特定秘密保護法に反対の新聞各社「知る権利を守れ!」→3年前「尖閣ビデオ流出は許せない」「政府の危機管理ずさん」「特定情報の秘匿もある」

特定秘密保護法が参議院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決され成立しました。
マスコミは特定秘密保護法案の頃から、「国民の知る権利」を盾に取って、自分たちの「報道の自由」や「表現の自由」を守るために反対していました。
ところがマスコミは尖閣ビデオ流出事件の際に政府の情報管理を問題視して批判していました。

尖閣ビデオ流出事件の年の朝日新聞の社説

特定秘密保護法に反対の新聞各社「知る権利を守れ!」→3年前「尖閣ビデオ流出は許せない」「政府の危機管理ずさん」「特定情報の秘匿もある」

国会でも同様に、2010年9月7日に起きた「尖閣諸島中国漁船衝突事件」の際に、中国戦が衝突する一部始終が記録されていた「尖閣ビデオ流出事件(尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件)」が起きていましたが、その時の民主党政権はもちろん、社民党や共産党の議員も、国家機密に関わる情報流出は問題であるとして、秘密保全に関する法令が例えば国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則が低いとしていました。

【特定秘密保護法】(尖閣ビデオ流出事件当時)民主党仙谷「国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則は相当程度低い」社民福島みずほ「日本の危機管理として極めて問題」 | CUTPLAZA DIARY【特定秘密保護法】(尖閣ビデオ流出事件当時)民主党仙谷「国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則は相当程度低い」社民福島みずほ「日本の危機管理として極めて問題」 | CUTPLAZA DIARY
【特定秘密保護法】(尖閣ビデオ流出事件当時)民主党仙谷「国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則は相当程度低い」社民福島みずほ「日本の危機管理として極めて問題」

朝日新聞は2010年11月の社説で尖閣ビデオ流出事件で流出した映像は『日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件』で『政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れた』事を問題視し、『政府や国会の意思に反する行為』は許されない』としていました。さらには『政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべき』とした一方で、『外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報』もあるとして、尖閣諸島中国漁船衝突映像の公開を反対していた立場をとっていました。

毎日新聞でも尖閣諸島中国漁船衝突映像の流出について2010年11月に社説を出しており、海上保安庁と検察当局が捜査資料として保管していた証拠の一部を『漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するもの』と激しく批判しています。

中には日本経済新聞のように、『海上保安官は秘匿性の高い捜査情報に触れるため「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」』、故に『海保は他の官庁組織にも増して秘密保持を徹底する必要がある』としながら『ビデオ映像が刑事罰をもって守るのに値する秘密なのか大いに疑問』という「尖閣ビデオは本当に秘密に値するか」という社説を2010年11月に出していますが、一つの社説の中で矛盾する論調を並べてわけのわからないことになっている新聞もあります。

また、それぞれの新聞を読んでいくと、今回の秘密保護法でそれぞれ何を守りたかったのかが浮き彫りになっています。

朝日新聞のように、何をしているか分からない市民団体を「市民」と表現し、これが処罰される恐れがあるとしています。
また、毎日新聞でも「市民」が過剰な監視網が敷かれる懸念があるとしていますが、その調査事項に「スパイやテロとの関係」「犯罪、懲戒歴」などの事項で『旧国籍も含めた国籍』が含まれていると紹介しています。
琉球新報では市民団体の動向を調査されるのではとしていますが、沖縄で活動している市民団体について、何の活動をしていて、どのような素性の人物が参加しているのかについては説明がありません。

知らない間に報道されていたのかもしれませんが、特定秘密保護法を巡る国会での野党議員の質疑や報道で批判されるわりに、尖閣ビデオ流出事件について言及されたのを見たことがありません。
野党議員やマスコミは「国民の知る権利」を挙げて批判していましたが、そもそもこういった問題について取り上げて国民に明かすこともせずに批判しているのは、「国民の知る権利」の妨げをしていることになりませんか。
野党議員は政治抗争にばかり気持ちが先走って、マスコミは中立報道を怠って自分たちの政争の具や思想、権利のために、日本や日本国民の安全をおざなりにしていませんか。

