韓国MBNのニュース番組の生放送のインタビューで「出動を待っている民間の潜水士」を名乗る女性が「海洋警察が救助活動の邪魔をしている」などと虚偽の事実を話したとして、韓国警察は「事実と異なる」と抗議し、この女を名誉毀損の疑いで逮捕しました。
取り調べによるとホン・カヘ容疑者は潜水士の資格を持っておらず「現場で聞いた噂を確認せずにインタビューで喋った」と容疑を認めているということです。

この女性は日本で２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災当時にも地上波テレビ局MBCのニュース番組に「東日本大震災が起きて韓国に帰りたいけど日本にとどまる若者」として登場していました。

【【韓国船沈没まとめ】韓国メディア「沈没船は日本製」と報じる/韓国、日本の支援申し出を断る→不明者家族、日本支援「拒絶」説で非難 – CUTPLAZA DIARY】

東日本大震災当時に日本国内の韓国料理店で働きながら「恋人もいるし友達もいるし、帰れるわけがないじゃないですか」などと話していたということですが、韓国MBNが「民間の潜水士」として報道していた事とあわせて考えると、個人的な虚偽の行動の疑いの他に会社ぐるみでヤラセをしていた事も疑われても仕方ないような問題を起こしています。
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文部科学省は２８日、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島について、中学と高校の学習指導要領の解説書を改訂し、「わが国固有の領土」と明記しました。
このことについて韓国メディアは速報で「日韓関係が破局に向かう」と非難しました。

文部科学省が改訂した中学と高校の学習指導要領の解説書について下村博文文部科学相は、閣議後記者会見で「固有の領土を子どもたちに正しく教えることは国家として当然。近隣諸国には外務省と協力して丁寧に説明していきたいが、友好関係を保つことと改訂は別問題だ」と述べ、今後、学習指導要領を同内容に改める意向も示しています。

韓国の聯合ニュースは「昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝で悪化した韓日関係にさらなる波乱が予想される」と報じ、ＹＴＮテレビは「日本と中韓との関係は破局へとひた走るだろう」という報じています。
韓国与党セヌリ党は「日本政府が再び軍国主義回帰へと進めば、韓日関係に深刻な影響を及ぼす」と非難しています。
韓国外務省の東北アジア局審議官は１２日に日本政府の方針を決めたとの一部報道を受け、在韓日本大使館の公使を呼んで抗議していました。また、今回の発表で韓国外務省は再度、在韓日本大使館の公使を呼んで抗議するものとみられます。

さて、日本の竹島が戦後の混乱に乗じて韓国が侵略し不法占拠を続けている事は歴史の事実であり、竹島の問題は今までにも存在し続けている韓国が歪曲された歴史認識で反日活動を行っている問題です。
時事通信は『日韓関係のさらなる冷え込みは必至だ』としていますが、そもそも韓国は前の大統領から今の大統領が口を開けば反日発言を繰り返しているために、日韓関係は冷えきっています。ゆえに、韓国が改心して反日活動と竹島の不法占拠を止めない限り、日韓関係は改善しませんし、これ以上日韓関係は冷えようがありません。
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韓国にあるロッテ・シネマの建物の中にあるネットカフェが入り口に「日本人の入店お断り」という横断幕を掲げていると話題になっています。

日本の竹島を不法占拠している韓国が勝手な主張から「日本人の入店お断り」を掲げている。

LOTTEグループ系列のロッテ・シネマの建物にあるネットカフェが掛けた横断幕。「日本人の入店お断り。入りたいなら'竹島は韓国の領土’と3回言うこと」。いい度胸じゃないか、ロッテグループの創業者をお断りするなんて。 pic.twitter.com/kTdz0fC3fb

— 崔碩栄 (@Che_SYoung) 2013, 11月 2

実はこの横断幕、８月頃に貼りだされていたもので、韓国人がネット掲示板やFacebookに貼り付けていたようですね。

日本の竹島をめぐり、韓国人が店先に「日本人 出入禁止（立入禁止）」という張り紙などをするようになったのは以前からあったことで、ネットカフェが似たような竹島をまるで韓国の物のような主張をして「日本人 出入禁止（立入禁止）」という張り紙をしていたようです。

