１２月９日の安倍内閣総理大臣記者会見において、民放のテレビ局は安倍晋三総理大臣が特定秘密保護法などの重要な説明を始めると一斉にCM入りしたり、記者会見の内容を報道しなくなっていたことが話題になっていました。
この状況について、安倍内閣総理大臣記者会見と各テレビ局の報道の様子が分かる比較動画が投稿されています。

フジテレビ、真っ先に安倍内閣総理大臣記者会見の放送を中断

これによるとフジテレビは安倍晋三総理大臣が日本版NSCである国家安全保障会議を設置する法案について発言を始めた時点で安倍内閣総理大臣記者会見の放送を中止し、特定秘密保護法について「秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといった懸念の声もいただきました。しかし、そのようなことは断じてあり得ない」と発言についても報じず、CMや他のニュースばかり流していました。

また、産経新聞の阿比留瑠比記者が民主党の菅政権下で起きた中国漁船衝突事件の映像が流出した際の質問をした際に、安倍晋三総理大臣は「菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘密には当たりません。問題は、あのときにも発生したわけなのですが、つまり、誰がその判断をしたのか、明らかではありませんね。菅総理なのか、仙谷官房長官なのか、福山官房副長官なのか。」「今度の法律によって、そもそもこれは特定秘密にはなりませんが、もし特定秘密としたのであれば、その責任も全て所在は明らかになるわけでありますし、５年毎にですね、それはこの指定が解除されるかどうかということについてもチェックされることになる」「この法律が施行されれば、菅政権で行った、誤った、政権に都合のいい情報の隠ぺいは起こらないということは、断言してもいいと思います。」という重要な説明をしている際には、民法の各テレビ局は安倍内閣総理大臣記者会見を報じていませんでした。

特定秘密保護法の重要な説明を報道しない各民法テレビ局

特定秘密保護法が国民の知る権利が侵されると報じていたマスコミが、本来国民が知るべき法案の説明を特定秘密にする(報道しない自由を行う)ことで世論操作をしたわけです。
これは公平な報道をするべきメディアが一番してはいけないことですが、過去にもこのような報道は繰り返されてきているのが日本の報道の散状です。
こういった身勝手な報道の自由や表現の自由こそ、そろそろやめにしてもらいたいものです。
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特定秘密保護法案について与野党の攻防が激化しています。
しかしながら、必死に廃案させようとしている民主党・社民党・共産党は、尖閣諸島中国漁船衝突事件発生時に海上保安庁石垣海上保安部が録画し、海上保安庁ならびに那覇地方検察庁が保管していた映像が流出した「尖閣ビデオ流出事件(尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件)」が明るみになった際に日本国内の秘密保全が不十分で国家公務員法の守秘義務違反の抑止が重要と発言しており、映像の流出について民主党の当時の官房長官だった仙谷由人氏は「我が国の秘密保全に関する法令が例えば国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則は相当程度低い。現在の罰則では抑止力が必ずしも十分ではない。秘密保全に関する法制のあり方について結論を得るよう早急に検討を進めていきたい」としていました。
また、社民党の福島みずほ氏は「日中間、国と国との間に左右しかねない重大なことが簡単に流出してしまうことは、日本の危機管理として極めて問題」と語り、共産党の笠井亮氏に至っては「本物であるかどうかの確認と、なぜどうして流出したのか、政府自身の大きな責任が問われるのは当然」と発言していました。

当時、民主党・社民党・共産党を代表するような3議員が日本国内の秘密保全が不十分で国家公務員法の守秘義務違反の抑止が重要と発言していたのに、現在、民主党は薬害エイズ事件を引き合いに出すのに「尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件」は口に出さず、与党側の国会運営は強引だと強く反発したり、プロ市民や映画人を引き合いに廃案にしろと訴えている状況が、日本の腐った政治の有り様を象徴しています。
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新党今はひとりの山本太郎議員は国会前のデモ隊を前に『「石破さん曰く｢絶叫テロリスト｣の皆さん、お元気ですか！（中略）でも残念ながら、現在参議院の中では野党が頑張っている。必死で頑張っている。でも、結果強行採決されてしまえば、数の論理で負けてしまいますよね。これを止めるためにはどうすればいいか。たった一つ、たった一つ方法がありますよね。できれば避けたい。でもやるならば、採決の日に議員を国会に入れなきゃ良いんですよ。』スピーチしています。

自民党の石破茂幹事長が自身のブログで特定秘密保護法案に反対するデモについて「テロ行為と変わらない」と指摘した記事を書いていて(現在は批判箇所を修正して謝罪)、これについて山本太郎議員はデモのスピーチで冒頭批判していますが、
絶叫戦術並びに議会制民主主義を否定し、要求が通らなければ国会に議員を入れないようにしようと呼びかけるというのは、やはりテロ行為であり、テロを呼びかけしていることに変わりないですね。
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女優の藤原紀香さんが赤旗の日曜版「この人に聞きたい」に登場し、産経新聞は共産党のソフトイメージ戦略象徴になったとか、藤原紀香さんがブログで「特定秘密保護法」について述べていたことを挙げて、藤原紀香さんは特定秘密保護法廃案キャンペーンを繰り広げる共産党の応援団になったと報じています。
早速ネットでも「藤原紀香は赤旗の広告塔になった」とか「共産党から出馬するのか」と批判のやり玉になっているようです。

ただ、藤原紀香さんのブログによると赤旗の日曜版「この人に聞きたい」は『個々の政党など関係なくこれまで各著名人にインタビューをお願いしてるコーナーということで、他の取材と同じように事務所が受けた取材のひとつです。』としており、『私が秘密保護法案のネガティブキャンペーンをしているなどと取られる内容が書かれていました。とても残念です。きちんとこの日曜版を読んでくだされば分かると思いますが、秘密保護法案に特定していることは赤旗日曜版では一言も話していませんし、世界を旅して感じたことや私がメッセージをどのようなスタンスで発信しているかなどを話しました。とにかく読んでほしいです』として、赤旗のインタビューの中では秘密保護法案については話していないと語っています。

ただ、９月１３日に藤原紀香さんがブログで、特定秘密保護法がスパイ行為にあたるものだけでなく「放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題」に適用されれば、それが真実であってもネットに書いただけでその人が罰せられるのではと心配する内容の話をしていました。
この藤原紀香さんのブログの記事を、反原発団体などの怪しい団体に利用される事になってしまっているのは大変残念なことだと思います。
また、その特定秘密保護法への不安に感じる理由になったソースが、日経や朝日などの社説であるというのも困った話ですが、日本を代表するような女優である藤原紀香さんがそのような記事だけで公に何かを発信したり、特定の政党を支持しているような政治新聞に登場すると、怪しい団体にいいように利用される事になるというのは知っておいたほうがいいでしょう。

藤原紀香さんといえば赤十字広報特使として様々な支援活動に献身的に参加しておられますが、藤原紀香さんのアンチという人も世の中には存在しており、全国赤十字大会なとで日本赤十字社名誉総裁の皇后陛下に拝謁する際の服装や立ちふるまいが批判されることがあります。

【赤十字広報特使（女優・藤原紀香さん）の活動（10） | 東日本大震災　日本赤十字社の活動】

故ダイアナ王妃と比較して批判される藤原紀香さん

故ダイアナ王妃と比較されるなどしているようで、天皇陛下や皇后陛下に拝謁する際にハイヒールではドレスコードに外れているとか批判されているのを見るにつけ、そもそも寛大なお気持ちを持たれている皇后陛下はそんなことを機にもされないでしょうし、度々批判にさらされる藤原紀がかわいそうな気もしたりします。
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