防衛省、新設する自衛隊「サイバー空間防衛隊」にハッカーの採用を検討

防衛省は平成25年度に新設する陸海空3自衛隊の統合部隊「サイバー空間防衛隊」にハッカーを採用することを検討しています。
今年9月7日にはサイバー攻撃に対処する初の指針を策定しており、指針には自衛官らの「計画的・長期的視点に立った育成・確保」に加え、「セキュリティー関連業務の経験者など高い能力を保有する者の採用」を明記しています。

核を超える脅威 世界サイバー戦争  見えない軍拡が始まった
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サイバー空間はThe Fifth Domain =「第五の領域」とよく表現されますが、アメリカは2011年5月31日に「外国政府からのサイバー攻撃を「戦争行為」と見なし、米軍による武力行使も辞さない」とし、2012年5月18日にはサイバー攻撃についてその多くが「多くは中国国内から発せられた」としており、その上で「中国は、戦略的な情報収集手段としてサイバーネットワーク作戦を展開しているもようだ」と名指しで指摘しました。

世界中で様々な秘密文書を暴露しているanonymous(アノニマス)もアメリカからサイバー攻撃として全面戦争を言い渡されており、日本においても三菱重工や衆参院サーバーなどのサーバーが攻撃された(ウイルス付きメールが発端)と、すっかり情報が流出した後に分かっていたりしています。

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今までノーガードだった日本でもハッカーを採用したサイバー対策部隊が登場かと思いつつも、実際にどの程度のセキュリティの向上になるのでしょうね。

防衛省、サイバー専門部隊にハッカー 採用を検討 対中国にらみ態勢強化+(1/2ページ) – MSN産経ニュース防衛省、サイバー専門部隊にハッカー 採用を検討 対中国にらみ態勢強化+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

 防衛省は平成25年度に陸海空3自衛隊の統合部隊「サイバー空間防衛隊」を新設する。自衛官や技官ら100人規模で発足し、攻撃能力となるコンピューターウイルスの開発も担う。

 サイバー部隊へのハッカー採用は米韓両国が先行している。

 米軍サイバー司令部の司令官は今年7月、ラスベガスでの世界最大のハッカーの祭典「デフコン」で、ハッカー採用方針を表明した。韓国も6月、ハッカー約60人を選抜し、来年3月までに6人をサイバー関連機関に配置する。

 日本政府による尖閣諸島国有化後、防衛省をはじめ政府機関や銀行などのウェブサイトがサイバー攻撃を受けたが、警察庁は中国からの攻撃の可能性があるとの見方を示している。

 【用語解説】ハッカー

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)によると、ハッカーという用語に本来悪い意味はなく、コンピューターに関する高い技術を持つ人を指す。悪意からコンピューターに侵入したり、システムを破壊したりする人はクラッカー(破壊者)と呼ばれる。

米国防総省「中国のサイバー攻撃」に警戒感 | 日テレNEWS24米国防総省「中国のサイバー攻撃」に警戒感 | 日テレNEWS24

 アメリカ国防総省は18日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表し、中国からのサイバー攻撃に対する警戒感をあらわにしている。

 国防総省が発表した「中国の軍事安全保障年次報告書」では、世界中でコンピューターのシステム侵入などのサイバー攻撃が相次いでいるとした上で、「多くは中国国内から発せられた」としている。その上で「中国は、戦略的な情報収集手段としてサイバーネットワーク作戦を展開しているもようだ」と指摘している。

 また、「中国は、自らのプレゼンスを世界に示すために、海洋での展開力を重視している」と分析し、国産の空母が15年以降に運用が可能になるとの見通しを示した。一方で、空母艦載機のパイロットは地上で訓練中で、空母が最低限の戦闘能力を得るまでにはさらに数年かかるとの認識を示している。

防衛省の2013年度概算要求、「サイバー空間防衛隊」編成などで212億円 -INTERNET Watch防衛省の2013年度概算要求、「サイバー空間防衛隊」編成などで212億円 -INTERNET Watch

 サイバー空間防衛隊(仮称)は、サイバー攻撃などの対処を担う中核組織で、防衛省・自衛隊のネットワークの監視および事案発生時の対処を24時間態勢で行う。また、各自衛隊に分散しているサイバー攻撃に関する情報収集・調査研究を一元的に行い、成果を防衛省全体で共有するとしている。

 サイバー攻撃等への対処の項目ではこのほか、「ネットワーク監視態勢の強化」「サイバー演習環境構築技術に関する研究」といった運用基盤の充実・強化や、人材育成、外国との連携強化などが含まれている。

 サイバー攻撃対策に関する事業としては総務省も、「日本再生に向けたICT総合戦略の推進」事業の1つとして、新規に「新たなサイバー攻撃等に対応可能な総合的なセキュリティ環境の構築」を26.2億円計上している。

 標的型攻撃など、巧妙化・複合化するサイバー攻撃に対応可能な環境を実現するため、攻撃の解析・防御モデルを検討し、官民参加型のサイバー攻撃に対する実践的な防御演習を実施する。また、DDoS攻撃など、従来から存在するサイバー攻撃の発生予知・即応を可能とする技術を確立するため、諸外国と連携して情報収集・研究開発を実施するという。

 このほか警察庁でも、「警察庁サイバーセキュリティ重点施策」として2013年度に向けた体制整備などの施策を検討・推進することを発表。主要都道府県警察に地方警察官を増員して「サイバー攻撃対策隊(仮称)」を新設すること、警察庁警備局に「サイバー攻撃対策官(仮称)」を新設することなどを盛り込んでいる。

 サイバー攻撃対策隊(仮称)では、情報通信部門と連携して、サイバー攻撃の被害の防止、初動対処、捜査に専従する。一方、サイバー攻撃対策官(仮称)は、警察庁におけるサイバー攻撃対策に関し、海外機関との情報交換などによる情報収集・分析機能、都道府県警察に対する司令塔機能、関係省庁との総合調整機能を強化するためのもの。

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