反日デモ襲撃拡大の中国、東シナ海でのまもなく休漁期間終了 中国漁船1000隻が尖閣諸島へ

中国農業部漁業局は公式サイト上で、尖閣諸島を含めた東シナ海での休漁期間が間もなく終了するが、中国沿海の漁業権を守り、法に基づく執行をするため、各地区の漁業監視船の出航準備は万全であると表明しました。これに伴い、中国農業部は同部の東シナ海漁政局と福建省、浙江省などの漁業主管部門に対し、漁業権保護の強化および法に基づく執行・管理をし、中国漁船の安全を保障するとともに、東シナ海の漁業資源を合理的に利用するよう求めました。

中国メディアによると、例年、尖閣周辺海域で漁をする漁船は、福建、浙江両省を中心に約千隻が登録されているといい、台風通過後に尖閣諸島付近にも中国漁船が来ることが予想されます。

中国では反日デモおよび暴徒化による日本人や日本の店舗襲撃が行われているそうです。こうした反日デモはアメリカ国内でも中華街で3千人規模で行われました。
また、中国政府はこうした暴行や略奪行為を止められない上に、尖閣諸島の領有を主張するために新たな海図を国連に提出する行動に出ています。

尖閣諸島付近から日本の領海に入った中国漁船の阻止するために、今までのような対応でいいのかどうかの検討も必要になります。
中国漁船衝突事件や先日の香港の団体尖閣上陸時のように、強行して突っ込んでくる中国漁船も増えてくるでしょう。
そうした危険な犯罪行為に対して、威嚇射撃以上の行為も実行しうるという行為が必要という議論は、早急に済ませる必要があります。
尖閣上陸を度々許してはいけませんし、攻撃することで中国軍が出てくる理由を与えた場合に至らないかという器具があります。
そうした場合に、海上保安庁だけで対応しうるのか、自衛隊やアメリカ軍の連携ができないか。
いつでも対応できるようなシミュレーションや演習が必要でしょう。

国際社会におけるアピールも必要です。
日本の尖閣諸島は日本の領土である以上、領土問題は存在しないというスタンスなので後手に回るのは仕方ないにしても、海図にしろ、中国や台湾の主張に対する、日本としての主張が正しいという国際社会へのアピールをどれだけ行い、どれだけ賛同を得るかが必要です。
特に国連などにおいては常任理事国の賛同は重要ですが、アジア諸国の連携も一層の強化を図るべきです。

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台風通過後に尖閣周辺へ 中国漁船、登録は千隻 – 47NEWS(よんななニュース)台風通過後に尖閣周辺へ 中国漁船、登録は千隻 - 47NEWS(よんななニュース)

東シナ海での休漁期間が16日正午(日本時間同日午後1時)に終了するのに合わせ出漁を準備している中国漁船は、大型で猛烈な台風16号が通過するのを待って、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近を含む海域で漁を開始する見通しだ

中国が国連に「新海図」提出 野田首相、演説で対抗へ – SankeiBiz(サンケイビズ)中国が国連に「新海図」提出 野田首相、演説で対抗へ - SankeiBiz(サンケイビズ)

 中国政府が尖閣諸島の周辺海域を「領海」と主張する新たな海図を国連に提出したことを受け、野田佳彦首相は15日、今月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会の一般討論演説で、海洋における「法の支配」の重要性を訴える方針を固めた。政府関係者が明らかにした。

 政府は尖閣について「領土問題は存在しない」との立場だが、中国の主張に対抗する必要があると判断した。

 これに関連、外務省の河相周夫事務次官は、中国の程永華駐日大使に提出した海図の撤回を求めた。

 一方、中国国内の反日デモ拡大や中国の海洋監視船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯を受け、玄葉光一郎外相は15日、外務省で幹部と協議し、中国国内の邦人の安全確保に万全を期すよう指示した。日本政府は今後もデモなど中国側の反発がエスカレートする可能性があるとみて警戒を強める方針だ。

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