日本を拠点に活動していた韓国人YouTuber（登録者数約96万人）が、韓国の検察当局に送致されたことが報じられました。
この人物は自身のSNSや動画プラットフォームにおいて、韓国国内で凄惨な事件が発生したかのような虚偽の情報を日本語で拡散した疑い（電気通信基本法違反）が持たれています。1
経緯と韓国の検察当局の判断
- 事実無根の内容
発信された内容は、当局の調査により「全くの事実無根」であることが確認されました。 - 意図的な拡散
実際には韓国に居住していながら日本在住を装い、特定の視聴者層の関心を引くために、社会不安を煽るような過激なデマを繰り返し投稿していたとされています。 - 法的措置
2025年末からの捜査を経て、2026年3月までに「公衆の利益を害する目的での虚偽情報の流布」として、在宅のまま検察へ引き継がれました。
背景にある問題
今回の事件は、いわゆる「再生数至上主義」による情報の過激化が招いた結果と指摘されています。特に、特定の国に対する否定的な感情を利用して収益を得ようとする手法が、法的な境界線を越えた事例として注目を集めています。
ネットリテラシーの重要性
ネットリテラシー、つまり「情報を正しく使いこなす力」は、現代において自分自身を守るための必須スキルです。今回の事件を例に、特に重要な3つのポイントを解説します。
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「信じたい情報」ほど疑う
人間には、自分の持っている偏見や先入観に合致する情報を信じ込みやすい性質（確証バイアス）があります。「あの国ならやりそう」「あの人なら言いそう」と感じる刺激的なニュースに出会ったときこそ、一歩立ち止まって「一次ソース（公的な発表）」を確認する癖をつけることが重要です。
「発信者の目的」を想像する
情報は常に「誰かが、何らかの目的を持って」発信しています。
- 収益目的
再生数を稼ぐために話を盛っていないか？ - 誘導目的
特定の対象を嫌わせようとしていないか？
今回のケースのように、フォロワー数が多い有名人であっても、収益のために「嘘を混ぜる」リスクがあることを知っておく必要があります。
加害者にならないための「拡散防止」
デマを「善意」や「驚き」でシェアしてしまうと、あなた自身も虚偽情報の拡散に加担したことになります。
- 根拠が不明確な投稿には「いいね」や「リポスト」をしない。
- ショッキングな画像や数字（例：遺体37体など）が出てきたら、まずは大手新聞社や通信社が報じているか検索する。
情報の正しさは、発信者の有名さや勢いでは決まりません。画面の向こう側の意図を見抜き、感情的に反応しない冷静さが、自分と社会を守ることにつながります。
その情報は本物？
デマを見分ける5つのチェックリスト
SNSやYouTubeで衝撃的なニュースを目にしたとき、拡散ボタンを押す前に以下の5項目を確認しましょう。
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「一次ソース（公的な情報源）」はあるか？
- 警察、政府機関、または大手新聞社・通信社（共同通信、時事通信など）が報じていますか？
- 情報源が「SNSの投稿」や「個人のYouTubeチャンネル」だけの場合は要注意です。
他のメディアも報じているか（横断検索）
社会を揺るがす大事件なら、世界中の主要メディアが一斉に報じるはずです。特定のチャンネルしか言っていない場合、虚偽の可能性が極めて高いです。
感情を強く揺さぶる「過激な言葉」が含まれていないか？
「閲覧注意」「拡散希望」「ついに真実が判明」「韓国の闇」など、怒りや恐怖、不安を煽るキーワードが多用されている場合、冷静な判断を失わせようとする意図があります。
発信者の「過去の実績」と「目的」は何か？
- その発信者は過去にデマを流したことはありませんか？
- 特定の対象を攻撃することで「再生数」や「投げ銭」を得るビジネスモデルになっていませんか？
不自然な「画像」や「動画」ではないか？
- サムネイルの画像は、別の事件の使い回しやAI生成ではありませんか？
- 「関係者の証言」として紹介されている人物の正体は明確ですか？
もしデマだと気づいたら？
- 「反応しないのが一番」
否定コメントであっても、反応が増えるほどアルゴリズムで拡散されてしまいます。 - 「プラットフォームに通報する」
拡散するのではなく、運営側に「不適切なコンテンツ」として報告するのが最も効果的です。
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- 「韓国で損壊された遺体37体発見」日本語で嫌韓を煽った登録者96万人のユーチューバー、検察に送致 | Joongang Ilbo | 中央日報
“5日、ソウル警察庁サイバー捜査隊は、先月13日、登録者96万人の韓国人ユーチューバー「デボちゃん」として知られる30代男性、チョ氏を電気通信基本法違反の疑いで身柄不拘束で送致したと明らかにした。” ↩︎