そういった日本の国益にならない茶番は、そろそろ止めてもらいたいものです。

朝日新聞

2010/11/06
尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ
http://www.asahi.com/paper/editorial20101106.html
http://megalodon.jp/2010-1109-1545-07/www.asahi.com/paper/editorial20101106.html

 政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。尖閣諸島近海で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した場面を映したビデオ映像がインターネットの動画投稿サイトに流出した。

 流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。

 それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。

 ビデオは先日、短く編集されたものが国会に提出され、一部の与野党議員にのみ公開されたが、未編集の部分を含めて一般公開を求める強い意見が、野党や国民の間にはある。

 仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。

 もとより政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべきものである。政府が隠しておきたい情報もネットを通じて世界中に暴露されることが相次ぐ時代でもある。

 ただ、外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある。警視庁などの国際テロ関連の内部文書が流出したばかりだ。政府は漏洩(ろうえい)ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない。

 流出により、もはやビデオを非公開にしておく意味はないとして、全面公開を求める声が強まる気配もある。

 しかし、政府の意思としてビデオを公開することは、意に反する流出とはまったく異なる意味合いを帯びる。短絡的な判断は慎まなければならない。

特定秘密保護法巡る朝日新聞の社説
2013/11/27
(社説)特定秘密保護法案 民意おそれぬ力の採決:朝日新聞デジタル(社説)特定秘密保護法案 民意おそれぬ力の採決:朝日新聞デジタル

 特定秘密保護法案が、きのうの衆院本会議で可決された。

 報道機関に限らず、法律家、憲法や歴史の研究者、多くの市民団体がその危うさを指摘している。法案の内容が広く知られるにつれ反対の世論が強まるなかでのことだ。

 「これはおかしい」と思う公務員の告発や、闇に迫ろうとする記者や市民の前には、厳罰の壁が立ちはだかる。

 本来、政府が情報をコントロールする権力と国民の知る権利には、適正なバランスが保たれている必要がある。

2013/12/06
(社説)特定秘密保護法案 民主主義に禍根を残すな:朝日新聞デジタル(社説)特定秘密保護法案 民主主義に禍根を残すな:朝日新聞デジタル

 特定秘密保護法案が、きのう参院の委員会で可決された。

 廃案や慎重審議を求める野党や多くの国民の声を押し切った採決強行だった。

 国家公務員法や自衛隊法など、国家機密を保護する法制度はすでにある。それなのに、なぜこれほどまでに無理を重ねて採決にひた走ったのか。

 単に秘密を守るという目的にとどまらず、それによって政府の権力を強めようという狙いがあるとしか思えない。

毎日新聞

2010/11/06
尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20101106ddm005070124000c.html
http://shasetsu.ps.land.to/index.cgi/event/542/

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の模様を海上保安庁が撮影したビデオ映像の一部がインターネット上に流出した。同庁と検察当局が捜査資料として保管していた証拠の一部である。その漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するものである。

捜査権限を持つ政府機関の重要情報の漏えいはつい先日も明らかになったばかりだ。テロ捜査などに関する警察の内部資料がネット上に流出した事件だ。横浜でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前にした度重なる失態は菅政権の統治能力すら疑わせる。早急に流出経路を解明し、責任の所在を明らかにしなければならない。

特定秘密保護法巡る毎日新聞の社説
社説:秘密保護法案 参院審議を問う 適性評価- 毎日新聞社説:秘密保護法案 参院審議を問う 適性評価- 毎日新聞

 特定秘密の取扱者に行われる適性評価は参院審議の最も重要な論点のひとつだ。公務員のみならず民間人も対象となり、個人の広範なプライバシー情報が政府に把握されるだけに、市民に過剰な監視網が敷かれる懸念がある。

 調査事項は「スパイやテロとの関係」「犯罪、懲戒歴」「情報の扱いに関する違法な行為歴」「薬物の乱用や影響」に加え「精神疾患」「飲酒の節度」「借金など経済状況」など幅広い。父母、配偶者、子、兄弟姉妹や同居人の住所、生年月日、旧国籍も含めた国籍まで確認される。

 担当部署が保管する個人情報の漏えいをどう防ぐかも問われる。国際テロ捜査として日本在住のイスラム教徒や捜査協力者らを調査した警察の内部資料が流出してしまったような問題が起きれば社会にもたらす打撃ははかりしれない。

