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大阪市の橋下徹市長は、北海道電力泊原発３号機が５日に停止し、全国で稼働する原発がゼロになることについて初めて言及し、「原発が再稼働できなかった場合の対策を国が講じていないのは重大な国家危機だ」「再稼働できる場合と、できなかった場合との二つのプランを持っておかないといけない。それが国家運営だ」と政府を批判しています。

ただ、橋下徹市長は電力会社が値上げに踏み切れば「関電改革に切り込む」と脅し、電力不足が懸念されるが節電に住民支持ない場合は再稼働容認と話してみたり、話のベクトルがコロコロ変わるので、政府や電力会社の批判を言っているだけのようにも感じる今日この頃です。

市役所職員や教師の問題に対する取り組みに関しては支持していたのですが、最近の維新の会の船中八策とか原発問題に関して、ちょっと理解しかねることも多くなってきました。

あわせて、最近の橋下徹市長は原発問題を政争の具にしているきらいがあるようにもお見受けします。

東日本大震災による福島原発の事故から、日本の原発事業は将来的に終わるべきものであるとは思いますが、電力の供給やコストが社会や経済に与える影響はどのようにされるおつもりなのでしょう。
電力不足かつ火力発電頼みに寄る電気料金の値上げがされた場合に、橋下徹市長の批判以外の対策もそろそろ示して欲しいものですね。
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福島原発事故で警戒区域に指定されている福島県浪江町に入った50代女性が死亡したと、20日に47NEWS(共同通信)が報じていますが、21日には女性死因は呼吸器不全であり死因との関連は分からないが血圧が高く通院していたと報じました。

ダメ情報の見分けかた―メディアと幸福につきあうために (生活人新書　334)

ネットでは毎度のことですが放射能が原因と思った人がいたようですが、最初の段階から「死因が書かれていないのはおかしい」「放射能の危険を煽りたいのか」といった冷静に内容を読み解いた人もいるようです。

福島県で死亡すると放射性物質や放射線に被爆して死亡したことになってしまうというのはちょっと問題で、マスコミももう少し考えて報道した方がいい事例かもしれません。
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福島原発の事故で、福島県は事故直後の昨年３月１１日の夜から緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の情報をメールで入手していながら、１５日朝までの情報をなくしていたことが分かりました。この間に福島原発は１、３、４号機で爆発が起きていましたが、県はSPEEDIの情報を原発周辺の自治体に示していませんでした。

事故当時、国においてもSPEEDIの存在を知らなかったとか、混乱が起きるからという理由で放射性物質拡散の予測データを国民に示していませんでした。
【菅首相ら、ＳＰＥＥＤＩ存在も知らず 事故当時、文科省が説明せず | CUTPLAZA DIARY】

福島原発の事故発生から政府は以下のように原発周辺の住民に避難指示しました。

2 km 避難指示 (3/11 19:03)福島第一
3 km 避難指示 (3/12 07:45)福島第二
3 km 避難指示 (3/11 21:23)福島第一
10 km 避難指示(3/12 17:39)福島第二
10 km 避難指示 (3/12 05:44)福島第一
20 km 避難指示 (3/12 18:25)福島第一
30 km 屋内退避指示 (3/15 11:06)福島第一
飛行禁止(3/15)福島第一
自主避難要請 (3/25)福島第一

80 km (50 mile) アメリカの退避勧告 (3/16)

20km圏内区域において緊急時避難準備区域だった地域が存在していました。
また、計画的避難区域においても放射性物質飛散の予測がされていたにもかかわらず、避難指示が出るまで住民らに無用な被爆をさせた可能性があります。

【事故直後に文科省、ＳＰＥＥＤＩの放射性物質の拡散予測を米軍に提供 | CUTPLAZA DIARY】
【菅首相が原発事故の介入で混乱拡大…民間事故調 | CUTPLAZA DIARY】
【経済産業省保安院、原発防災指針改訂に反対 安全委員会に圧力かけていたことが判明 | CUTPLAZA DIARY】

