国連及び韓国軍から緊急事態要請を受けて日本の自衛隊が弾丸提供も韓国「不足はしていない」と謝意示さず逆ギレ

南スーダンの政情不安により国連及び韓国軍から緊急事態要請を受けて日本が国連平和維持活動(PKO)協力法に基づいて韓国軍に弾薬を無償提供したことについて、韓国政府は「状況が長引く可能性に備え、予備として確保するため臨時に借りた。不足はしていない」と説明し、韓国外務省の報道官は記者会見で自衛隊からの銃弾の提供をどう評価するのかという質問に対し、「国連に支援を要請し、国連を通じて支援を受けたものだ」と回答しました。
国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している日本の陸上自衛隊は23日、南スーダンの政情不安を受け国連からの要請で弾薬1万発を無償提供し、同日中に国連を通じて現地の韓国軍に提供していました。

国連及び韓国軍から緊急事態要請を受けて日本の自衛隊が弾丸提供も韓国「不足はしていない」と謝意示さず逆ギレ

UNMISSに参加している韓国軍は首都ジュバの北東に位置するジョングレイ州で輸送や警備などにあたっていますが、戦闘に巻き込まれれば弾薬不足に陥る恐れがあるとして、UNMISS参加国のうち比較的治安が安定しているジュバにとどまっており、かつ、韓国軍と同じ弾薬(5・56ミリ小銃弾)を使っている日本の自衛隊に、国連及び韓国軍は銃弾の提供を要請をしていました。
ところが韓国政府は日本から提供された銃弾について「不足はしていない」と説明した他、朝鮮日報は韓国政府高官の話として銃弾提供を「政治的に利用している」として韓国政府が外交ルートを通じて日本に強い遺憾の意を伝えたと報じています。

菅義偉官房長官や自衛隊の隊長の説明によると、21日夜韓国軍の部隊長から「『韓国隊の宿営地には1万5000人の避難民がいるが、守るのは韓国隊のみで、周りは敵だらけで、弾薬が不足しているので1万発の小銃弾をぜひ貸してほしい』と差し迫った要請だった」と直接電話があり、数時間後にはPKO司令部から陸自部隊長に同じ要請、22日夕方には在日韓国大使館から外務省に連絡があり韓国政府としての要請と確認した上で日本政府は人道的・緊急的対応として23日に応じることを閣議決定、23日夜に国連を通じて韓国に譲渡しました。銃弾が届いた後には韓国側から「協力に感謝する。銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だ」と謝意を伝える電話があったということです。
また、国連からも謝意がありましたが、韓国政府からの謝意はないばかりか、今回のように韓国政府は要請があったことを認めず日本からの譲渡は必要なかったかのような発言を繰り返しています。

韓国では今回の事態について韓国軍の見通しの甘さや、日本の安倍政権の安全保障政策を後押しすることになったとして批判の声があり、韓国政府の発言はこうした韓国国内の批判をかわす狙いがあるものとされます。

菅義偉官房長官が「韓国隊員や避難民の生命・財産を保護するために、一刻を争い、人道性、緊急性、必要性が極めて高いことから、官房長官談話を出すことで、武器輸出三原則によることなく、PKO協力法に基づいて弾薬を譲渡した」というように、韓国軍や避難民の非常事態に支援したことについて、このような無礼な対応をとった韓国政府は、国内の批判は交わしたとしても、国際的な評価を落とすものとなりました。

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PHP研究所の国際戦略研究センター長で主席研究員の金子将史氏は「日本はせめて実務者レベルでも関係改善につながることを期待していたのだと思う」と述べた。しかし、韓国政府は国内で、日本のより積極的な外交政策に同調しているとの見方が強まり、反発を招くことを警戒しているのではないかとの見方を示した。

金子氏は「結局、日韓の防衛協力がいかに難しいかを表している」と述べた。

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小野寺大臣は会見で、PKO協力法が制定された当時は「武器弾薬を要請されることは想定していなかった」と説明。今回は「緊急時における例外的措置で、人道的な見地での対応。なし崩し的ではない」と述べた。政府は防衛装備品の輸出や他国との共同開発ができるよう、武器輸出三原則の見直しを進める方針を表明しているが、小野寺大臣は「人道的・緊急的対応なので三原則の議論とは別のもの」と語った。

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