北海道新聞

2010/11/06
尖閣ビデオ 流出は誰が、何の目的で
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/258751.html
http://megalodon.jp/?url=http%3A%2F%2Fwww.hokkaido-np.co.jp%2Fnews%2Feditorial%2F258751.html
http://www.logsoku.com/r/news4plus/1289006031/

 政府の情報管理は一体どうなっているのか。

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオとみられる映像がインターネットに流出した。

 一部国会議員への開示を例外とし政府が非公開にしていた映像だ。

 横浜でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を目前に公安資料がネットに流れ問題となっている中で起きただけに、国際的な信用失墜を招きかねない事態である。

 前原誠司外相は記者会見で「恐らく海保が撮ったものだと思う」と述べた。厳重に保管されていた海保撮影の映像がなぜ外部に漏れたのか。

 菅直人首相はきのうの閣僚懇談会で「事態をしっかり調査し、原因を究明しなければならない」と述べた。当然である。
政府は流出ルートなどを徹底的に調査し、責任の所在を明らかにするべきだ。

 ビデオの映像は最高検や石垣海保の金庫などに納められていたというが、内部から流出したとみる指摘もある。
関係者が刑事責任を問われる可能性もあろう。早急に真相を究明してもらいたい。

 問題は政府の情報管理のずさんさである。対中関係に配慮し政府として「非公開」と決めておきながら、唐突にネット上に映像が流れた。

 一定の期間は非公開としても、本来は国民に開示すべき情報だ。いつ、どのように開示するのか、政府があいまいなままにしてきた結果が今回の事態を招いたとも言えよう。

特定秘密保護法巡るの社説
2013/11/22
廃案にするしか道はない 特定秘密保護法案(11月22日)-北海道新聞[社説]廃案にするしか道はない 特定秘密保護法案(11月22日)-北海道新聞[社説]

 修正はわずかで、法案の骨格は全く変わっておらず、政府が恣意(しい)的に秘密の範囲を広げて国民の「知る権利」や報道の自由を侵害する恐れが極めて強い。

 秘密保護法まで成立すれば、国の命運を左右するような重要方針が国民の知らないうちにNSCで秘密裏に決められてしまう恐れがある。

 国民主権や基本的人権の尊重という憲法の原則を踏みにじる秘密保護法の成立が、将来に禍根を残すのは間違いない。国民の懸念を真摯(しんし)に受け止め、速やかに廃案にすべきだ。

 法案は知る権利や報道の自由侵害以外にも多くの重大な欠陥がある。

 中でも問題なのは、憲法が保障する国会の国政調査権行使に支障が出かねないことだ。

 各種世論調査では反対が賛成を大きく上回り、法曹界、有識者、ジャーナリスト、市民・労働団体なども相次いで批判の声を上げている。

琉球新報

2010/11/06
衝突映像流出 なぜ公開できないのか

 中国の手前勝手な要求に逆らえず、政治的な配慮から法秩序をねじ曲げた日本政府の卑屈な姿勢が鮮明になってきた。
 不可解なのは事ここに至るまで、衝突事件のビデオ映像を一般に公開してこなかったことだ。刑事訴訟法は、事件の証拠を初公判前に公開してはならないと規定しているが、「公益上の必要性」がある場合は除かれている。

 表に出さないのは、中国人船長を釈放した日本側の判断ミスが白日の下にさらされるからか。軍事管理区域を撮影したとして身柄を拘束されていた日本人の釈放が遅れることを恐れていたのか。何らかの裏取引があったのではないかと疑いたくなる。

特定秘密保護法巡る琉球新報の社説
2013/11/14
秘密法と身辺調査 監視社会にはしたくない – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース秘密法と身辺調査 監視社会にはしたくない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 防衛省が、防衛秘密を扱う自衛官に対し、思想・信条のほか友人関係や交際相手も調べ、携帯電話の通話記録提供まで求めていることが国会質疑で明らかになった。
 戦前の憲兵隊、特高警察とうり二つだ。現在の自衛隊法の下ですら、法の定めのないこのような調査をしているのだから、特定秘密保護法ができれば一層、徹底して身辺を洗うのは間違いない。しかも同法は民間人も処罰の対象だ。