東日本大震災および福島原発事故から1年が経ちましたが、今になって人によって被害が及んだ人災が起きた可能性が明らかになったといえます。
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経済産業省原子力安全・保安院は１９日、四国電力が提出した定期検査中の伊方原発３号機の最可動の前提条件となる安全評価(ストレステスト)の専門家による審議が終了しました。
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県）の「ストレステスト（耐性検査）」１次評価において、経済産業省原子力安全・保安院の審査書を安全委で検証するのは時間的に困難との見解を示したそうですが、経済産業省原子力安全・保安院は四国電力が提出した１次評価結果を「妥当」とする審査書を今月中にまとめることを決めたとも報じられています。

そもそも保安院と安全委が４月以降に設立予定の原子力規制庁に統合されるため、評価作業の時間が十分取れないと言われていますが、国会で審議入りが出来ないとられているため原子力規制庁自体発足は難しいとされています。

場所は変わりますが、大阪市では橋下市長が１９日、大阪府市の「エネルギー戦略会議」が公表した関西電力に原子力発電所全１１基の廃止を求める株主提案の骨子について、「今は原発に距離を置こうというのが全国民の認識だ。しっかりと関電に伝えたい」としていますが、事故や放射能被害のコストも議論されるべき問題ですが、そもそも代替電源として再生可能エネルギーによる発電所の導入にかかるコストは税金や電気代を国民が負担するのですから、その点も議論されなくてはいけないのですね。

愛媛県の中村時広知事は従来から「連動地震の影響検証必要」との認識を示しており、１９日には「国には引き続き粛々と、かつ厳格に審査を進めていただきたい。四国電力には引き続き国の審査に真摯に対応するとともに、伊方原発の安全確保に努めていただきたい」と表明しています。
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国の原子力安全委員会は6年前、原発事故に対応する防災指針について国際基準見直しに合わせて改定しようとしましたが、経済産業省原子力安全保安院が強硬に反対していた事が分かりました。
原発事故に備えた防災重点区域の拡大や重大事故に即時対応するための区域の新設などを検討する内容でしたが、実現していれば東京電力福島第一原発事故による住民への影響を軽減できた可能性があります。

経済産業省原子力安全保安院は原子力安全委員会が改定しようとした原発事故の防災指針に反対意見を送り、安全委員との昼食会では当時の広瀬研吉院長が同年五月に「なぜ寝た子を起こすのか」と、安全委側に検討を中止するよう直接圧力をかけていたことを、昼食会に出席していた安全委の久住静代委員が証言しています。

【菅首相ら、ＳＰＥＥＤＩ存在も知らず 事故当時、文科省が説明せず | CUTPLAZA DIARY】

当時の政府官僚らがSPEEDIの存在を知らなかった(?)件もそうですが、今回の原発事故において、福島原発周辺の住民を不用意に被害に合わせた人災の問題も起きていたのではないかということになります。
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１４日に開かれた国会の原発事故調査委員会で、昨年３月１５日に当時首相だった菅直人首相が東京電力に本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが分かりました。
東電が原発から撤退すると考えた菅直人氏の行動ですが、東電前副社長は、「大変厳しい口調で叱責された。われわれが全然考えていないことで、違和感があった」と述べ、東京電力では全面撤退は検討していなかったとしています。

【菅首相が原発事故の介入で混乱拡大…民間事故調 | CUTPLAZA DIARY】

東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことが伺えるのですが、裏を返せば、
「東京電力の幹部らが菅前総理大臣に対応していた５０分くらいの間、事故対応がされず機能していなかった」と原発事故調査委員会の委員が指摘しているような、危機管理を監督する立場の人間としては問題があるようにも見えます。

ちなみにその録画の菅前総理大臣とのやり取りの部分の音声が録音されていなかったというのは違和感が残るとしています。
ただし委員会は、この録画の公表はしない考えとのことですが、こういった記録を隠したがるお役所体質は『尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した際の映像が隠された』際の状況に似ていますね。

