文部科学省は２８日、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島について、中学と高校の学習指導要領の解説書を改訂し、「わが国固有の領土」と明記しました。
このことについて韓国メディアは速報で「日韓関係が破局に向かう」と非難しました。
文部科学省が改訂した中学と高校の学習指導要領の解説書について下村博文文部科学相は、閣議後記者会見で「固有の領土を子どもたちに正しく教えることは国家として当然。近隣諸国には外務省と協力して丁寧に説明していきたいが、友好関係を保つことと改訂は別問題だ」と述べ、今後、学習指導要領を同内容に改める意向も示しています。
韓国の聯合ニュースは「昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝で悪化した韓日関係にさらなる波乱が予想される」と報じ、ＹＴＮテレビは「日本と中韓との関係は破局へとひた走るだろう」という報じています。
韓国与党セヌリ党は「日本政府が再び軍国主義回帰へと進めば、韓日関係に深刻な影響を及ぼす」と非難しています。
韓国外務省の東北アジア局審議官は１２日に日本政府の方針を決めたとの一部報道を受け、在韓日本大使館の公使を呼んで抗議していました。また、今回の発表で韓国外務省は再度、在韓日本大使館の公使を呼んで抗議するものとみられます。
さて、日本の竹島が戦後の混乱に乗じて韓国が侵略し不法占拠を続けている事は歴史の事実であり、竹島の問題は今までにも存在し続けている韓国が歪曲された歴史認識で反日活動を行っている問題です。
時事通信は『日韓関係のさらなる冷え込みは必至だ』としていますが、そもそも韓国は前の大統領から今の大統領が口を開けば反日発言を繰り返しているために、日韓関係は冷えきっています。ゆえに、韓国が改心して反日活動と竹島の不法占拠を止めない限り、日韓関係は改善しませんし、これ以上日韓関係は冷えようがありません。
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