尖閣めぐる鳩山由紀夫元首相の度重なる中国寄り発言で「外患誘致罪」が話題に

鳩山由紀夫元首相が27日、訪中先の北京でも尖閣諸島について「40年前に棚上げすると(日中両国で)決めたのだから、メディアも理解しないといけない」と発言しました。
25日にも香港のフェニックステレビの取材に尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べるも日本のメディアには「言っていない」と釈明していましたが、再度中国で尖閣諸島について中国寄りの主張を繰り返したことになります。
さらに28日には北京の人民大会堂で李克強首相と面会、習近平指導部は沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の主張に理解を示す鳩山氏を厚遇を示しているといいます。

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鳩山由紀夫元首相「尖閣諸島は日本が盗んだと思われても仕方ない」発言 またも中国に利用される | CUTPLAZA DIARY鳩山由紀夫元首相「尖閣諸島は日本が盗んだと思われても仕方ない」発言 またも中国に利用される | CUTPLAZA DIARY
鳩山由紀夫元首相「尖閣諸島は日本が盗んだと思われても仕方ない」発言 またも中国に利用される

こうした鳩山由紀夫元首相の尖閣諸島めぐり度重なる中国寄りの発言について、ネットでは「外患誘致罪」ではないのかという話題が浮上しています。

外患罪とは外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪であり、現在、外患誘致罪(刑法81条)や外患援助罪(刑法82条)などが定められています。
仮に外患誘致罪の判決が出た場合、本罪の法定刑は死刑のみ(絶対的法定刑)であり、未遂罪も処罰されるということです。

ただし、非常に強権的法規であり、かつ外交問題と直結するため、訴追側(検察)、審判側(裁判所)ともに適用に非常に消極的であるため、実際に審判した例や訴追した例もありません。

もし今回の鳩山由紀夫元首相の尖閣諸島めぐる中国寄りの発言を外患誘致罪で適用しようとした場合、鳩山由紀夫元首相の「外国と通謀」と「外国が日本に対して武力行使」の証明が必要になります。

外国からの武力行使が前提という実効の可能性の薄い罪状での取締り以前に、日本の主権や日本の国益を損なう発言をする人物の活動や発言を取り締まる法律や対策を考える方が先かもしれません。

鳩山由紀夫元首相がポツダム宣言やカイロ宣言を持ち出して尖閣諸島の発言を繰り返していますが、外務省によると「戦争の結果としての領土の処理は,最終的には平和条約を始めとする国際約束に基づいて行われます。第二次世界大戦の場合,同大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり,カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について,最終的な法的効果を持ち得るものではありません。」としていますから、鳩山由紀夫元首相は偏った主張だけで国辱発言を繰り返さず、もっと勉強してください。
棚上げ発言に関しても、日本政府は棚上げ合意を否定しています。

鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」

鳩山由紀夫「ポツダム宣言に書いてあるでしょう。固有の領土は、北海道、本州、四国、九州。それが固有の領土だと」

尖閣めぐり物議醸す発言の鳩山元首相、自宅前でも持論を展開(フジテレビ系(FNN)) – Yahoo!ニュース尖閣めぐり物議醸す発言の鳩山元首相、自宅前でも持論を展開(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース

25日夜、鳩山氏は東京都内の自宅前で、報道陣に持論を述べた。
鳩山元首相は「(発言の真意は?)中国側がそういう判断をするというふうな可能性はあるということを申し上げた。ポツダム宣言に書いてあるでしょう。固有の領土は、北海道、本州、四国、九州。それが固有の領土だと。日本は戦争に負けて、それが固有の領土になったんです。この4つの島が固有の領土なんですよ。そのあとは連合国軍が決める島なんですよ、残念ながら。(官房長官は、開いた口がふさがらないというような趣旨で話をされたが?)もっと勉強していただきたいと思います」と述べた。

ネットでの外患誘致罪の話題

「外患誘致罪」の検索結果 – Yahoo!検索(リアルタイム)「外患誘致罪」の検索結果 - Yahoo!検索(リアルタイム)
http://archive.is/ilYgg

カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について,最終的な法的効果を持たない

外務省: 尖閣諸島に関するQ&A外務省: 尖閣諸島に関するQ&A

A11
カイロ宣言やポツダム宣言は,当時の連合国側の戦後処理の基本方針を示したものですが,これらの宣言上,尖閣諸島がカイロ宣言にいう「台湾」の附属島嶼に含まれると中華民国を含む連合国側が認識していたとの事実を示す証拠はありません。
そもそも,戦争の結果としての領土の処理は,最終的には平和条約を始めとする国際約束に基づいて行われます。第二次世界大戦の場合,同大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり,カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について,最終的な法的効果を持ち得るものではありません。

鳩山氏がまた問題発言 尖閣めぐり「棚上げで合意」と中国に理解 – MSN産経ニュース鳩山氏がまた問題発言 尖閣めぐり「棚上げで合意」と中国に理解 - MSN産経ニュース

 鳩山氏はこれに先立ち清華大主催の世界平和フォーラムで講演し「領土問題に関してはそれぞれの国の言い分がある。中国側としては当然、カイロ宣言(の中の日本が盗んだ島)に入ると考えることはあるだろう」と述べ、中国政府にあらためて理解を示した。

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尖閣理解の鳩山氏、李首相と面会 中国が歓迎、厚遇 – 47NEWS(よんななニュース)尖閣理解の鳩山氏、李首相と面会 中国が歓迎、厚遇 - 47NEWS(よんななニュース)

鳩山由紀夫元首相は28日、北京の人民大会堂で李克強首相と面会した。習近平指導部は沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の主張に理解を示す鳩山氏を厚遇しているが、日本政府と異なる見解を繰り返し表明する鳩山氏に対する風当たりは日本で強まりそうだ。

 鳩山氏は中国政府系シンクタンク主催の経済フォーラムの出席者約40人とともに面会。李首相は歓迎の意を示した。

尖閣諸島問題 – Wikipedia尖閣諸島問題 - Wikipedia

アメリカ合衆国による沖縄統治時代

またアメリカ空軍が設定していた防空識別圏も尖閣諸島上空に設定されていた。この時期の中華人民共和国および中華民国で編纂された地図では尖閣諸島を日本領として明記している(後述)。

外患罪 – Wikipedia外患罪 - Wikipedia

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