菅直人氏が事故直後に原発や東電に乗り込んでいるというのは伝えられていましたが、政府のトップとしての立場の彼の行動に問題があったという指摘もあり、今後の為にもより一層の東電とそれを指揮した政府関係者の事故原因と対策の不備の追求をしていただきたいと思います。
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東日本大震災で起きた原子力発電の事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、原発事故の対応に当たっていた菅元首相ら政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。
文部科学相は対応に問題はないという認識を示していますが、事故当時の政治家の行動によって被害が大きくなった可能性があることは重大な過失であり、責任の所在などを徹底して欲しいと思います。

【菅首相が原発事故の介入で混乱拡大…民間事故調 | CUTPLAZA DIARY】

ＳＰＥＥＤＩを知らなかった事で避難指示に影響が出た可能性があるということですね。
発表が遅れたことは無駄な被害を増やした原因になっていないかとか、菅前首相ら政府首脳による現場への介入に繋がったのではと勘ぐらずにはおれません。
また、責任の押し付け合いをするのではなく、なぜそのような自体になったのかも謝罪と共にされるべきです。
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東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表しました。
当時も菅直人元首相が、周りの反対を押し切って、電源車を菅元首相が自ら管理しようとしたり、翌１２日朝には原発の視察を強行して原発の幹部に説明を受けるなど、原発事故対応に関与する状況は報道されていました。

ちなみに、震災後の原発事故当時、大津波により電源を喪失した際にベントをする必要がありましたが、、東電が実際にベントをするまでに時間がかかっていました。
実はこの時、菅元首相が原発の視察に至る経過と重なります。
脱原発を支持する人にとっては菅直人元首相は英雄視されていたようですが、そうした菅元首相の行動が、現場の対応に遅れなど影響を与えているのではと、当時も問題視されていました。

【菅首相ら、ＳＰＥＥＤＩ存在も知らず 事故当時、文科省が説明せず | CUTPLAZA DIARY】

【福島第一原子力発電所事故の経緯 – Wikipedia】

2011/3/11 14:46 地震発生
2011/3/11 15:41 福島原発 電源喪失
2011/3/12 01:30 首相官邸がベント実施の意思決定
2011/3/12 02:00ごろ 官邸、首相の原発視察発表
2011/3/12 06:14 菅直人首相、原発訪問・視察
2011/3/12 06:50 政府がベント命令
2011/3/12 07:00すぎ 菅直人首相、第1原発に降り立ち、1時間弱滞在し、職員らから状況の説明を受ける。
2011/3/12 09:04 東電がベント開始
2011/3/12 14:30すぎ 格納容器の圧力が低下
※１号機の格納容器の圧力が２号機爆発時の値まで上がっていたとされ、１号機の格納容器も破損する可能性があった。
2011/3/12 15:36 １号機の格納容器、水上爆発

上の時間経過は原発事故で官邸や政府の関わりを示したものですが、
注水作業については不透明な部分があるのであえて抜かしています。
というのも、東電自体の冷却水注水に時間が掛かっていた指摘もありますが、政府が注水を途中で止めるように支持していた際の問題がありました。この際、東電は注水を止める支持に従っていなかったことが明らかとなっています。
仮にこの支持に従っていた場合、冷却装置の働いていなかった格納庫でメルトダウンが次々起きる自体になっていた可能性があります。

無論、ベントの際には大気に放射性物質を撒き散らすことになりましたし、冷却水注水は水漏れのために海に大量の放射性物質の汚染水が流れる結果になりました。
こうした原発の事故は想定外の問題がありますが、専門外の首相が事故対応などありえないですし、事故被害を最小限に食い止める対応は、専門の知識が求められます。

震災・事故以前には菅直人元首相自身の外国人献金問題がありましたが、原発対応でうやむやにされた経緯もあります。
その事故対応に置いても必要以上の介入がかえって混乱を起こすなどというのは、あってはならないことです。
首相は「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任し、原発の視察を強行した菅直人元首相の行動により、さらに被害が大きくなったのは菅元首相による人災であったと言われても仕方のない事かもしれませんね。
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東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日に文科省は、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結を米軍に提供していたことを、国会の「事故調査委員会」の質疑に参考人として招致された文部省の担当者が明らかにしました。

ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日となっておりますので、その間の遅れにより原発周辺の住民に無用な被爆をさせることになったのではないかという批判がさらに高まることになりそうです。


また、このような重要な問題が今頃になって明らかになった事も問題ですが、当時原発事故の対応の指揮や監督をしていた菅前総理大臣や枝野経済産業大臣(当時、官房長官)の責任問題も問われることになると思われ、事故調査委員会の黒川委員長も質疑後の記者会見にて参考人招致の検討事項としました。

当時、Operation Tomodachiとしてアメリカ海軍の空母航空部隊が日本に救援に向かっていたのですが、確かにアメリカの80km圏内避難していました。
ただ、その時はアメリカ軍独自で放射線測定した結果とか言われていたのですが、外務省経由でＳＰＥＥＤＩの放射性物質の拡散予測が伝わっていたのも加味されていたとしたら合点が行きます。

逆に、官邸にもＳＰＥＥＤＩの放射性物質の拡散予測は伝わっていたのに、パニックを恐れていたとしても日本国内に公表が遅れたとすれば、かなり由々しき問題ですね。
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福島第一原発の事故により放出された放射性物質が西日本や北海道に拡散されたとする日米欧の研究チームの解析を朝日新聞や読売などが１１月１５日に報道しており話題になっています。
文科省による汚染の広がりの見解は長野・群馬県境までとしながら、あくまでシミュレーションの結果という情報であるにもかかわらず、実際に中国・四国地方の山間部で、原発由来の放射性物質が沈着しているとミスリードしてしまいそうな記事となっています。
その為、Twitterなどでは早速、誤解をして騒いでいる人も出たり、シミュレーションと理解できた人は今更この発表をするのは実害しか無いと憤る人も出てきています。

ウイキペディアにも出てこないので米宇宙研究大学連合（ＵＳＲＡ）というのがどのような機関で、どの程度世界的に認知され信頼度がどの程度なのかが分からないのですが、今回の解析結果を出した研究チームの研究員・安成哲平さんは自身のTwitterでも以下のように答えています。

【Teppei J. Yasunari’s Website】
【J-GLOBAL – 安成哲平 【研究者】】

朝日新聞の記事の以下の文章にも、
『米宇宙研究大学連合（ＵＳＲＡ）の安成哲平研究員らの研究チームは、大気中の汚染物質の拡散を２０キロ四方で計算するシステムを使い、事故後の天候や雨による放射性物質の降下を加味してシミュレーション。文科省によるセシウム１３７の測定値で補正して、３月２０日から４月１９日までの沈着量を算出した。』
と書かれてあるように、3/20～4/19の事故後の天候や雨に放射性物質の降下を加味したシミュレーションの結果が今回の解析です。
また、この解析結果の数値は除染が必要なレベルではないが、全国の土壤などのモニタリングが必要だとしています。

確かに当時既に四国でも、４月１９日時点で「ごく微量の放射性物質」が観測されています。
しかし、この程度では人体に影響はないとされています。

これから先は、文科省などが色んな所での実際の放射性物質のモニタリングがされ公表されるべきでしょうし、食品に置いてもいろんな運搬や加工の過程で測定が必要かもしれませんね。
今回のようなシミュレーション結果だけでこんな騒ぎになるくらいですから、実際の数値を公表していかないといらぬ風説だけが世界や日本各地でされる事になりかねません。
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東京都世田谷区弦巻５丁目の歩道の一部から高い放射線量が測定された問題で、この放射線は隣接する住宅の床下の箱の中にあった瓶に入っていた放射性物質「ラジウム」が原因であり、福島の原発とは無関係と判明しました。問題の瓶は文科省が昨日のうちに鉛の容器に密閉したところ、周辺の放射線量は０．１～０．３マイクロシーベルトまで下がったとのことです。
問題の歩道では高い放射線が検知されていたのですが、放射性物質の入ったガラス瓶が見つかった住宅の板塀の所だけ放射線が高く、アスファルトは値が高くない状態だったとのことで、昨日は通学路になっていた問題の場所を避けるよう迂回して通学する対策がとられたそうです。今後住宅から別の場所に移して保管する事になっています。

