関東学院大の林博史教授（日本近現代史）が２１日、国立公文書館（東京）に法務省の資料６点を発見し、旧日本軍の従軍慰安婦として海外の民間女性を強制連行したとの記述があるが軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となった政府調査資料には含まれていないとして「当時の政府調査は不十分だったと言わざるを得ない」と話しているそうです。

ただ、その法務省の資料６点は『戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施した計６件のＢＣ級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料』であり、軍の資料ではありませんので日本軍の慰安婦強制連行の証拠にはなりません。

ただ、こういった間違った歴史認識のニュースでも沖縄タイムスや韓国の中央日報・朝鮮日報が飛びついて報道されるプロパガンダに利用されており、日本の国益を損なう点で大変由々しき話です。

弁護人なしで原告の言い分が全て通る軍事裁判の不当性を証明する重要な証拠にはなりそうですが、日本軍が外国人慰安婦を強制連行した証拠とするのは無理があります。

さて、日本維新の会が河野談話検証の「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」の設立総会を国会内で開いたり、自民党若手の間でも河野談話検証のための自民党内の勉強会を始める動きがあり、過去の間違った歴史認識の是正になるか注目されます。

【維新、河野談話検証ＰＴ設立総会　自民若手にも勉強会の動き – MSN産経ニュース】

【「慰安婦強制」で新資料　６点、河野談話に含まれず – 47NEWS（よんななニュース）】