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自民党の高市早苗氏発言へ批判が集中しているが、「原発事故死者」は存在するのか?

自民党の高市早苗政調会長は17日、神戸市で講演した際に、原発再稼働をめぐり「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」とし、「原発は廃炉まで考えると莫大(ばくだい)なお金がかかるが、稼働している間はコストが比較的安い。エネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り、原発を利用しないというのは無責任な気がする」と発言したと東京新聞が報じています。
時事通信は「原発事故で死亡者が出ている状況ではない」として自民党はじめ、民主党などの野党から批判の声が上がっていると18日に報じています。

民主党の細野豪志幹事長(「震災関連死」が1400人近くに上ると指摘した上で)「この数字を踏まえることができない人は政権を担う資格がない。与党の政調会長失格だ」
海江田万里代表「自民党幹部の発言には、命を軽んじる発言が多く見られる」
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)「死亡者が出ていなくても、精神的被害など計り知れない被害がある。今の日本では原発推進は目指すべき道ではない」
みんなの党の江田憲司幹事長「高市氏は即刻、政調会長、政治家を辞めるべきだ」
共産党の市田忠義書記局長「高市氏は福島県民の前で(同じことを)言えるのか。こんな人物に政党幹部を務める資格はない」
自民党の小泉進次郎青年局長「被災者の立場、苦しい環境に思いをはせ、国の責任を踏まえた上で発言しなければならない」
自民党の溝手顕正参院幹事長「人が死ぬとか死なないということと(再稼働問題を)一緒にすることはない」
公明党幹部「被災者の実態が分かっていない」

「原発事故で死亡者」は何人いるのか。

まず最初に「原発事故(福島第一原子力発電所事故)」の爆発や倒壊、放射能の被爆による死者はいません。
福島第一原子力発電所の4号機タービン建屋内の地下室で2人の作業員の遺体が後に見つかっていますが、これらの方も津波により溺死しています。

東京新聞は2013年3月11日に、福島第一原子力発電所事故による放射性物質拡散による避難をした際に、避難場所で亡くなるなどした死者を「原発関連死」と表現し、その死者数を789人としています。

ちなみに東日本大震災における震災被害者の死者数は警視庁の2011年発表では15883人と行方不明者2671人、避難場所などでの震災関連死の死者数は、復興庁の2013年3月31日の調査結果の発表によると1都9県で合計2688人とされています。
警視庁によると、東日本大震災の犠牲者の死因は津波に巻き込まれたことによる「溺死」がほとんど(90.6% 14308人)であるとされています。

東日本大震災の犠牲者の死因は津波に巻き込まれたことによる「溺死」がほとんど(90.6% 14308人)である

「原発事故による死亡者」と「震災被害死者・震災関連死者および原発関連」は別にして考えなくてはいけない

民主党の細野豪志幹事長は自民党の高市早苗政調会長の「原発事故による死亡者は出ていない」という発言に、「与党の政調会長として失格だ」と批判した上で以下のように発言しています。
「おそらく高市政調会長には、原発事故を起こしたという当事者意識がないんだと思いますね。与党の政調会長としては失格だと思いますね」
「この数字を踏まえることができない人は、政権を担う資格はないと思う」

まず、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故は民主党政権下で起き、「震災被害死者・震災関連死者および原発関連」は民主党政権下の救助や復興支援の状況で起きている事を忘れてはいけません。
また、民主党の細野豪志幹事長こそ「原発事故を起こしたという当事者意識」を忘れて自民党及び高市早苗政調会長を批判しているように見えます。

高市早苗政調会長は18日、以下のように説明しています。
「誤解されたのならしゃべり方が下手だったかもしれない」
「被曝(ひばく)で直接亡くなった方はいないが、安全基準は最高レベルを保たないといけないと伝えたかった」

野党を始めとした政治家やマスコミにおいても、選挙前から政治家の言葉狩りを開始しています。
政府や与党の政治家はそれらに注意しながら喋らなくてはいけないのは当然かと思いますが、それにしても自分たちの見解を証拠に基づいて述べずに揶揄したり、日本の国益にかなわない批判が目立ちます。
つい最近ですと、日本維新の会の橋下徹市長の「慰安婦問題」の発言に対する政治家やマスコミの批判が例に挙げられます。

「原発事故」を飛躍した解釈で「関連死」も含めた批判や、企業や市民の努力で電気が足りている状況や、燃料費高騰による電気代の値上がりを踏まえたエネルギー政策は別に考えなくてはいけない課題です。

まだ避難民もおり復興も進まない被災地の状況がありますが、避難民や被災地を人質にしたり原発事故を政争の具にした政界論争にするのは、そろそろやめてもらいたいものです。
それこそ、被災者や被災地を置き去りにした議論であり、復興にはなにも役に立たないものです。
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