 過去の防衛省を見ればこの事態もうなずける。同省はかつて情報公開法に基づいて公開請求をしただけの市民を身辺調査したことが暴露されたが、その後も懲りずに市民団体の動向を調査した。沖縄防衛局は市長選に際し職員に親族の有権者名簿を出させ、講話していた。恐るべき人権感覚である。
 問題は、特定秘密保護法案が公務員の「適性調査」を公然と法制化しようとしている点だ。防衛省だけが一足先に、法の定めなしに実行しているというにすぎない。

2013/12/07
秘密法成立強行 許されぬ権力の暴走 解散し国民の審判仰げ – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース秘密法成立強行 許されぬ権力の暴走 解散し国民の審判仰げ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 繰り返し指摘してきたが、この法の最大の問題は、民主主義と国民主権を根底から覆す点にある。
 この法ができたことで、重要な情報は官僚と政権与党の一部が独占することになる。しかも秘密指定は無制限に繰り返せる上、秘密のまま廃棄もできるから、永久に闇に葬られるのだ。
 現に政府は防衛秘密を大量に廃棄してきた。原発事故で放射性物質の拡散情報を伏せたのも記憶に新しい。

>『現に政府は防衛秘密を大量に廃棄してきた。』琉球新報は民主党政権下の話を持ちだして批判している模様…。
【ブーメラン】民主党の福山哲郎議員「機密文書が34000件も無断で破棄されてる」小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」 | CUTPLAZA DIARY【ブーメラン】民主党の福山哲郎議員「機密文書が34000件も無断で破棄されてる」小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」 | CUTPLAZA DIARY

中日新聞

2010/11/06
:尖閣ビデオ 政府対応が招いた流出
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010110602000012.html
http://www.logsoku.com/r/news4plus/1289007775/

 九月上旬に起きた事件の直後、中国は巡視船が漁船に衝突してきたと主張していた。当時、映像が公開されて
いれば漁船の危険航行を立証する根拠になった。

 日本の主張を国際社会にアピールでき、中国の行きすぎた対抗措置をけん制したに違いない。

 ところが政府は公開をためらい逮捕した船長の身柄を送検した。映像は那覇地検が証拠として管理し公開の
タイミングを逸した。

 九月下旬、地検が「日中関係への配慮」を理由に船長を処分保留のまま帰国させ公判の可能性がなくなっても、
映像は証拠の扱いを受け公開はできなかった。

 この間に政府はブリュッセルで菅直人首相と温家宝首相の「廊下会談」を実現させ関係緩和に動いた。政府は関係修復の動きに水を差すことを恐れ、ビデオ映像公開を遠慮するようになった。

 十月末にハノイで予定されていた首脳の公式会談は関係改善に対する中国国内の反発を恐れた温首相が土壇場
でキャンセルした。今月十三日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で胡錦濤国家主席との
首脳会談実現を目指す政府は、ますます映像の扱いに慎重になった。

 映像流出は真相にふたをした事件の幕引きに反発する政府関係者が、かかわっている可能性が高い。捜査資料の流出は遺憾だが、それを招いたのは政府の混乱した事件への対応ではないか。

この国の情報管理はどうなっているのか【中日新聞のコラム】中日春秋
http://www.47news.jp/47topics/e/183419.php
http://www.logsoku.com/r/news4plus/1289007775/

『南総里見八犬伝』に、八犬士の一人、犬江親兵衛の持つ、「仁」の字の玉が不思議な”移動”をする話がある

▼ところが、謀反に遭い、その玉の霊力を借りようと掘り出してみれば、ない。壺に自らつけた封印はそのまま。
あら不思議、玉は封印を破ることなく移動し、親兵衛の懐に飛び帰っていた…

▼中国漁船衝突事件の様子を収めたビデオ映像も土中ならぬ、関係機関の金庫などに、しかと”封印”されていたはずである。ところが、あら不思議、「仁」の玉よろしく飛び去ったわけではなかろうが、インターネット動画サイトに流出
してしまった

▼映像は公開すべきだ、いや非公開だと永田町で繰り広げられていた議論を、あざ笑うかのような漏洩(ろうえい)だ。
どこかでコピーされたものか、その後、事件の映像が入ったDVDが捨てられているのが見つかった

