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憲法改正が先か警備や防衛力の整備が先か

おそらくなあなあで進んでいつの間にか忘れてしまうのが日本の安全保障の話であったり憲法の話であったりします。日本人は北朝鮮や韓国、中国やロシアといった隣国からの軍事的圧力があることを知っていても、実際には生活に関係ないから見て見ぬふりをキメこんで平和な毎日を過ごしていたりします。
ただ、「憲法改正が先か警備や防衛力の整備が先か」というのはそもそもおかしくて、現憲法と憲法改正で出来る防衛と出来ない防衛があるようですし、海上保安庁の警備では手が回らないほどの中国船が日本の領海侵犯を繰り返していたりするわけですから、議論はどちらも並行して行わなくてはいけないのですね。
戦争をしようというのではなく、防衛力は必要なんじゃないのかという話をすると右往左往するのもおかしな話です。
今の平和がずっと続く保証はあるのでしょうか。周りの変化にあっているのでしょうか。

アメリカ軍の制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長が4月後半に韓国、中国、日本の3か国を訪問した際に、NHKワシントン支局の記者が同伴し取材を行っています。
憲法改正が先か警備や防衛力の整備が先か
その後のインタビューの中でデンプシー議長はいくつかの質問に答えていますが、中でも注目されるのは「将来、アメリカが日本か中国かを選ばなければならない時が来ると考えるか?」の問いに、「国際社会はそれを望んでいない」としながらも、「アメリカには条約上の義務があり、それを尊重する。そうした状況になれば、アメリカは、もちろん日本を選ぶ。しかしそうした状況にならないようにすることがわれわれの最大の目標だ」と答えました。
以前からアメリカの要人が発表している日米安全保障条約が尖閣諸島において当てはまるという内容に沿った回答であると言えます。

ここ最近中国が「南シナ海は中国の核心的利益」と発言を繰り返している問題で、中国政府高官らはこれを曖昧に修正したり発言していないといった対応をしているようです。
4月後半に中国の要人と会談していたデンプシー議長は「会談したほとんどの指導者が尖閣諸島は中国の『核心的利益』だと話していた」とNHK記者に明かしています。
PHP総研で国際戦略研究センター主任研究員の前田宏子さんが2011年6月「南シナ海の問題を話し合いによって解決するための外交的な努力にも、日本はいっそう力を入れていくべきである」と2013年1月「海上警備や防衛力を整備し、危機管理能力を高める努力をするのは当然だが、同時に、日本は冷静で平和を尊重する国であり、中国の行動に困惑しているが決して感情的に対応しようとしていないという姿勢を示す」仰っているような方法では収まらない時期に来ているのかもしれません。それらは民主党政権下において起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故当時に既に判断を誤っていたと言えましょう。

日本は周辺各国と、微妙な外交や軍事バランスの上にあるわけで、尖閣諸島沖においては既に海上保安庁だけでは押さえられなくなっていますし、中国は船以外に軍用機も使用してきています。また、中国船からレーダー照射が行われた事件も発生しており、中国の行為がさらにエスカレートしています。

こうした安全保障において憲法改正の声が上がり、まず憲法改正の発議要件を定めた96条の改正をしようという動きになっているようです。
これに反対しているのが憲法9条護憲派ですが、憲法9条で安全保障が守られるというのは説得力がなくなってきています。
こういう時だけ米軍をあてにしているのも日本的であったりしますが、今まで日本が安全だったのはアメリカとの条約があったからではないのでしょうか。

日本としての立場や安全を守るためにはどのような状態がふさわしいのか、憲法記念日にもかかわらず国民不在での議論が政治家だけで進められている日本の平和ボケ体質こそが、今まで憲法改正の可能性すら持ち上がらなかった原因なのかもしれませんね。

NHK NEWS WEB 米軍制服組トップ 同行取材記NHK NEWS WEB 米軍制服組トップ 同行取材記
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Q)
会談の中で中国側は、尖閣諸島について「核心的利益」という言葉を使ったのか?

A)
中国側は確かに「核心的利益」という言葉を数回にわたって使った。私もこの言葉が、中国にとって主権に関わる重要なことばだということを知っている。中国側は、確かにこの言葉を東シナ海、南シナ海、台湾、さらに他の地域に対して使った。

2013/01/21
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 誠に憂慮すべき状況だが、日本が注意すべきは、こちらも感情的になり、日中間の騒ぎを大きくすることに利益を感じている人々の思惑に、むざむざ乗るような状況に陥ってはならないということである。海上警備や防衛力を整備し、危機管理能力を高める努力をするのは当然だが、同時に、日本は冷静で平和を尊重する国であり、中国の行動に困惑しているが決して感情的に対応しようとしていないという姿勢を示す必要がある。外国メディアなどが日中間の摩擦について報じる際、しばしば「日中ともに頭を冷やせ」というような記述が見られるが、日本側は冷静だという認識を持ってもらえるような政策と広報が求められる。鳩山氏のように中国側に利用されるだけの言動を政治家が慎むべきは当然として、「日本は好戦的で過去の歴史を反省しない」という中国の対外宣伝に力を与えるような政策を取ることも避けることが賢明だろう。

2011/06/17
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