昨年の大晦日の紅白は全く見ないまま年を越してしまいました。出演者一覧とかタイムテーブルも事前に見てはいたのですが、そんなに日頃から歌を聞かなくなってるのもあって、殆ど知らない歌と歌手ばかりになってたのですね。
外国人歌手も出演していたようですが、2025年にこんな方々が話題になっていたのですね。わたしは全然知りませんでした。
それよりもaespaというグループが、以前に「きのこ雲」を思わせる形のランプの写真をSNSに投稿したことで批判と炎上がされ、紅白歌合戦出場への反対を求める署名活動がされているのだけは、Xで話題になっていたのは知っていました。12
法人税など約1億5000万円を脱税したとして、年商25男億円の実業家、インフルエンサーの宮崎麗果(黒木麗香)氏ら3人とアフィリエイト広告会社が法人税法違反などの容疑で東京地検特捜部に在宅起訴されました。1
※宮崎麗果氏はEXILEの黒木啓司さんと結婚していて、本名は「黒木麗香」だが芸能活動や実業家、インフルエンサーとしては「宮崎麗果」の名を通称として使用しているため、ここでは宮崎麗果氏および宮崎被告として扱います。
2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機「殲-15」が、領空侵犯の警戒（対領空侵犯措置）にあたっていた航空自衛隊のF-15戦闘機に対し、2度にわたって火器管制レーダー（ミサイル発射の照準合わせに使用される、極めて危険な行為とされる）を断続的に照射しました。1
防衛省は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」として、中国側に強く抗議しました。高市早苗総理大臣も「極めて残念」と表明し、冷静かつ毅然と対応する方針を示しています。2
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沖縄における反日・反米軍の動きが国際的規模に達している。その背後で中国や韓国が支援しているのだ。そうしたなかで親中派が一定以上の力を持つと、沖縄県民に同調圧力をかけ、住民投票で多数派を形成する。そこで中国が「沖縄の独立支持」を宣言する。クリミアの再現である。日本国民は、いかに尖閣諸島を守るかに汲々としている。しかし中国は、尖閣を含む沖縄県全体を乗っ取る戦略を構想しているのだ。孫子の兵法では「戦わずして勝つ」ことが最善の策とされる。まさにこの「戦わずして勝つ」戦略が、沖縄のクリミア化なのだ。日本はこれまで、中国の強かな戦略に痛い目に遭わされてきた。日中戦争では、中国国民党と日本陸軍が戦わされ、わが国は国際的に孤立させられていった。尖閣問題では、「棚上げ論」に応じることで、中国に軍事力を高める時間を与えてしまった。この「沖縄のクリミア化」を荒唐無稽な戦略と考えるべきではない。
中国の呉江浩駐日大使がXにて新時代中国の国防として『新中国成立から 70 年以上、中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない。改革開放以来、中国は世界平和の促進に努め、軍隊の人員を自主的に400万人余り削減してきた。』とポストしています。
これに対して『これってどこの国の出来事だっけ？(文化大革命)』や『ではなぜ国防費が増えているの』といったツッコミが多数寄せられています。
続きを読む 中国駐日大使Ｘ「70年以上、中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない」ファクトチェック日本首相の高市早苗氏が国会で台湾有事への自衛隊対応可能性を示唆した発言に対し、中国は日本への旅行を控えるような呼びかけを中国内で出したり(渡航自粛の呼びかけ)、日本への飛行機を出さないようにしたり(航空便への影響)、Xでは中国政府関連と見られるアカウントが、日本を貶めるようなポストを出すキャンペーンがされています。
