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米上院「尖閣諸島に日米安保適用」国防権限法案に異例の明記を全会一致。防衛義務を再確認

中国が領有権の主張を始めた日本の沖縄県・尖閣諸島について、アメリカ合衆国上院は日本の施政権下にあることを認め、「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決しました。国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場を明記するのは異例となります。
新たに加わった条文は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」と指摘、米国は航行の自由に国益を有していると強調した上で、「尖閣諸島の主権に関して特定の立場を取らない」との姿勢を堅持する一方、日本の施政権を認めている米国の立場は「第三国の一方的な行動により影響を受けない」と明記したものです。

日本の尖閣諸島の領有権めぐり、尖閣付近に現れる中国船

2012/09/14
中国当局の船6隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入 現在も4隻は今も領海内を航行 | CUTPLAZA DIARY中国当局の船6隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入 現在も4隻は今も領海内を航行 | CUTPLAZA DIARY

東シナ海での領有権をめぐる問題では、外交を通じての解決を支持し、武力による威嚇や武力の行使に反対すると表明しており、全ての当事国に対し、事態を複雑にし、地域を不安定にする行動を自制するよう求めました。

これは同様の立場を明確にしているオバマ政権と歩調を合わせることで、中国をけん制する狙いがあるもので、修正案は、アジア太平洋の外交・安全保障に関心が高いジェームズ・ウェッブ議員(民主党)が主導し、共和党の重鎮ジョン・マケイン議員らと共同提案し修正案をまとめました。
ウェッブ議員は声明を出し、修正案は「尖閣諸島に対する日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国は毅然(きぜん)として対抗する姿勢を示したものだ」と説明しています。

日本国内では民主党政権下においては、「最低でも県外」の鳩山由紀夫元首相によるアメリカとの連携が弱くなったところに中国船が尖閣諸島の領有権を主張する活動を始め、中国船による衝突事件を巡る情報の隠避からsengoku38による動画流出事件がありました。
また、元東京都知事の石原慎太郎氏の呼びかけによる尖閣諸島購入においては、上からかすみとった形で、野田内閣が尖閣購入し国有化する形で、中国国内での反日デモ及び中国の日本企業への暴徒による被害が起きました。

選挙を控えた日本国内で、自民党の安倍晋三総裁が自衛隊の「国防軍」化や憲法改正の動きを見せると、そうした日本の防衛に関する話でも、即「戦争」と結びつけて批判する政党が出ていますが、共産党や社民党のように米軍も自民党も無くして憲法9条だけで守れると主張している根拠は分かりかねます。

中国においては未だに中国メディアが反日や尖閣を報じ、ついに「沖縄領有」まで主張を始めています。
またクリントン米国務長官は11月29日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」と発言したことを明らかにしました。クリントン米国務長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたといいます。
※仲裁機関 = 国際司法裁判所(ICJ)
クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「21世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合(ASEAN)が目指す「行動規範」の策定を改めて支持しています。
領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言しており、中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語っています。

日米安保条約における尖閣諸島を含む修正法案の成立は、こうした昨今の中国の領有権の主張への牽制の向きもあるのでしょうが、逆に日本の立場とすれば、日本が言うべき問題や主張をアメリカに頼っている現状だということを認識しなくてはいけません。

時事ドットコム:尖閣防衛義務を再確認=国防権限法案に異例の明記-米上院時事ドットコム:尖閣防衛義務を再確認=国防権限法案に異例の明記-米上院
米上院「尖閣に安保適用」全会一致…中国けん制 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)米上院「尖閣に安保適用」全会一致…中国けん制 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

U.S. Senate passes Senkaku backing | The Japan Times OnlineU.S. Senate passes Senkaku backing | The Japan Times Online

The amendment, offered by Jim Webb, a Virginia Democrat, states U.S. opposition to any efforts to coerce, threaten to use force or use force to resolve territorial issues. It concludes by reaffirming the commitment of the U.S. to the defense of territories under the administration of Japan.

“The peaceful settlement of territorial and jurisdictional disputes in the East China Sea requires the exercise of self-restraint by all parties in the conduct of activities that would complicate or escalate disputes and destabilize the region, and differences should be handled in a constructive manner consistent with universally recognized principles of customary international law,” the amendment says.

“While the United States takes no position on the ultimate sovereignty of the Senkaku Islands, the United States acknowledges the administration of Japan over the Senkaku Islands. The unilateral actions of a third party will not affect United States acknowledgement of the administration of Japan over the Senkaku Islands,” it adds.

“Over the past several years, China has taken increasingly aggressive actions to assert its claim over the Senkaku Islands in the East China Sea and in a broad expanse of the South China Sea,” Webb said.

中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす – MSN産経ニュース中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす - MSN産経ニュース
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