８月１５日が韓国のいうところの「光復節」という独立記念日で、韓国では反日の絶頂になる頃なのでしょうが、あいにく、それらの韓国語が韓国人以外ほどんど読めないので、それをいい事に韓国人はこのような一方的な主張と差別行為を繰り返しているというわけです。

ちなみにロットの創業者は在日韓国人なのですが、この写真が貼られていたFacebookでは、韓国人の方からも「同じ黄色人種同士で差別ですか？」と皮肉な問いかけがされています。
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関東学院大の林博史教授（日本近現代史）が２１日、国立公文書館（東京）に法務省の資料６点を発見し、旧日本軍の従軍慰安婦として海外の民間女性を強制連行したとの記述があるが軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となった政府調査資料には含まれていないとして「当時の政府調査は不十分だったと言わざるを得ない」と話しているそうです。

ただ、その法務省の資料６点は『戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施した計６件のＢＣ級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料』であり、軍の資料ではありませんので日本軍の慰安婦強制連行の証拠にはなりません。

ただ、こういった間違った歴史認識のニュースでも沖縄タイムスや韓国の中央日報・朝鮮日報が飛びついて報道されるプロパガンダに利用されており、日本の国益を損なう点で大変由々しき話です。

弁護人なしで原告の言い分が全て通る軍事裁判の不当性を証明する重要な証拠にはなりそうですが、日本軍が外国人慰安婦を強制連行した証拠とするのは無理があります。

さて、日本維新の会が河野談話検証の「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」の設立総会を国会内で開いたり、自民党若手の間でも河野談話検証のための自民党内の勉強会を始める動きがあり、過去の間違った歴史認識の是正になるか注目されます。
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放火によって２００８年に焼失した韓国の南大門(崇礼門)が２０１３年４月に復元工事が完成しましたが、既に材木や瓦に亀裂が入っていたり、彩色が剥がれ落ちているそうで、安い資材を使うなどの「手抜き」疑惑が浮上しています。
朴槿恵大統領は１５日、辺英燮（ビョンヨンソプ）・文化財庁長官を更迭しました。

ところで南大門の修復の際に、膠(にかわ)を作る技術が韓国では1980年代に既になくなっており、日本の膠を使っていたそうです。

そのことから韓国のメディアは「日本の膠を使ったからだ」といつものように日本のせいにするところが登場、中央日報は『膠の代わりに日本産の化学顔料を使った』と報じるなど意味不明の主張も出ています。

勝手に韓国が使っておいて、技術が未熟な韓国人が手抜き工事して自爆しただけなのですが、まーた韓国がいつもの日本に謝罪しろ賠償しろ運動を始めちゃうんですかね。
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韓国の朝鮮日報は4日の社説で、ソウル市内で微小粒状物質（PM2.5）濃度が基準値の1.4倍に達したため、環境当局は患者や高齢者・乳幼児などに対し長時間の外出を控えるよう呼びかけたと伝えており、そうした「韓国の首都圏の大気汚染物質は、40％以上が中国から飛来したものと推定される」としていました。
これに対して中国の新京報は「PM2.5は風に乗って拡散するが、韓国に渡っていくほどではない」と否定し、韓国に多い汚染物質・窒素酸化物は中国では多くないとして、「中国のせいにするのは話にならない」と反論しました。
韓国メディアは中国の反論に怒り心頭のようで、中国メディアが「中国で荒稼ぎする韓国の整形外科医」や「不具合が多い韓国製携帯電話」という外国企業バッシングについて、「批判根拠が不足しており、むしろ嘲笑される」と揶揄しました。

大気汚染物質 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）

ところで、韓国の環境省と国立環境科学院によると、PM2.5よりも粒子の大きいPM10の濃度が韓国の首都圏で１２時間以上も環境基準値を超過したのは今年に入って計１９回あったとされます。
粒子状物質というのは大きさにより分類したPM10やPM2.5があり、疫学的には、粒子状物質の濃度が高いほど呼吸器疾患や心疾患による死亡率が高くなるとか、PM10や浮遊粒子状物質よりもPM2.5のほうが健康影響との相関性が高いとされています。
自動車排ガスや工場の煙、途上国においては巻などの煙によって大気汚染物質の粒子状物質が増えるとされます。

