「１６日解散」もうすぐ選挙だから日本の政党の「消費増税」「脱原発」「TPP」についての方針をまとめた。

先日、自民党の安倍晋三総裁との党首討論で野田佳彦総理大臣が「１６日解散」を明言したことから、来月４日公示、１６日投開票の見込みとなっています。
とりあえず、現時点での日本の政党の「消費増税」「脱原発」「TPP」についての方針をまとめておきたいと思います。
これらは各政党がこれまで表明した内容や、それに基づく報道を参考に、私の主観でまとめています。
また、永田町の政治は敵対していても政策で協力するような所です。なので、選挙時には全く違うことを言い出すことがありますので、注意が必要です。
その時また見比べてみたいと思います。

【来月１６日衆院選各党態勢づくり急ぐ　NHKニュース】

政党	消費増税	脱原発	TPP
自民党	◯	×	◯
公明党	◯	×	◯
民主党	◎	◯	◎
国民新党	◯	◯	◯
みんなの党	△	◯	◎
日本維新の会	◎	△	◯
太陽の党	△	△	×
減税日本	△	△	△
国民の生活が第一	×	◯	×
共産党	△	◎	×
社民党	△	◯	×

※はっきり分かっている項目は◯×、訳がわからないところは△

さて、今度の衆議院選挙では確実に「脱原発」が争点となるでしょう。現在の議員数が多数の自民党と民主党は即時の脱原発は現実的ではないとしています。
太陽光や風力発電といった代換えエネルギーは現実的ではなく、火力発電だよりの現在は、円高の日本では高騰する石油や天然ガスに苦しめられているのが現状です。
消費増税についても自民党と民主党が法案を通しているわけで、反対している共産党などはついに消費税に反対しながら消費税廃止の文字が消えています。
野田首相はTPPをマニフェストに組み込むとしていましたが、自民党のTPP反対は「民主党のTPP反対」であって、自民党政権可になった場合には交渉の場に立つような発言をしている議員もいます。
第三極がどうのと言っているマスコミもいるようですけど、こんなにバラバラなことを言ってても結集できるんでしょうかね。選挙だけは建前で結集しても、その後は知らないよでは国民を騙したことになりませんか。
とりあえず「消費増税」「脱原発」「TPP」についてはこのような感じですが、実は不景気な経済についてや少子化問題や年金問題なども争点でなくてはいけないのですが、マスコミは一部分だけで政党を批評や報道をしているのは毎度のことです。

これから、日本はどうなっていくのでしょうね。

2011 菅政権時期？
【小池百合子総務会長に聞く　「脱原発」ではなく「超原発」で | コラム | 自民党の活動 | 自由民主党】

　菅総理が「脱原発」をテーマに解散・総選挙を行うとの噂がありますが、わが党は受けて立とうではありませんか。しっかりと選挙を戦えるようにしていきます。

　そもそも、私は「脱原発」ではなく、「超原発」が必要だと言っています。原発を超えて、太陽光発電、風力発電、地熱、地中熱、潮力など自然に満ち溢れたエネルギーを使わないのはもったいない。菅総理は急に、再生可能エネルギー買い取り法案の成立を訴え、一点突破、全面展開を考えているようですが、それだけで国が成り立つわけではありません。わが党は、例えば、経済や雇用はどうするのかなどの問題も含め総合的な議論を進めていきます。

2011/06/29
【石破茂政務調査会長　記者会見 | 政務調査会長記者会見 | 記者会見 | 自民党の活動 | 自由民主党】

Q 脱原発解散と言われているが、それに対する自民党の政権公約作業というのは加速されるのでしょうか。

A 脱原発とは何なんでしょう。その持つ意味を明らかにして頂きたい。脱原発ということは原子力発電をやめるということなのか、それとも比率を落としていくということなのか、新設の原発は作らないということなのか。脱原発の意味するところが無いままに、言葉が独り歩きして一番不毛なのは、脱原発か原発を続けるかどっちですか、そうであれば菅さんは原発やめるということを宣言をし、これからの電力事情はどうなり、エネルギー事業はどうなり、経済はどうなり、雇用はどうなるか、やめるのだと言ってもらわないとこれは政策になりません。私共として今回の福島の事故がなぜ起こったのか、それは我々の責任も多くあります。間違っていなければこんなことは起きなかった。それは誰が良いとか悪いとかいう話ではなくて、例えば福島第一のようにかなり老朽化したものに対して、これは改善すべきであるという意見も出ていたにもかかわらず、それを看過する、あるいは取り上げないということがあったのかなかったのか。そういうことがあったとすれば我々の責任なのでしょう。あったと断言はできませんがそういう報道もあることを承知をしております。つまり、安全性の向上・維持ということについて本当に最大限の注意をしたかどうかという反省はまずしなければなりませんが、その上において原子力発電というものをこれからどうするのか、安全性の高いものはこれから先も維持をするのか、やがて止めるのか、どのような原発をどのようにするのかということはかなり精緻な議論が必要です。
電力料金も上がった場合に、産業の空洞化がどう起こるかという議論は必要です。その場合に、雇用がどうなるかということも必要です。もっとも大切なのは、今回の放射能による被害が二度と起こらないことでありますが、それと同時に雇用とか、経済とか、そういうものも同時に確保していかねばならない。私達は自分達に誤りがあったとすれば、そのことを率直に認めた上で、これから先のエネルギー、雇用、そして産業全体のあり方というものを国民の前に提示する責任があると思っております。