▼最近も、国際テロに関する警視庁の内部資料らしき内容がネット流出したばかり。一体、この国の情報管理、”封印”はどうなっているのかと国民も諸外国もあきれていよう。まさか、これが、菅首相言うところの「オープンな政治」ではあるまい。

特定秘密保護法巡る中日新聞の社説
2013/11/18
中日新聞:特定秘密保護法案<1> 自由に壁が築かれる:社説(CHUNICHI Web)中日新聞:特定秘密保護法案<1> 自由に壁が築かれる:社説(CHUNICHI Web)

 日本版NSC(国家安全保障会議)を設ける法案とセットで提案されているうえ、その先には国家安全保障基本法案が見えているからだ。自民党の法案概要では、憲法九条を改正しなくとも、集団的自衛権の行使ができる魔法のような法案だ。

 対象は中国や北朝鮮、イスラム系など在留外国人の動向にとどまらないはずだ。米軍基地の反対運動や反原発運動など、幅広い市民活動に対しても監視が強まるだろう。これを正当化し、本格化させるのが裏面の目的といえよう。
 そもそも、法案の前提にされる「日本はスパイ天国だ」という指摘は本当だろうか。安倍晋三首相が「過去十五年間で情報漏えい事件を五件把握している」と答弁したのが、正直な現状ではないか。現行法でも十分に対処できるうえ、立法事実も存在しない。

2013/12/07
中日新聞:民主主義を取り戻せ 秘密保護法成立:社説(CHUNICHI Web)中日新聞:民主主義を取り戻せ 秘密保護法成立:社説(CHUNICHI Web)

 防衛・外交など特段の秘匿が必要な「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法は、その内容はもちろん、手続き上も多くの瑕疵(かし)がある。
 まず、この法律は選挙で公約として掲げて、有権者の支持を得たわけではないということだ。
 首相らは同法を、今月四日に発足した国家安全保障会議の設置法と一体としてきた。
 しかし、昨年十二月の衆院選、今年七月の参院選の選挙公約で、自民党は会議の必要性は訴えたものの、特定秘密保護法にはひと言も触れていない。

読売新聞

2010/11/05
尖閣ビデオ流出 一般公開避けた政府の責任だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101105-OYT1T01236.htm

尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の当時の模様を撮影したビデオ映像が、インターネット上に流出した。

政府内部から持ち出された疑いが濃厚で、極めて遺憾な事態である。

だが、それ以上に残念なのは、こんな不正常な形で一般の目にさらされたことだ。政府または国会の判断で、もっと早く一般公開すべきだった。

警視庁の国際テロ捜査に関する内部資料とみられる文書が、ネット上に流出したばかりだ。これでは海外から「情報管理がずさんな国」とみられ、防衛やテロなどの情報収集に支障が出かねない。

流出経路について、政府が徹底的に調査するのは当然である。再発防止に向け、重要情報の管理を厳格にしなければならない。

もし、これが衝突事件直後に一般に公開されていれば、中国メディアが「海保の巡視船が漁船に追突した」などと事実を曲げて報道することはできなかったのではないか。これほど「反日」世論が高まることもなかったろう。

中国人船長の逮捕以降、刑事事件の捜査資料として公開が難しくなった事情は理解できる。だが、船長の釈放で捜査が事実上終結した今となっては、公開を控える理由にはならない。

中国を刺激したくないという無用な配慮から、一般への公開に後ろ向きだった政府・民主党は、今回の事態を招いた責任を重く受け止めるべきだ。

特定秘密保護法巡る読売新聞の社説
2013/12/05
秘密保護法案 「監視委」の実効性が問われる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)秘密保護法案 「監視委」の実効性が問われる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 秘密指定の運用基準の策定時に意見具申する有識者会議「情報保全諮問会議」や、秘密文書の廃棄の可否を判断する「独立公文書管理監」の新設と合わせて、「三重のチェック」を行うという。

 安全保障に関する機密保全と、報道の自由などを両立させるには秘密指定の対象が安易に広がることを防ぐ仕組みが欠かせない。保全監視委などには、各省庁による恣意しい的な秘密指定への「歯止め」の役割が期待される。