【世田谷の高放射線量、原発事故と無関係。住宅床下の瓶の中身は「ラジウム」とみられる。 | CUTPLAZA BLOG】
【東京・世田谷区の高放射線量、隣接する住宅の床下の箱の中にあった瓶が原因 | CUTPLAZA BLOG】

東京電力福島第一原発の事故の影響で、日本の各地でホットスポットと呼ばれる放射線の高い数値が計測される場所が検知されるケースが増えています。
今回の放射性物質の発見は、ホットスポットが無いか調べていた経緯で判明したのですが、こういう原発とは関係ない形で放射線が検出されるケースもあるのだということですね。
マスコミはこぞってこの謎のホットスポットが原発由来のものではないかと報道していたところもあったようで、某フジテレビのニュース番組司会者小倉智昭さんは｢世田谷のド真中で出たということは、ここ1か所だけとは考えられませんね｣と発言するも出演していた首都東京大学の福士政広教授に｢そういうことも考えられますが、普通、その場合は周りの地面も高い数値になるので、ここのケースはレアケースと考えています｣と否定されていたようです。
また、住民の方はこの瓶について知らなかったと話しているようですか、ネットでは「東電の仕業」などと根も葉も無い噂が出ていたりもするようです。

ラジウムというのはキュリー夫人の伝記を読んだ時くらいにしか目にしたことがなかったのですが、ラドン温泉(ラジウム温泉)はラジウムが壊れて発生したラドンを含む温泉で治療を目的としているようですし、昔は塗料などでもラジウムは利用されていたことがあるようです。
ただ、現在では放射線が問題となるために取り扱いや処分方法が法律で決まっているようです。
今回の瓶入りラジウムは、そうした時代に取り残され処分されずにそこにあったものである可能性が高いということです。
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福島の花火の打ち上げを予定していた愛知県日進市の花火大会が放射性物質を心配するクレーム20件以上を受けて、実行委員会が直前に打ち上げを取りやめていた問題がありましたが、9月19日から21日正午までにメール、電話それぞれ1000件を超える意見が寄せられているとのことです。また、福島・川俣町が日進市実行委へ抗議文郵送をし、日進市長が川俣町役場を訪れ謝罪すると発表しました。

【20件のクレームで福島の花火中止の愛知・日進市に300件の抗議殺到 | CUTPLAZA DIARY】

【第10回 にっしん夢まつり – 夢花火】

平成23年9月17日付 第2回にっしん夢花火実行委員会 お知らせ「福島県の花火を愛知県内で製造された花火に差換えました。」（pdf）

事の発端は愛知県日進市の花火大会で福島・川俣町の花火を打ち上げようと企画していましたが、「放射能で汚染された花火を持ち込むな」「花火でまき散らすのか」という20件以上の電話やクレームを受けて福島・川俣町の花火の打ち上げ中止をしていました。
しかし、放射性物質が付いている可能性がないとされている花火を、根拠のない苦情だけで打ち上げ中止にした花火打ち上げの実行委員会の対応に批判が集まったものと考えられます。

ちなみに福島・川俣町は一部が原発事故で計画的避難区域に指定されてるものの製造元の業者は区域外であり、納品した花火は昨年製造されたものでした。また、室内で保管されていたため放射性物質が付いている可能性はないとされていました。

今回の問題は、企画段階できちんと調査をしていないことと、データを用意していないため説明が出来ていないこと、合わせて、不用意な中止をした為に支援どころか、かえって福島に対していらぬ風説やデマを起こすきっかけになりえない状況を作ったことにあります。

批判を受けて愛知県日進市は来年の花火大会に使用されなかった花火を打ち上げる考えを示していますが、最初に福島の花火の安全性を説明し実行に移す為の調査なりのプロセスを踏まえなかったことで、今回のような批判から謝罪への対応を迫られることになったのですね。