中国が切ったカードは「よくわからない交流会の出席停止」であったり、「日本アニメの上映停止（人気作は除く）」であったり、「輸入停止していた日本産の水産物の輸入停止」という効果がよくわからないものだったり、「パンダの貸し出し停止」という既にパンダは返還してたやんけといった良く分からない対抗策なんですが、正直中国のこれまでの対抗策は必死さを感じさせます。
こうした中国に対して今一番日本がしてはいけないのが「感情的な反中政策」「日中の完全な関係断絶」「単独での制裁、非難」「対話の中断、外交無視」です。
ほんとうの中国 日本人が知らない思考と行動原理 (講談社現代新書 2784) | 近藤 大介 |本 | 通販 | Amazon
| NG対応 | なぜ逆効果か |
|---|---|
| 感情的な反中政策 | 中国のナショナリズムを強め、国内を団結させる |
| 日中の完全な関係断絶 | 経済面で痛みが大きいのは日本 |
| 単独での制裁、非難 | 多国間でなければ効果がほぼない |
| 対話の中断、外交無視 | 軍事・経済の誤解リスクが上がり危険 |
そして日本が今やるべきは「中国の態度を一方的に改めさせる」方法は存在しませんが、日本と国際社会が “中国にとって関係悪化が損になる状態” を作り出すことで、行動を抑制し、態度を変えさせる努力をすることです。
中国に“変わらないと損”と思わせる圧力と利益の両方を作る
これが最も効果のある方法です。
小野田紀美経済安全保障担当相は2025年11月18日の記者会見で、ユーザーが提示した発言とほぼ同じ内容の認識を示しました。これは、高市早苗首相の国会答弁（台湾有事に関するもの）を受けて中国政府が日本人への渡航自粛を呼びかけたことに関連した発言です。 1
発言の要旨は以下の通りです。
小野田大臣は、特定の国（この文脈では中国）が政治的な理由で経済的な圧力をかけてくる現状を踏まえ、サプライチェーンだけでなく観光分野においても、その国への過度な依存は経済安全保障上のリスクであると警告し、リスク低減の重要性を強調しました。2
続きを読む 小野田紀美大臣「すぐに経済的威圧をしてくるところに依存しすぎることはリスクではある」高市早苗総理大臣が国会で台湾有事への自衛隊対応可能性を示唆した発言に対し、中国政府は駐中国日本大使を呼び出し即時撤回を要求し、武力介入を警告しました。
日本としては台湾有事への自衛隊対応可能性を示唆した発言について、撤回はすべきではないでしょう。
仮に日本が撤回することで起きる問題としないことで起きる問題を考えてみます。
とあるXのポストをまとめたposfieで「出産した女性（育児時間を取る人）と取らない女性の間で職場の軋轢が起き、子なし／独身の社員が夜番や繁忙時間の負担を多く引き受けている。評価は変わらず、結果として繁忙時間に人手が足りず売上が落ちる可能性がある」1という内容になっていますが、資生堂公式の記事“資生堂ショック” 前編・後編）23と比較すると「現場の負荷の偏り」という点で一致する部分があるため一部正確ですが、「評価は変わらず／売上悪化に直結した」といった強い断定は、資生堂公式記事や公開 IR では裏付けられていないため、過剰な単純化・因果の飛躍があります。
現在（2025年）の資生堂の業績不振は、働き方問題というより市場（特に中国とトラベルリテール）・ブランド別の不振・のれん減損などが主因とする公的／報道ソースの説明が強いです。
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週刊女性が11月4日に、あたかも宇多田ヒカルさんが『人身被害最多でも「かわいそう」駆除反対の声も』と熊の駆除に反対しているかのようなタイトルで記事を出しています。
これに宇多田ヒカルさんはXにて以下のように反論しています。
週刊女性の記事では宇多田ヒカルさんは熊の駆除に関連するコメントはしていないのに、『ぼくはくま』という曲をリリースしたというだけでクマ問題の擁護派の意見のやり玉に挙がったという、どこで語られているかわからない内容を紹介しています。
どこから引用したのかわからない上に、週刊女性側がクマ問題の擁護派の意見を想像で作り上げたようにも見えます。1
