「慰安婦」タグアーカイブ

関東学院大教授「従軍慰安婦の強制連行に関する新資料発見!」→軍の資料ではなく東京裁判資料なので証拠にならない

関東学院大の林博史教授(日本近現代史)が21日、国立公文書館(東京)に法務省の資料6点を発見し、旧日本軍の従軍慰安婦として海外の民間女性を強制連行したとの記述があるが軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話(1993年)の基となった政府調査資料には含まれていないとして「当時の政府調査は不十分だったと言わざるを得ない」と話しているそうです。

ただ、その法務省の資料6点は『戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施した計6件のBC級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料』であり、軍の資料ではありませんので日本軍の慰安婦強制連行の証拠にはなりません。

ただ、こういった間違った歴史認識のニュースでも沖縄タイムスや韓国の中央日報・朝鮮日報が飛びついて報道されるプロパガンダに利用されており、日本の国益を損なう点で大変由々しき話です。

関東学院大教授「従軍慰安婦の強制連行に関する新資料発見!」→軍の資料ではなく東京裁判資料なので証拠にならない

弁護人なしで原告の言い分が全て通る軍事裁判の不当性を証明する重要な証拠にはなりそうですが、日本軍が外国人慰安婦を強制連行した証拠とするのは無理があります。

さて、日本維新の会が河野談話検証の「歴史問題検証プロジェクト・チーム(PT)」の設立総会を国会内で開いたり、自民党若手の間でも河野談話検証のための自民党内の勉強会を始める動きがあり、過去の間違った歴史認識の是正になるか注目されます。
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橋下徹市長、国連の勧告に「慰安婦問題の長年の懸念が解決されることを期待する。慰安婦を国家の意思として拉致し、人身売買したのかどうか」

維新の会共同代表で大阪の橋下徹市長は1日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が「政府や公人による事実の否定、被害者を傷つけようとする試みに反対する」と日本に勧告をまとめたことについてTwitterで取り上げ、「国連の拷問禁止委員会が、日本政府に対して慰安婦問題に関する僕の発言に明確に反論するよう勧告するらしい。これで慰安婦問題の長年の懸念が解決されることを期待する。慰安婦を国家の意思として拉致し、人身売買したのかどうか」とツイートしています。

橋下徹市長、国連の勧告に「慰安婦問題の長年の懸念が解決されることを期待する。慰安婦を国家の意思として拉致し、人身売買したのかどうか」

戦時中の慰安婦の募集や配属に関わった人間などの経緯、並びに日韓基本条約やアジア女性基金、当時の慰安所と慰安婦の数、「従軍慰安婦」という言葉は戦時存在せず1970年代に千田夏光によって初めて使われたとか、1991年頃の朝日新聞の報道・慰安婦訴訟とか、河野談話の解釈など、慰安婦問題は歴史上問題の誤解が世界に広まっている部分もあるのですが、この問題を不用意に政治家が取り上げることは日本の政界ではタブーになっているのでしょうし、野党からすれば与党を叩く材料として利用している残念な流れが延々続いています。
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橋下徹市長、発言の内容削って報道した朝日新聞と毎日新聞を痛烈批判「囲み取材は止めます」

橋下徹市長は17日、メディアが取り上げた13日の橋下徹市長の「銃弾の飛び交う場で命かけて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶる集団をやっぱりどこまで休息じゃないけど、そういうことをさせてあげようと思ったら、慰安婦制度、必要なのは分かる」との発言に「女性を蔑視している」などと批判が相次いだ問題について、「大誤報をやられた」と批判しています。
橋下徹市長の当時の慰安婦制度を「必要」とした発言部分について、「僕が(慰安婦制度を)必要だと思っているとか、容認しているということではなく、正確には『世界各国はそういうものを必要としていた。でもそれは絶対にダメ。許されない』と言いたかった」と釈明した上で、「きちんと英語で伝わらなかったことは僕の表現不足。僕が必要だと思っていたと訳すのはやめてほしい」と述べました。
また、米政府当局者が慰安婦発言を批判していることには「米軍が沖縄の占領期間中に性のはけ口として女性を活用したのは厳然たる事実だ。米国には沖縄に関する認識が不足している」と主張。「米国も自分たちがやったことを直視してもらいたい」」「それだけ人権を大切にしているのであれば、沖縄県民の人権がじゅうりんされている現況をもっと直視すべきだ」と重ねて強調しました。

橋下徹市長、発言の内容削って報道した朝日新聞と毎日新聞を痛烈批判「囲み取材は止めます」

橋下徹市長の「慰安婦問題」発言で活発に報じる朝日新聞とアメリカの立場 | CUTPLAZA DIARY橋下徹市長の「慰安婦問題」発言で活発に報じる朝日新聞とアメリカの立場 | CUTPLAZA DIARY
橋下徹市長発言を批判した米国防総省サキ報道官発言における各新聞会社の報道の違い | CUTPLAZA DIARY橋下徹市長発言を批判した米国防総省サキ報道官発言における各新聞会社の報道の違い | CUTPLAZA DIARY

取材陣から「必要」という言葉の解釈を巡り質問があり、朝日新聞の記者から「必要じゃなくても選択の範囲でやることがある」「(必要という言葉の意味を調べるために)辞書をひいていただければ」などと質問が出ると、橋下徹市長は「言葉の問答をしたって意味がない」「日本人の国語力で全体の文脈、文章全体を見れば、(発言の真意は)理解する。メディアは一文だけを取る」と不満を述べました。さらにこの記者が「新聞記者は言葉の定義にこだわる。政党の代表も…」と発言したところ、橋下徹市長は「揚げ足を取るのではなく、文脈でしっかりと判断してほしい。一言一句を全部チェックしろと言うのだったら、(囲み取材を)やめますよ。全体の文脈を捉えて、きちんと報道するのが皆さんの役割でしょう」」とぶら下がり取材を終了したとのことです。

ぶら下がり取材終了の後の橋下徹市長は13日の発言を朝日新聞は「当時」の記述を削除して報道した件を述べると、他の記者が「Twitterで反論が2日間なかった」と庇いましたが、橋下徹市長から一蹴されています。

橋下徹市長は5月下旬に日本外国特派員協会(東京)で海外メディアに対し、慰安婦制度に関する自身の発言の真意を説明する意向を明らかにしています。
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