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【特定秘密保護法】(尖閣ビデオ流出事件当時)民主党仙谷「国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則は相当程度低い」社民福島みずほ「日本の危機管理として極めて問題」

特定秘密保護法案について与野党の攻防が激化しています。
しかしながら、必死に廃案させようとしている民主党・社民党・共産党は、尖閣諸島中国漁船衝突事件発生時に海上保安庁石垣海上保安部が録画し、海上保安庁ならびに那覇地方検察庁が保管していた映像が流出した「尖閣ビデオ流出事件(尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件)」が明るみになった際に日本国内の秘密保全が不十分で国家公務員法の守秘義務違反の抑止が重要と発言しており、映像の流出について民主党の当時の官房長官だった仙谷由人氏は「我が国の秘密保全に関する法令が例えば国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則は相当程度低い。現在の罰則では抑止力が必ずしも十分ではない。秘密保全に関する法制のあり方について結論を得るよう早急に検討を進めていきたい」としていました。
また、社民党の福島みずほ氏は「日中間、国と国との間に左右しかねない重大なことが簡単に流出してしまうことは、日本の危機管理として極めて問題」と語り、共産党の笠井亮氏に至っては「本物であるかどうかの確認と、なぜどうして流出したのか、政府自身の大きな責任が問われるのは当然」と発言していました。

【特定秘密保護法】(尖閣ビデオ流出事件当時)民主党仙谷「国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則は相当程度低い」社民福島みずほ「日本の危機管理として極めて問題」

当時、民主党・社民党・共産党を代表するような3議員が日本国内の秘密保全が不十分で国家公務員法の守秘義務違反の抑止が重要と発言していたのに、現在、民主党は薬害エイズ事件を引き合いに出すのに「尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件」は口に出さず、与党側の国会運営は強引だと強く反発したり、プロ市民や映画人を引き合いに廃案にしろと訴えている状況が、日本の腐った政治の有り様を象徴しています。
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