アメリカのドナルド・トランプ大統領が10月27日から29日の日程で日本を訪問しました。来日中、高市早苗首相はトランプ大統領と初めての首脳会談を含む様々な交流を行い、個人的な信頼関係の構築に努めました。
高市早苗首相とトランプ米大統領は、10月28日に東京・元赤坂の迎賓館で初めてとなる日米首脳会談を開催しました。会談後、両首脳は日米関係の「新たな黄金時代」の構築を盛り込んだ共同文書に署名し、両国の絆を一層強固なものとしました。
続きを読む 米トランプ大統領来日、高市首相の首脳会談とおもてなし外交の評価国会で21日に行われた総理大臣指名選挙で自民党の高市早苗総裁が総理大臣に指名されました。
参議院では過半数まで高市総裁が1票足りず高市総裁と立憲民主党の野田代表による決選投票の結果、▼高市総裁が125票、▼野田代表が46票、▼決選投票の対象となった2人以外の氏名が書かれた無効票が47票、▼白票が28票で、高市総裁が最も多くの票を得て、総理大臣に指名されました。1
当初、高市早苗氏と相性がいいのは国民民主党だと思っていましたが、蓋を開ければ与党（自民党）と野党（日本維新の会）との間で進められた連立交渉における玉木氏の言動や、その結果として「ポスト」を逸した状況がありました。
続きを読む 高市早苗内閣が発足、初の女性首相。気になる物価高の行方は公明党の斉藤鉄夫代表は記者会見で自民党との連立政権を離脱することを表明しました。
「国政選挙における党どうしの選挙協力はいったん白紙にする。わが党が擁立する衆議院小選挙区候補への自民党からの推薦は求めない。自民党候補への推薦も行わない。それでも人物本位、政策本位で応援できる地域も少なくない」として「企業・団体献金の受け手を党本部と都道府県連に絞るという規制強化の実現を自民党に求めた。しかしながらこのたびの自民党の回答は『基本的にはこれから検討する』という、まことに不十分なものであり、極めて残念だ」と述べました。1
続きを読む 公明党、自公連立離脱へ 連立解消による主な効果と国民民主党政権の動き自民党は4日の総選挙で決選投票で小泉進次郎氏を破り高市早苗氏を新総裁に選出しました。
決選投票で高市氏が議員票と都道府県票の合計で185票を獲得し小泉氏は同156票でした。
高市早苗氏が掲げていた主な政策や主張は政策では減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計に着手やガソリン税の暫定税率を廃止、ベビーシッターや家事支援サービスを利用した場合の税額控除を挙げています。1
続きを読む 自民党新総裁に高市早苗氏。日本初の女性総理誕生の見通しトランプ大統領が2025年1月20日に就任してから8か月と8日になりましたが、就任移行外交・経済・政治は彼によって多くの修正がされ、その度に反発や批判によって修正されたり、沢山の人が職を失ったりしています。
1トランプ大統領は、23日の国連演説でほぼ1時間にわたり世界の諸問題について語り、自らの成果を誇示しつつ、国連や同盟国を激しく批判しました。演説の冒頭ではアメリカが「黄金時代を迎えている」と述べ、自分は複数の戦争を終わらせたと強調しました。これをノーベル平和賞に値する功績だとまで言い、アメリカと自分自身を持ち上げました。
続けて彼は国連そのものに矛先を向けました。国連は声明を出すだけで実際には紛争解決に役立っていない、亡命希望者を支援してアメリカの国境を脅かしていると非難し、自分の演説や訪問を妨害したとも訴えました。確かに国連の限界は専門家の間でも指摘されますが、トランプ氏自身が資金拠出を大幅に削って国連の活動を弱めているため、批判は自己矛盾でもあります。
最も厳しく攻撃したのはヨーロッパでした。再生可能エネルギーへの投資や移民受け入れを「自滅行為」と断じ、移民が欧州の文化や伝統を破壊していると主張しました。さらに気候変動を「世界最大の詐欺」と呼び、グリーンエネルギーに依存する欧州を「失敗する」とまで言い切りました。この言葉には会場から驚きの反応が上がりました。
