アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の会合開始前に、野田佳彦総理大臣は中国の胡錦濤国家主席と約１５分間立ち話をしました。
両首脳は日中関係について意見交換し、野田総理大臣は７日に中国・雲南省で発生した地震への見舞いをしました。
読売新聞は「胡主席は、両国関係が尖閣諸島問題によって「厳しい局面に直面している」と指摘。「どのような方式であろうと『島購入』は不法であり、無効だ。断固として反対する」と首相に強い言葉で迫った」という新華社通信の報道を取り上げています。
ただ、ウォール・ストリート・ジャーナルですと「双方とも話し合いの内容については開示しないことで合意したが」と前置きした上で、「胡主席は野田首相に対し、同諸島の国有化には反対で、そのような動きは無効であると述べたと報道」というニュアンスです。

元々東京都が尖閣諸島の地権者と交渉して購入が実現するという話でしたが、あとから来てかすめ取った形となった日本政府が、尖閣諸島の主権や実効支配をどのようにしていくのか示さなくてはいけません。
また、東京都に集まった寄付を日本政府が使うことは出来ませんから、財源となる税金を２０億５千万ほど使う事について、および、尖閣諸島でインフラ設備を作るのか、つくらない場合はその理由とそれで尖閣諸島が守れるのか、日本人の上陸や利用を検討しないのか、様々な角度での国民への説明をする必要があります。
また、経済における中国の日本への制限はされると考えなくてはいけません。
そうしたことへの対応も日本は進めていく必要があります。
単に石原慎太郎都知事のいる東京都が尖閣諸島を購入することを防いただけで、今後、尖閣諸島への侵略行為によって脅かされないようにしなくてはいけません。
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