするのではなく、日中の戦略的互恵関係に立つ大きな道筋を踏まえ、トゲを抜く知恵こそ互いに求められているのではないか。

将来に渡って隣国として付き合わなければならない国ならばこそ、日本の領地領海における立場を明らかにしなければいけないが、中国という国は一党独裁制であって、日本のように総理大臣がコロコロ変わり、今回のように民主党が日本の国益を損なわせていることが起きると、その隙をついて中国などの隣国が日本の領地の領有権は中国のものだと主張し始める。
尖閣諸島は国の土地としながら、埼玉の個人が所有していた状況が続いていたのも問題である。また、もしも中国が購入をしようとしてそれに応じるような人だったら、日本の土地とか国際法をと主張しても、中国相手にそれは無理というものである。
現に中国は領海侵犯を繰り返したり、東シナ海ガス田問題は現在進行形で日本の資源を盗まれている事態であり、中国は尖閣諸島中国漁船衝突事件時にレアアースの輸出を止めるような国である。このような国際的な常識の通じない中国という国との付き合い方は考えたほうがいい時期である。

中国新聞

尖閣の購入宣言 一石投じたのはいいが – 社説 – 中国新聞尖閣の購入宣言 一石投じたのはいいが - 社説 - 中国新聞

 「領土問題は存在しない」というのが日本の一貫したスタンスだ。ただ72年の日中国交正常化とともに、尖閣問題は事実上の「棚上げ」に。互いに声高に主張しないことで、摩擦を避けてきた経緯がある。

日中国交正常化時の中国側の領土棚上げ論は、中国に軍事的優位を確立するまでの猶予を得るための方便ともいえるのですが、以前より日本の領地であるのに棚上げも領土問題も何も存在しない。

高知新聞

高知新聞:高知のニュース:社説:【「尖閣」購入発言】都のやる仕事ではない高知新聞:高知のニュース:社説:【「尖閣」購入発言】都のやる仕事ではない

 こうした状況での石原氏の発言は、日中両国民のナショナリズムをあおり、かえって問題をこじらせかねない。外交問題になったとき、その任にない石原氏の言動は無責任ではないか。最低でも発言する前に政府と話し合いをするべきだった。

埼玉の土地権利者がそのまま持っている状況で日本が『歴史的にも国際法上も、日本の領土』し続けても、中国にそれが通用するのだろうか。
現状でも海上保安庁が警備を続けているが、海上保安庁の能力を超えた事態が起きない補償はない。

宮崎日日新聞

社説 – miyanichi e press社説 - miyanichi e press

 しかしなぜ、都民の税金で遠く離れた島を買わなくてはならないのか分からない。知事の個人的信条だけでは理由になるまい。

宮崎の新聞社が東京都の心配をする理由がわからない。

 尖閣諸島周辺では10年9月、中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突する事件が起きた。今年3月には日中双方が周辺海域の無人島に新たな名称を付け、その後、中国の漁業監視船が周辺を航行するなど挑発的な活動を繰り返している。

 だがこうした問題は外交ルートで解決していくべきだ。そして外交は政府の専権事項である。中国外務省は「日本のいかなる一方的措置も不法で無効だ」とする談話を発表したが、中国国内の世論の反発がさらに増した場合、東京都には事態解決の手だてはない。刺激するだけでは無責任である。

 今年は日中国交正常化40周年。ミサイルを発射した北朝鮮への対応や、経済交流で中国とのより良好な関係構築に力を注ぐべきときだ。5月には日中両国は東シナ海の危機管理のために「高級事務レベル海洋協議」を設置、中国で初会合を開く。複雑な利害が絡む外交の課題を解決するには、丁寧な対話の積み重ねしかない。

外交で解決していない事案なのだが?
東京都が尖閣諸島を購入したら、海上保安庁が撤退するとでもいうのか。
中国軍の艦隊が尖閣諸島や沖縄付近の日本の領海を通過しても、自衛隊はなにもしないというのか。
4月12日に北朝鮮のミサイル発射警戒時に『東シナ海の日中中間線付近で、警戒監視を行っていた海上自衛隊の護衛艦のわずか70メートルのところまで中国の飛行機が接近』した事態を知らないのだろうか。北朝鮮のミサイル開発に何処が関わっているのかも。

中国機が東シナ海で警戒監視中の海自護衛艦に接近中国機が東シナ海で警戒監視中の海自護衛艦に接近

 東シナ海の日中中間線付近で、警戒監視を行っていた海上自衛隊の護衛艦のわずか70メートルのところまで中国の飛行機が接近しました。

 防衛省によりますと、12日午後0時9分ごろ、東シナ海の日中中間線の東側で、海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に中国の航空機が水平距離、高さとも50メートル、実際の距離でわずか70メートルまで接近したということです。航空機には「中国海監」と書かれていて、日本の海上保安庁にあたる中国国家海洋局のものとみられます。航空機はあさゆきの周囲を2周した後、飛び去ったということです。あさゆきは通常の監視活動を行っていて、北朝鮮のミサイル発射への対応ではなかったということです。