第2次トランプ政権では当初から経済と外交が大いに混乱した政策しては『第2次トランプ政権の関税2』というものがありますが、同盟国の日本に対してすら当初24％の関税が設けられ、7月には関税措置をめぐる交渉で15％まで引き下げられました。
トランプ大統領は関税外交でもそうでしたが、最初に大きくふっかけて反応を見て対応をコロコロ変える節があります。
トランプ流交渉術とも呼ばれるその手法は毎回相手を動揺させ、講習を有利に進めようとしているらしいですが、オオカミ少年のようなその振る舞いをTACO (Trump Always Chickens Out / トランプ大統領はいつも尻込みして退く)3という造語も作られ揶揄されていたりします。
第2次トランプ政権でのトランプ大統領の政策や発言を全て取り上げるにはあまりにも多くの出来事がありすぎるのでここまでにして、今月末に彼がとんでもないことをいくつか発言しているのでそちらに注目したいと思います。それらは残りの任期が3年以上あることを考えてもとても頭の痛い発言であり、今後同盟国の日本にも影響がありそうな内容です。
まず、トランプ大統領は27日、西部オレゴン州ポートランドへの派兵を国防長官に指示すると明らかにしました。4これは「移民税関捜査局の施設をアンティファや国内のテロリストによる攻撃から守るため」という理由を挙げていますが、彼の言うアンティファや国内のテロリストというのはアメリカは王政ではないとして「ノー・キングス」と題した抗議集会に参加している人々を指しているからです。彼は22日、反ファシズムを掲げる人たちや運動を指す「アンティファ」を国内テロ組織に指定するための大統領令に署名していて、かつ、派兵しようとしているポートランド市や南部テネシー州のメンフィス、すでに派兵した西部カリフォルニア州のロサンゼルスや首都ワシントンのそれぞれの市長が民主党選出であることから政治的な兼ね合いがあると見られています。
トランプ大統領は19日、国内メディア報道が過度に否定的であり、それゆえに「違法」であると主張しました。5
また、政敵2人を起訴するよう圧力をかけられていたが応じず、トランプ大統領が「辞めさせたい」と述べていたバージニア州東部地区のエリック・シーバート連邦検事が辞任しました。6
トランプ大統領は就任後、彼を批判するメディアや政治家を弾圧するような政策が目立っています。トランプ大統領が米紙ニューヨーク・タイムズに名誉を毀損（きそん）されたとして損害賠償を求めた訴訟を却下されてもいますが、制裁の可能性があるとして番組の無期限休止したABCのキンメル氏のような影響も出ています。
また、報道統制も軍事において始まっており、トランプ大統領に対するネガティブな報道は「違法」である可能性があると示唆しています。
このような報道統制は権力のチェック機能が失われたり民主主義の崩壊に繋がりかねない危うさがあります。そして報道や言論は表現の自由の一部であり、国際人権規約や憲法などで保護されるべきですが、こうした規制や弾圧は権利を侵害しています。
そしてこうした報道統制は最初、軍事・国家安全保障関連情報という「例外扱い」の範囲で始まることが多いですが、一度制度化されると「反体制派」「政府批判派」など幅広な分野に適用が拡大されかねません。
最後に、トランプ米大統領が台湾に対する4億ドル（約590億円）以上に及ぶ軍事支援を承認しませんでした。中国への配慮と見られています7が、こうした行動は将来、同盟国の日本が侵略の危機に際してもアメリカは行動をしないという可能性を示しています。
一方で「ウクライナは全土を奪還し勝利できる」とトランプ大統領は自身のSNSに投稿8しましたが、これについても同様に一貫性がないとという見方がされています。
トランプ大統領はノーベル平和賞が欲しいようですが、イスラエルによるガザ進行にもイスラエル寄りの発言や政策が問題になっている以上、それは絶対に無理な話でしょう。
それでもなぜ、トランプは支持されるのか: アメリカ地殻変動の思想史 | 会田 弘継 |本 | 通販 | Amazon
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