日本からしてみれば、中国が汚染物質を年中周辺国だけでなく地球規模で撒き散らしていたり、韓国は科学的根拠の乏しい理由で日本の福島県など８県の水産物の輸入を禁止されていたり、韓国国内の海産物は以前から病原菌で汚染されているわけで、どちらとも仲良くしたくないという感想しか持たないのです。
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２０２０年のオリンピックとパラリンピックは東京で開催されることが７日(日本時間８日)に決まりました。
このブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会(IOC)総会で２０２０年東京五輪の決定が決まる前後、日本のオリンピック開催地当選を妨害し続けていた国がありました。
それは韓国です。

韓国政府は８日、２０２０年東京五輪の決定について日本政府に祝電を送っていますが、一方で韓国はIOC総会直前も以降も日本への反日活動を繰り返し、海外からの日本の評価を貶めようとしていました。

【２０２０年「東京五輪」に決定 – MSN産経ニュース】

【TOKYO 2020 CANDIDATE CITY｜2020年、オリンピック・パラリンピックを日本で！】

【韓国 五輪決定で政府に祝電　NHKニュース】

韓国メディアは連日、日本の福島原子力発電所の汚染水問題を過度に報道し続け、韓国政府もIOC総会直前に日本の東北８県の水産物輸入禁止を決めたり、G20サミットの場で韓国大統領がドイツ首相に日本の歴史認識批判を行うなどの妨害活動を繰り返していました。
また、年東京五輪の決定後にも韓国メディアが日本でのオリンピック開催を批判し、中止を求めたり、ボイコットを呼びかける行為を繰り返しています。

韓国のこうした反日活動の理由は、韓国国内の不祥事や政治経済情勢にあり、反日活動をすることで、韓国国内の支持を集めて本来の問題から目を逸らす目的で行われているのでしょう。

現に、反米・親北だった盧武鉉政権下の与党だった新千年民主党は現在野党で名称も民主党になっていますが、北朝鮮への友好的な政策(太陽政策)や、盧武鉉NLL(北方限界線)放棄発言などで、民主党も批判を受ける格好となりました。
その直後に勧告の民主党の議員らが竹島に上陸したのは記憶に新しいことです。

韓国が東北８県の水産物輸入禁止にする前にも、韓国食品や韓国の水産物から大腸菌などが発見されるなど、衛生面での問題が取り上げられていました。

韓国では何かしら問題が起きると日本批判を持ち出す傾向がありますが、日本としては筋の通らない事には正論を持って粛々と対応するしかないようです。
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韓国の朴槿恵大統領の訪米中に尹昶重(ユンチャンジュン)元大統領府報道官が在米韓国大使館のインターン（実習生）で女子大生にセクハラ行為をした疑惑で更迭された問題で、在米韓国大使館傘下の文化院が、尹昶重元報道官とともに被害者の女子大生らに警察への通報をやめさせようと隠蔽を図った疑いがあると複数の韓国メディアが報じています。
尹昶重元報道官についてはワシントン首都警察が「性的虐待」の疑いで捜査に乗り出しています。

尹昶重元報道官はワシントンのバーで実習生の体を触った後、ホテルの自室に実習生を呼び付け、自分は全裸の状態でさらに触った疑いも浮上しており、密室で性行為を強要したとして強姦未遂罪が適用される可能性が出ています。

尹昶重元報道官はワシントンのホテルのバーで女性と運転手の３人で酒を飲み、帰り際に「女性の腰を１回たたいたが、慰労と激励の意味だった」と釈明し、女性をホテルの部屋に招き入れたとの疑惑についても全面否認していましたが、全裸だった時点でアウトです。
また、尹昶重元報道官は随行団から離れ先に帰国した件について、「（上司の）李南基(イ・ナムギ)大統領府広報首席秘書官の指示だった」とも話し、自身の意思で帰国したとする大統領府側の説明に反論していますが、もしそうなら隠蔽工作に手を貸した人物が増えたことになります。
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予算委員会で民主党の徳永エリ議員が自民党の麻生副総理などが靖国参拝したことについて韓国との関係悪化や「靖国参拝について拉致被害者家族が落胆している」として批判しましたが、古屋拉致担当大臣、安倍晋三総理大臣から「一体誰が落胆しているのですか？」と質問されるも答えられず遁走する珍事がありました。
この件について捏造と批判した安倍晋三総理大臣を名誉毀損だと徳永エリ議員は反発しましたが、
拉致被害者らの「救う会」(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)は徳永エリ議員の「靖国参拝について拉致被害者家族が落胆している」という発言を正式に否定し、『本会と国民の皆様に対して説明する必要がある』としています。
日本の政治家なのに韓国寄りの思想で政治をする徳永エリ議員を擁護してくれるのは、もはや韓国の新聞と韓国関係者のみとなったようです。

