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「16日解散」もうすぐ選挙だから日本の政党の「消費増税」「脱原発」「TPP」についての方針をまとめた。

先日、自民党の安倍晋三総裁との党首討論で野田佳彦総理大臣が「16日解散」を明言したことから、来月4日公示、16日投開票の見込みとなっています。
とりあえず、現時点での日本の政党の「消費増税」「脱原発」「TPP」についての方針をまとめておきたいと思います。
これらは各政党がこれまで表明した内容や、それに基づく報道を参考に、私の主観でまとめています。
また、永田町の政治は敵対していても政策で協力するような所です。なので、選挙時には全く違うことを言い出すことがありますので、注意が必要です。
その時また見比べてみたいと思います。

来月16日衆院選 各党態勢づくり急ぐ NHKニュース来月16日衆院選 各党態勢づくり急ぐ NHKニュース

政党 消費増税 脱原発 TPP
自民党 ×
公明党 ×
民主党
国民新党
みんなの党
日本維新の会
太陽の党 ×
減税日本
国民の生活が第一 × ×
共産党 ×
社民党 ×

※はっきり分かっている項目は◯×、訳がわからないところは△

さて、今度の衆議院選挙では確実に「脱原発」が争点となるでしょう。現在の議員数が多数の自民党と民主党は即時の脱原発は現実的ではないとしています。
太陽光や風力発電といった代換えエネルギーは現実的ではなく、火力発電だよりの現在は、円高の日本では高騰する石油や天然ガスに苦しめられているのが現状です。
消費増税についても自民党と民主党が法案を通しているわけで、反対している共産党などはついに消費税に反対しながら消費税廃止の文字が消えています。
野田首相はTPPをマニフェストに組み込むとしていましたが、自民党のTPP反対は「民主党のTPP反対」であって、自民党政権可になった場合には交渉の場に立つような発言をしている議員もいます。
第三極がどうのと言っているマスコミもいるようですけど、こんなにバラバラなことを言ってても結集できるんでしょうかね。選挙だけは建前で結集しても、その後は知らないよでは国民を騙したことになりませんか。
とりあえず「消費増税」「脱原発」「TPP」についてはこのような感じですが、実は不景気な経済についてや少子化問題や年金問題なども争点でなくてはいけないのですが、マスコミは一部分だけで政党を批評や報道をしているのは毎度のことです。

これから、日本はどうなっていくのでしょうね。
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