 一方で、保全監視委が各省庁の秘密指定の”追認機関”に陥らないようにする必要がある。

 政府は、保全監視委の事務局体制を充実させるとともに、秘密保護や情報公開に関する専門的な人材を育成することが重要だ。

 政府・与党は、法案が市民生活を脅かすかのような極論を払拭するためにも、法案内容について、丁寧かつ分かりやすく説明する努力を倍加させるべきだろう。

産経新聞

【主張】尖閣ビデオ流出 政府の対中弱腰が元凶だ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101106/plc1011060311003-n1.htm

 危惧(きぐ)されていたことが現実化した。沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、
海上保安庁の撮影とみられるビデオ映像がインターネット上に流出し、政権を揺るがす
深刻な事態となっている。

 問題点は2つある。1つは情報管理の不備だが、より深刻なのはビデオ映像を非公開とした政府の判断である。

 ビデオは、海上保安庁と那覇地検に厳重に保管されているといい、流出には内部の人物がかかわった
可能性が高い。一部の公務員が、自らの判断で映像を流出させたのならば、官僚の倫理欠如を示す
ゆゆしき事態である。

 仙谷由人官房長官は、5日の記者会見で今回のビデオ映像と警視庁の捜査情報の流出に関連、
「流出とすれば、相当大きなメスを入れる改革があらゆるところで必要だ」と述べた。
一見、もっともらしいが、情報漏洩(ろうえい)の「犯人捜し」と組織改革に国民の目をそらそうという意図が
透けてみえる。

 何より最大の問題は、菅直人政権が、国民の「知る権利」を無視して、衝突事件のビデオ映像を
一部の国会議員だけに、しかも編集済みのわずか6分50秒の映像しか公開しなかった点にある。

 政府は、公開しない理由について刑事訴訟法47条の「証拠物は公判前には公にできない」を
主な根拠にしてきた。だが47条は「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、
この限りでない」と規定している。

 「大きなメス」を入れるべきは、真実を国民の目から覆い隠し、対中弱腰外交を繰り返してきた
民主党政権自身である。

特定秘密保護法巡る産経新聞の社説
2013/12/06
【主張】秘密保護法 残念な会期末攻防の混乱+(1/2ページ) – MSN産経ニュース【主張】秘密保護法 残念な会期末攻防の混乱+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

 すでに発足した国家安全保障会議(日本版NSC)を十分に機能させるため、政府与党がこの法案を最重要課題と位置付けて成立を目指すのは当然である。日本の平和と安全を維持するために必要な法律だからだ。

 特定秘密の指定の仕組みなどをめぐり、野党との対立は解けなかった。今国会成立のため、やむを得ない判断だったといえるが、与党が質疑を打ち切り、混乱の中での可決となったのは残念だ。

 審議終盤になり、政府は特定秘密の指定や解除の妥当性をチェックする「保全監視委員会」の設置などを提案した。報道の自由や知る権利が損なわれぬよう、どう機能させていくか、法案成立後も引き続き説明に努めるべきだ。

日本経済新聞

2010/11/11
尖閣ビデオは本当に秘密に値するか
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO17994550R11C10A1PE8000/

 司法警察職員である海上保安官は秘匿性の高い捜査情報に触れるため「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」(国公法100条)義務は極めて厳格に守らなければならない。同じ理由から、海保は他の官庁組織にも増して秘密保持を徹底する必要がある。

 ビデオ映像流出事件を捜査する警視庁が保安官を取り調べ、ビデオ映像の入手経路を解明すれば、海保がどのようにビデオ映像を保管していたかが分かる。そこから、再発防止の手掛かりがつかめるだろう。政府が取り組むべきは、そうした官庁の秘密管理体制の点検と整備である。

 仙谷由人官房長官が国会で表明した、守秘義務違反の罰則強化は、お門違いの話だ。厳罰による威嚇で秘密管理を行き届かせようとすれば、国民の知る権利を抑圧し、公務員の正当な内部告発を萎縮させる深刻な副作用が生じる。

 今回の事件に限っていえば、ビデオ映像が刑事罰をもって守るのに値する秘密なのか大いに疑問だ。

 国公法100条にいう秘密とは、最高裁判例により「非公知の事項であって、実質的にも秘密として保護するに値し」なければならない。

 政府は漁船衝突事件の証拠になる捜査資料だから刑事訴訟法の規定で公判前には公にできない、との見解をとってきた。しかし漁船の船長を中国に帰国させた結果、船長は裁判にかけられないし、ビデオ公開によって船長らの名誉を傷つける恐れもないのだから、同規定はもはや非公開の根拠になりえない。