愛知県日進市は福島を支援する目的で今回の企画を立てたのだと思いますが、また同じような失敗をしないよう注意しながら、
「今何を出来るか」本来の目的に回帰して今後の被災地復興への支援の手助けをしてあげて欲しいと思います。
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福島の花火の打ち上げを予定していた愛知県日進市の花火大会が放射性物質を心配するクレーム20件以上を受けて、実行委員会が直前に打ち上げを取りやめていた問題がありましたが、今度は打ち上げを中止したことへの抗議の電話約１００件メール約２００件が殺到しているそうです。

【第10回 にっしん夢まつり – 夢花火】

平成23年9月17日付 第2回にっしん夢花火実行委員会 お知らせ「福島県の花火を愛知県内で製造された花火に差換えました。」（pdf）

実行委は「花火店のある場所は国の放射線許容量を下回っている。室内で保管され、まったく問題ない」として実施する考えだったようですが、
「放射能で汚染された花火を持ち込むな」「花火でまき散らすのか」という20件以上の電話やクレームを受けて中止をしていました。
また、実行委は「安全性に問題がなく、取りやめは苦渋の決断だ。一人でも多くの人に気持ちよく花火を見てもらいたいという考えで判断した」と19日の時点で説明していました。しかし、抗議を受け20日には「福島の花火を中止したのは、放射線量の確認が間に合わなかったためで、危険だからではない。だが、そういう受け止め方が広まってしまっており、中止は失敗だった」という説明をしています。

ところが、「にっしん夢まつり・夢花火」サイトでは放射性物質を心配するクレーム20件以上の抗議を受けて、『花火大会をご注目いただくみなさまからのご意見を真摯に受け止め、愛知県内で製造された花火に差換えることとしました。』と説明するにとどまっています。
花火は安全であるという認識であるという説明をせず告知することが、さらなる心配を増やして、云われない風説やデマが起きるということを考えられないのでしょうか。
今回の問題は、花火打ち上げの実行委員会の対応があまりにも軽率で事なかれな責任感の足りない印象を受けます。
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１２日、フランスの核廃棄物処理施設が爆発する事故が起き、施設を保有する仏電力公社（ＥＤＦ）によると５人の死傷者を出しました。
当局は爆発による放射能漏れは起きていないとし、仏原子力安全局（ＡＳＮ）も事態は収束したと主張しています。その一方で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は緊急事態対応センターを設置し、仏原子力当局に情報提供を求めています。

パワー・ハングリー――現実を直視してエネルギー問題を考える

爆発の起きたのは低レベルの放射性廃棄物を溶かすための溶融施設で、原発などで使う道具類や作業服など比較的低レベルの廃棄物を処理していました。爆発が起きる直前には６万７０００ベクレルの放射能を含む金属(バルブなど金属製の廃棄物)を溶解する炉にてを燃やしていたとされています。
ＥＤＦによると、爆発は収まりましたが、これまでのところ詳しい爆発の原因は分かっていません。
フランス紙リベラシオン（電子版）の報道では、同センターの溶融炉そのものではなく、炉の外部で起きた爆発であり、溶融炉は建屋内にある遮蔽（しゃへい）された空間に設置されており、爆発で遮蔽壁が吹き飛んだものの建物などにも損壊はないと伝えました。

ドイツが早速批判しているようなのですが、2011/03/11に日本で起きた東日本大地震により福島の原発事故を受けて、ドイツは2011年7月に脱原発法の成立により国内の原発の運転停止をしていますが、以前はヨーロッパでも電力の輸出国であったことと、これからしばらくはフランスなどから電力の輸入に頼らないといけない現状があります。

日本でもゆくゆくは原発から別の電力発電方式に移行していかないといけない状況でしょうけど、その後始末とか途中の原発の問題で日本が国の中でその責任の押し付け合いをしているように、ヨーロッパでも似たような状況が数十年続くのでしょうね。
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