徳永エリ議員は中国や韓国を刺激するから靖国神社を参拝するなとか、靖国参拝したから中国が領海侵犯したかのような支離滅裂な発言をしています。
これに対し安倍晋三総理大臣は『靖国神社でご英霊に対してご冥福を祈る。それについて批判されることに対しては何も痛痒（つうよう）を感じずに、批判されたことで「それはおかしい」と思う方がおかしい。われわれはあくまでも国益を守る。私たちの歴史や伝統の上に立った、私たちの誇りを守っていくことも私の仕事だ。それを、「どんどんどんどん削っていけばよい。（中国や韓国との）関係がうまくいく」という考え方の方が私は間違っていると思う。そのことはハッキリと申し上げておきたい』と締めくくっています。
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韓国を訪問した米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏がポケットに左手を入れたままで、朴槿恵大統領と握手したとして、中央日報が「文化の違いか非礼か」と見出しを付けるなど、誰に対しても形式張らないゲイツ氏らしい振る舞いだと理解しながも、不満の色をみせている記事を出したそうですね。

まぁ、アメリカはマッカーサー氏が昭和天皇の写真で腰に手を当てていたり、日本から見ても文化的に礼節の捉え方が違うことがあるのかもしれないと思ったりします。
しかしその後、オバマ大統領が今上天皇の前で見せたお辞儀は素晴らしいが、マッカーサー氏と比較されるべきではないのです。あの時と今の事情があるのだから。

それから、日本からしてみれば、韓国は日本に対して非礼を通り越して無礼な振る舞いが散見されます。

挨拶の仕方？ 訪韓の約束ないのに難癖？ 日本の総理大臣からの親書の扱い？

無礼じゃなかった時があったのか疑問のある韓国には、ビル・ゲイツ氏の些細な振る舞いを指摘できる立場にありません。
続きを読む ビル・ゲイツ氏、韓国大統領と握手中「ポケットに手」で不満の韓国・・・韓国が無礼じゃなかった時があったか？ →

韓国の銀行などの金融機関やテレビ局のPCに不正プログラムが送り込まれて起動できなくなるサイバー攻撃を受けた問題で、韓国政府の対策本部は２２日、これまで不正プログラムが中国のIPアドレスから送られていたという発表を取消し、韓国の農協内部のPCから送られていたと訂正しました。
農協で使用されていた社内のプライベートIPアドレスが、国際機関公認の中国のＩＰアドレス「101.106.25.105」と完全に一致していたたため誤認したと説明しています。

【韓国の大規模サイバー攻撃、PCのマスターブートレコードを復旧困難にさせるウイルス | CUTPLAZA DIARY】

韓国政府の対策本部は農協が外部からハッキングされていた可能性があるともしていますが、発信源などの捜査には半年以上かかるとの見通しを示しました。

さて、韓国の農協が、わざわざ中国のIPアドレスと同じプライベートIPアドレスを利用する意図が疑わしいとして、Windowsの割れOSの利用などが韓国内で行われていた証拠ではないのかという声もありますが、こちらも気になるところです。
ただし、今回の不正プログラムによる攻撃の対象はWindowsだけではなく、Linuxなどサーバーにも被害が出るものであり、割れOSやWindowsアップデートを利用した攻撃だけの話では説明できません。
続きを読む 韓国サイバー攻撃、韓国政府「中国のIPアドレス！犯人は北朝鮮だ」→※実は韓国内のIPアドレスでした →

