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関東学院大教授「従軍慰安婦の強制連行に関する新資料発見!」→軍の資料ではなく東京裁判資料なので証拠にならない

関東学院大の林博史教授(日本近現代史)が21日、国立公文書館(東京)に法務省の資料6点を発見し、旧日本軍の従軍慰安婦として海外の民間女性を強制連行したとの記述があるが軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話(1993年)の基となった政府調査資料には含まれていないとして「当時の政府調査は不十分だったと言わざるを得ない」と話しているそうです。

ただ、その法務省の資料6点は『戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施した計6件のBC級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料』であり、軍の資料ではありませんので日本軍の慰安婦強制連行の証拠にはなりません。

ただ、こういった間違った歴史認識のニュースでも沖縄タイムスや韓国の中央日報・朝鮮日報が飛びついて報道されるプロパガンダに利用されており、日本の国益を損なう点で大変由々しき話です。

関東学院大教授「従軍慰安婦の強制連行に関する新資料発見!」→軍の資料ではなく東京裁判資料なので証拠にならない

弁護人なしで原告の言い分が全て通る軍事裁判の不当性を証明する重要な証拠にはなりそうですが、日本軍が外国人慰安婦を強制連行した証拠とするのは無理があります。

さて、日本維新の会が河野談話検証の「歴史問題検証プロジェクト・チーム(PT)」の設立総会を国会内で開いたり、自民党若手の間でも河野談話検証のための自民党内の勉強会を始める動きがあり、過去の間違った歴史認識の是正になるか注目されます。
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橋下徹市長、国連の勧告に「慰安婦問題の長年の懸念が解決されることを期待する。慰安婦を国家の意思として拉致し、人身売買したのかどうか」

維新の会共同代表で大阪の橋下徹市長は1日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が「政府や公人による事実の否定、被害者を傷つけようとする試みに反対する」と日本に勧告をまとめたことについてTwitterで取り上げ、「国連の拷問禁止委員会が、日本政府に対して慰安婦問題に関する僕の発言に明確に反論するよう勧告するらしい。これで慰安婦問題の長年の懸念が解決されることを期待する。慰安婦を国家の意思として拉致し、人身売買したのかどうか」とツイートしています。

橋下徹市長、国連の勧告に「慰安婦問題の長年の懸念が解決されることを期待する。慰安婦を国家の意思として拉致し、人身売買したのかどうか」

戦時中の慰安婦の募集や配属に関わった人間などの経緯、並びに日韓基本条約やアジア女性基金、当時の慰安所と慰安婦の数、「従軍慰安婦」という言葉は戦時存在せず1970年代に千田夏光によって初めて使われたとか、1991年頃の朝日新聞の報道・慰安婦訴訟とか、河野談話の解釈など、慰安婦問題は歴史上問題の誤解が世界に広まっている部分もあるのですが、この問題を不用意に政治家が取り上げることは日本の政界ではタブーになっているのでしょうし、野党からすれば与党を叩く材料として利用している残念な流れが延々続いています。
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