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中国、日本領海や防空識別圏と重なる防空識別圏を発表。外務省抗議も中国大使が却下。日本や米国に軍事においても強硬姿勢

中国政府は23日、東シナ海海上での戦闘機による緊急発進(スクランブル)の基準となる「防空識別圏」を発表しました。
中国の発表した防空識別圏によると、日本の領海や防空識別圏と重なっており、沖縄県の尖閣諸島上空周辺が含まれています。
今後、日本上空での日中間の緊張が一層高まるとみられています。

日本の領海と防空識別圏

日本の領海日本の防空識別圏

日本の領海と中国の主張する領海、中国政府発表の防空識別圏

中国、日本領海や防空識別圏と重なる防空識別圏を発表。外務省抗議も中国大使が却下。日本や米国に軍事においても強硬姿勢中国、日本領海や防空識別圏と重なる防空識別圏を発表。外務省抗議も中国大使が却下。日本や米国に軍事においても強硬姿勢

尖閣諸島周辺の海底には豊富な海底資源があるとされ、最近になって沖縄までも中国の物であるという主張を始めています。

尖閣諸島周辺の海底資源

尖閣諸島周辺の海底資源

これまでにも沖縄の尖閣諸島周辺を中国の船が進入を繰り返していましたが、最近になって中国は航空機や無人機による日本の領空侵犯を繰り返し行なっており、日本の 防衛省統合幕僚監部が2013年4月17日に2012年度の航空自衛隊のスクランブル回数を発表していますが、前年度より142回増えた567回となっており、22年ぶりに500回を超えていました。国別の内訳ではロシアが44%、中国が54%であり、中国に関しては前年度の156回から306回に増えていました。

防衛省は23日にも東シナ海上空を飛行している中国軍の情報収集機「TU154」と「Y8」の2機に対して、航空自衛隊の戦闘機をスクランブルさせています。
領海侵犯はなかったものの、自衛隊機が動向を監視するため追尾を続けたところ、2機のうち1機は、尖閣諸島の領空の北方約40キロまで接近、その後、2機は進路を変更し、中国本土の方向に飛び去りました。

中国が防空識別圏を発表する前日22日付の中国共産党機関紙、人民日報では、中国の王毅外相が19日、共産党が開いた報告会の中で、沖縄県・尖閣諸島や歴史問題をめぐる日本の対応を念頭に「日本側は現実を直視し、言動を慎み、中国の主権と権益を再び損ねるようなことをしてはならない」と批判していたと伝えていました。

また、東シナ海だけではなく南シナ海でもフィリピンやベトナムの領海について、中国が領海を主張している問題が起きており、10日に開かれた東アジアサミットにて、中国の李克強首相は当事国以外が「口出しするべきではない」と述べ、米国などの介入を牽制しました。

南シナ海でも他国の領海を中国の領海と主張(赤い線)

南シナ海でも他国の領海を中国の領海と主張(赤い線)

外務省は中国の防空識別圏設定をうけて中国大使館の韓志強公使に電話で「我が国固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れることはできない。不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と抗議しました。
読売新聞によると中国の韓氏は「本国に伝える」と応じたとされますが、中国メディア・環球網によれば韓氏は「その場で日本側の抗議申し出を却下した」とし、尖閣諸島は「中国の領土」であり、その空域は中国の領空であると強調するとともに「日本に四の五の言う権利はない」「中国政府が設定した防空識別圏は、国家の主権、領土、領空の安全を守るためのものであり、特定の国や目標を定めたものでも、関連空域の通過の自由に影響するものでもない」と語っていたと伝えられています。

アメリカ政府も中国の防空識別圏設定を受けて外交・軍事双方のルートで懸念を伝えており、ヘーゲル国防長官は米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されるという「米国の長年の政策を再確認する」と釘を刺し、ケリー国務長官は「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」とした上で中国がスクランブルを出すという構えを見せていることについて「実行しないよう促す」と要求しました。ヘーゲル長官も地域を「不安定にする試みとみなす」と述べ「今回の中国の発表を受けても、この地域で米国がどのように軍事作戦を遂行するかには一切変更はない」と明言、米国家安全保障会議(NSC)のヘイデン報道官は「米国や同盟国の権益に影響する事態の成り行きを非常に懸念している。中国にはわれわれの強い懸念を伝えており、地域の同盟・パートナー諸国と緊密に連携していく」と述べました。

中国がこのような強硬な姿勢を見せている背景には領土や歴史問題をめぐり対立する日本を意識した動きとみられていますが、日本の外務省は在中国日本大使館のに対し18日付で帰国命令を出しており、沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり日本と中国が激しく対立している中、対中国外交の司令塔となる政務公使が2ヶ月以上不在という異常事態となっています。

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