2012/10/11
【安倍晋三総裁　定例記者会見 | 総裁記者会見 | 記者会見 | 自民党の活動 | 自由民主党】

Q （テレビ朝日・倉永）総裁は午前中にＪＡの式典に行っていたが、ＪＡの式典では脱原発を目指すということで基本方針をまとめた。ＪＡは自民党の強力な支持団体の一つだが、原発政策を巡っては路線の違いが見受けられるが、今後の連携に影響はあるのか。また改めて、原発政策に対する自民党のスタンスを教えていただきたい。

A 原子力発電の政策について、私はまだＪＡの皆さんと会話はしていません。原発依存を低下させていくというのは、わが党の方針でもあります。ＪＡの方針がどのような、脱原発の意味するものがどのようなものかは、私はまだ詳らかに承知をしておりませんので申し上げることはできませんが、原子力発言に対するわが党の方針はすでに発表している通りでありまして、原子力規制委員会ができましたので、そこで半年以内にルールを作って、そのルールに則って経済的政治的な事由にはよらずに、純粋に技術的、科学的に安全だと思われたところからこの３年以内に再稼働を行って行くということであります。そして、今後１０年、長期的なエネルギー政策、ベストミックスについて議論をしていくという立場に変わりはないということですね。
それと先程の世襲の話ですが、基本的にわが党としてはオープンな形で候補者を募って行くということがポイントであって、親が誰だからいけないということは、これはそもそもおかしな議論なんだろうと思いますね。つまりそこで主要な政治家であった、あるいはあることの力を使って候補者にしてはならないということであって、これは公募をかけて、その公募の結果、例えばプライマリーをやったり、あるいは審査委員会が、私が幹事長時代に作った公募のルールがあります。そうしたルールに則っていけば良いんだろうなと思いますね。

2012/11/15
【安倍総裁、ＴＰＰに前向き　衆院選へ民主けん制 – 47NEWS（よんななニュース）】

　自民党の安倍晋三総裁は１５日、日本商工会議所の岡村正会頭らと都内で会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に前向きな意向を示した。

　加盟各国との交渉に先立つ米国との事前交渉に積極的に取り組む姿勢を示し「われわれは日米同盟関係にふさわしい交渉の仕方ができる。交渉を突破していく力がある」と強調した。

安倍氏は「民主党に交渉力はない。首相は選挙が近づいたから急にＴＰＰに言及した」と民主党をけん制した。

【自民ＡＳＥＡＮでＴＰＰ参加表明反対　NHKニュース】

自民党はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する合同会議を開き、政府の情報開示は極めて不十分だなどとして、野田総理大臣に対し、来週開かれるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳会議でＴＰＰの交渉参加を表明しないよう求める決議をまとめました。

【野田総理のTPP交渉に関する表明を受けて – お知らせ】

みんなの党は、政党として、唯一、昨年より一貫して「TPPの早期交渉参加をすべき」と表明してきた。野田総理は、本日になってようやく「TPP交渉参加に向けた関係国との協議に入る」と語った。野田総理としては、TPP交渉参加方針を表明したつもりなのかもしれないが、この決断は、あまりにも遅きに失し、この期に及んで「国益」よりも「党内お家騒動」の事情を優先して「交渉不参加」の余地を残し、「交渉参加」とはっきり明言できないという体たらくは政治の劣化の象徴である。

そもそも、TPP「交渉」へ入る・入らないの是非を争点にしたことが大失政である。国会はその交渉の過程や結果の批准をチェックする役割を担うのが基本であり、政府の権限でTPP交渉へ入ることができるのである。ただでさえ、TPPが提起されてから2年間、この問題を放置したあげく、この入口論を争点にして大混乱を招き、交渉参加の遅れをもたらした民主党政権の責任は極めて重大である。

【選挙公約 – みんなの党】