特定秘密保護法巡る日本経済新聞の社説
2013/12/07
「知る権利」揺るがす秘密保護法成立を憂う  :日本経済新聞「知る権利」揺るがす秘密保護法成立を憂う  :日本経済新聞

 なんと拙速で強引な対応だろうか。法律の内容そのものも、また数をたのんで採決に持ち込んだ国会運営の手法も、まことに憂慮すべきものである。

 機密漏洩を防ぐ法制が必要なのは確かだ。しかしこの法律では行政が特定秘密を恣意的に指定できる。不都合な情報が隠され、秘密が際限なく広がりかねない。

 私たちは、指定が妥当かどうかを個別にチェックする第三者機関を設けるよう求めてきた。だが国会での議論は深まらず、法案の骨格は修正されなかった。

 採決に踏み切る直前になって、安倍晋三首相は国会答弁で「内閣官房に保全監視委員会を置く」と切り出した。これとは別に、官房長官が「内閣府に情報保全監察室を設ける」との考えを示した。不明確な点があまりにも多く、これが指定の妥当性を見極める手段になるのかどうか判断できない。

NHK

2010/11/10
時論公論 「検証 映像流出問題」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK時論公論 「検証 映像流出問題」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK

海上保安庁は日頃から領海侵犯などの検挙や海難救助など活動を撮影し、事件性のない海難救助の場合は直ちに、また事件の場合も裁判への影響がないと判断された時点ですみやかに公表しています。9年前に奄美大島沖で起きた北朝鮮の不審船事件では、不審船を追跡して銃撃し、沈没するまでの映像がすぐに公開され、われわれは事件の重大性や日本近海で起きている、現実をなまなましい映像で知ることができました。

今回も事件直後に、東京の海上保安庁ではいつものように事件の映像の公表を考え、報道機関向けに編集する作業も進めていました。しかし、そこにストップがかかり、公表を見送ったという経緯があります。

こうした経緯から、流出した映像が秘密情報にあたるのか、疑問視する声もあります。
この海上保安官は国家公務員法の守秘義務違反などの疑いで事情を聞かれました。
国家公務員法は「国家公務員が職務上知った「秘密」を漏らすことを禁じています。

では、漏えいが禁止されている「秘密」とは何なのか。最高裁判所は「国が形式的に秘密と指定されている」だけでは足りないとしています。
「公になっていない情報」であること
「実質的に秘密として保護するに値する」ことが必要という判断を示しています。

今回流出した映像は、さきほど見たように、すでに一部の国会議員に限定的に公開されていました。このため国家公務員法の「秘密」にあたるのかについて、専門家の間で意見が分かれているのです。

「国会議員も見ているため『秘密』にはあたらない。」とする人がいる一方、「映像は詳しい内容までは明らかになっていなかったうえ、情報の漏えいにより中国との関係に大きな影響を与えることが予想されたもので、『秘密』にあたる」という専門家もいます。

特定秘密保護法巡るNHKの時論公論
2013/12/06
時論公論 「特定秘密保護法案~国会審議で問う」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK時論公論 「特定秘密保護法案~国会審議で問う」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK

この法案は当初から、国民の知る権利を侵すという懸念が指摘されていました。およそ1か月の国会審議でその懸念は払拭されたでしょうか。議論がわかれるところではありますが、私はまだいくつかの点で疑問が残ったままだと言わざるを得ません。

安全保障上の秘密の保護と国民の知る権利とのバランスをどうとるか。特定秘密保護法案をめぐる国会審議は近く、一応の決着を見る見通しです。
安倍総理大臣はみずからの政治的立場を「開かれた保守主義」だとしています。法案の重要性を強調する一方で、国民の懸念や不安を率直に認めていました。法案が成立しても、安倍総理をはじめ、与野党の政治家は世論が真二つに割れるなかでの採決だったことを記憶にとどめて欲しいと思います。そして、基本的人権を侵す事態に直面すれば、これまでの立場に拘らずに法律を見直す。政治リーダーは謙虚な気持ちで、この法律を扱う必要があるのではないでしょうか。

Related Posts Plugin for WordPress, Blogger...