ロシア機が日本に接近 情報収集か NHKニュースロシア機が日本に接近 情報収集か NHKニュース

東シナ海と日本海には北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルの発射を巡って、海上自衛隊のイージス艦3隻が派遣されており、ロシア軍機は自衛隊の艦艇の動向などについて情報収集を行っていたとみられています。
また、防衛省によりますと、12日正午ごろ、東シナ海を航行していた海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に中国の国家海洋局に所属する航空機が接近しました。
航空機は高度50メートル付近を飛行しながら「あさゆき」に50メートルの距離まで接近し、周囲を2周したということです。
政府は「危険な行為だ」として12日、外交ルートを通じて中国側に抗議しました。

毎日新聞

社説:石原氏の尖閣発言 都が出るのは筋違い- 毎日jp(毎日新聞)社説:石原氏の尖閣発言 都が出るのは筋違い- 毎日jp(毎日新聞)

 沖縄県の尖閣諸島の多くは、埼玉県在住の民間人の所有だ。国がこの民間人と賃貸契約を結び、管理下に置いている。これを東京都が買い取ると、石原慎太郎知事が突然言い出した。領有権を主張する中国から尖閣諸島を守るため、という主張は威勢がいいが、領土の保全はすぐれて国の仕事である。都が出てくるのは筋違いというものだ。

領土の保全は国がすればいい。
日本国内で購入した権利者や日本国民を守るのは当然だ。
日本の土地を日本人が買えないとか、中国に奪われようとしたり、中国の活動を阻止したり日本を守ろうという活動を阻止しようというのは筋違いというものだ。

国有地化して完全に国の管轄下に置き尖閣諸島を安定的に保全する、という選択肢も国の念頭にあるのだろう。
 ならば、石原氏は政府に対応を委ねるべきである。領土を守り、周辺国との対立をいかにコントロールするかは、国家の安全保障の根幹だ。

埼玉県在住の民間人が民主党政府には売らないと言っているのだが。。。

読売新聞

石原氏尖閣発言 領土保全に国も関与すべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)石原氏尖閣発言 領土保全に国も関与すべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 肝心なのは、尖閣諸島を長期間、安定的に維持、保全できる体制を整えることである。

 政府は2002年、尖閣諸島を地権者から借り上げた。日本人の無許可上陸や外国人の不法上陸を規制しやすくするためだ。

 都が購入するとしても、領土保全に必要な外交・防衛の権限を持っているのは政府だ。中国などとのトラブルが想定される以上、やはり政府が関与すべきだろう。

 政府と都は今後、緊密に協議、連携しなければならない。地権者側を交えた3者で話し合いを進めるのも一案ではないか。

埼玉県在住の民間人が民主党政府には売らないと言っている件があるのだから、『地権者側を交えた3者で話し合いを進めるのも一案』というのは順番が違うし、今までそれがどの政権も政治家もできなかった話だ。

 尖閣諸島のような離島で、海上保安官が、外国人の不法上陸などの犯罪を取り締まることを認める海上保安庁法改正案は、すでに国会に提出されている。与野党は早期に成立させるべきだ。

現状も尖閣諸島に日本人が行くことも上陸も制限されている相ですが、外国人が上陸できない法案の成立はあってもいいですね。

産経新聞

【主張】尖閣「購入」 石原構想で統治強化を 対中危機意識を共有したい – MSN産経ニュース【主張】尖閣「購入」 石原構想で統治強化を 対中危機意識を共有したい - MSN産経ニュース

 日本固有の領土である尖閣諸島を守り、実効統治を強化していくための有効な提案だ。国を挙げて支持したい。

 しかし、尖閣周辺の離島を国有財産化の対象から除外するなど、いまだ十分とはいえない。これを機に、野田政権は尖閣諸島の国有化を真剣に検討すべきだ。

 また、尖閣諸島を行政区域として管轄する沖縄県石垣市の中山義隆市長は石原発言を「好意的に受け止めている」と歓迎し、仲井真弘多沖縄県知事も「何となく安定する感じ」と語った。中山市長は「市との共同所有が望ましい」とも言っている。

 東京都が石垣市などと共有するのも有効な方策である。国であれ、自治体であれ、尖閣諸島が公有化されることは、そこに日本の主権が及んでいることをより明確にする重要な意義がある。

 中国との事なかれ主義外交を続けてきた歴代自民党政権の責任も大きい。日本の領土を国が守るために最善の策を講じることは、主権国家として当たり前のことだ。与野党とも、政治家はこのことを肝に銘じるべきだ。

尖閣諸島の国有化が今まで行われなかったのも問題であるし、中国への配慮の積み重ねで、日本の領地の主権を脅かされているのはおかしい。

それから、フジテレビは石原都知事の尖閣諸島購入の件に反対意見らしいが、産経的にはその件はどう思っているのだろう。

朝日新聞

朝日新聞デジタル:社説

尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ

石原慎太郎・東京都知事がきのう、米・ワシントンで、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する計画だと明らかにした。日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ。

 知事は「東京が尖閣諸島を守る」と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である。

 こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。

 確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。

 それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。

 知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。

 そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。

 尖閣諸島といえば、一昨年9月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった。

 この3月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは、中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている。

 さらに、石原発言を受けて、中国国内では、政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している。

 私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって、何か得るものがあるのか。

 体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化40年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか。

 そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。

 石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。

 藤村官房長官はきのうの記者会見で、国が購入する可能性を否定しなかった。東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。

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