韓国の銀行などの金融機関やテレビ局は２０日、PCが次々に起動できなくなったり、深刻なエラーを示す「ブルースクリーン」や「OSが見つからない」という表示がされるなどコンピュータやサーバーなど３万２０００台に深刻な被害をうける事件が発生していました。
シマンテックでいう「Trojan Horse/Trojan.Jokra」と「WS.Reputation.1」のマルウエア、トレンドマイクロでいう「TROJ_INJECTO.BDE」という不正プログラムがマスター・ブート・レコード（MBR）を上書きしたしてしまうといいます。MBRはパソコンの起動時に最初に読み込まれるハードディスク上の部分(セクタ)であり、これが書き換えられていることでPCを再起動させた際に、破壊されたMBRが原因で起動できなくなくなるとしています。(ゆえに、記事によってはハードディスクを破壊するタイプのウイルスと説明されていたりします。)

この不正プログラムは以前からあるもので、特徴としてはMBRを狙うことで「感染コンピュータの復旧を困難かつ長期化させる」事になるといいます。
また、韓国では同時期に、主要な電子機器企業のWebサイトが書き換えられたり、銀行のWebサイトも改ざんされ閲覧者の端末にバックドア型不正プログラムを侵入させるエクスプロイトコードが挿入されるなどの攻撃を受けていたといいます。ただし現時点では一連の攻撃の関連性の証拠はなく、偶然の可能性があるそうです。

また、「Windows7 SP1自動アップデート」や「韓国の大規模サイバー攻撃は非正規Windowsサーバーのパッチ配布が原因」という推測もあるようですが、これについては裏も取れていないようなので、もう少し様子を見たほうがいいのではないでしょうか。

韓国青瓦台（大統領府）によると、侵入経路についてはワクチンソフトのアップデートを装ってウイルスに感染しており、中国経由の痕跡があり、これまでのサイバー攻撃を受けた経緯から、北朝鮮が仕掛けたと韓国は有力視しているようです。

そういえば事実上のミサイルを発射した際の北朝鮮では、外見からも目新しいPCを手に入れていることから、こうしたサイバー攻撃も出来なくはないのかもしれませんが、この程度のサイバー攻撃を受ける韓国のセキュリティも見直しに迫られそうです。
続きを読む 韓国の大規模サイバー攻撃、PCのマスターブートレコードを復旧困難にさせるウイルス →

長崎県対馬市の寺から仏像が韓国人の窃盗団に盗まれ韓国に運び込まれた事件で、韓国の警察がこの窃盗団を検挙した際に押収していた仏像２体のうち観音寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」について、韓国の地方裁判所は２６日、もともと所蔵していたと主張する韓国の寺の信者らの請求を認めて、仏像が観音寺に渡った経緯が明らかになるまで、韓国政府は日本側に返還できないとする仮処分の決定を出しました。
韓国政府は、本物と確認されれば国際法に基づいて日本側に返還するとしていましたが、この結果を受けて「観世音菩薩坐像」を日本側に返還するためには、観音寺が韓国の寺から正当に取得したことを証明しなければならず、今後、難しい対応を迫られることになり、地裁関係者は「完全に返還しなくてよくなったわけではない。決定が国際法上、通用するか検討も必要だ」と話していますが、返還に時間がかかる可能性が出てきました。

今回盗まれた仏像はそれぞれ、海神神社の国指定の重要文化財「銅造如来立像」と観音寺の長崎県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」ですが、他にも対馬では韓国人による日本の仏像の窃盗が相次いでおり、見つかっていないものもあるようです。

韓国は「日本文化は韓国のもの」という勝手な韓国起源説が蔓延しており、今回の古来に朝鮮から持ち込まれたような仏像も韓国の所蔵という主張なのでしょうが、その時に韓国という国は存在していない上に、韓国ではまともな歴史認識が扱われないのは、竹島問題などをみても明らかです。

菅直人元総理大臣の時に『『朝鮮王朝儀軌』等の朝鮮半島由来の貴重な図書』が談話と共に引き渡されました。
この「朝鮮王朝儀軌」は韓国から寄贈されたものでしたが、韓国では「略奪文化財」として、菅元総理大臣の談話の「『朝鮮王朝儀軌』等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います」の「お渡し」を一方的に「返還」に書き換えていました。

このような略奪意識で日本から略奪や窃盗を繰り返している韓国の行為は国際法に通用するわけがないのですが、果たして日本から窃盗された仏像が変換されるでしょうか。。
続きを読む 対馬で盗難の仏像、韓国地裁が「日本に返還しない」仮処分 韓国特有の略奪文化財意識で外交摩擦へ →