Record China(レコードチャイナ)は中国メディア新聞晩報の記事「バイデン副大統領：習近平国家主席は仕事を推し進める時期にある、面倒をかけることはできない」を紹介しています。
それによると訪日したアメリカのバイデン副大統領が3日、安倍晋三総理大臣と会談した後に共同記者会見の場で中国の設定した防空識別圏について『現状を一方的に変えようとする試みを米国は深く懸念している。この行動は地域の緊張を高め、事故や誤算の危険を高めている』などと中国を批判したことについて、新聞晩報の記事ではアメリカが「中国に対する防空識別圏撤回の要求、そして米航空企業に対する中国当局へのフライトプラン提出中止の措置」について要求を拒否しているとして、その理由として３日午前にバイデン副大統領と会談していた民主党の海江田万里代表は「習近平国家主席は事業を始めた苦しい時期にある。彼に面倒をかけられない」と本心を漏らしていたという話を理由にあげています。

３日午前にバイデン副大統領との会談に麻生太郎副総理兼財務相らと一緒に参加していた民主党の海江田万里代表(見切れてもいない)

安倍晋三総理大臣と共同記者会見したバイデン副大統領

さて、３日午前にバイデン副大統領と会談していたのは麻生太郎副総理兼財務相や自民党の石破茂幹事長と中曽根弘文・日米国会議員連盟会長や公明党の山口那津男代表、そして民主党の海江田万里代表です。米側からはケネディ駐日大使やラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らも出席していました。

そのような場でバイデン副大統領が中国の習近平国家主席に迷惑をかけられないという話をするわけがありません。
しかも海江田万里氏なんかに言うはずがないのです。
続きを読む 中国メディア、バイデン副大統領が「習近平に迷惑はかけられない」と民主党の海江田万里氏に本音漏らしてたと報じる →

愛知県稲沢市の桜木琢磨市議員(７０)が１０月３１日、広東省広州の白雲国際空港で覚せい剤所持の疑いで中国公安当局に拘束されている事件で、覚醒剤が入ったスーツケースを市議に渡したとされるナイジェリア人の女性の夫に対し、借金を抱えていたとみられると一部メディアが報じています。

TBS系JNNの報道によりますと、桜木琢磨市議員は「多額の借金をしてナイジェリア関連の金融商品に投資したが、資金が返ってこなくなったため、返してもらおうと中国へ渡航した」「往復の航空券は自称ナイジェリア人の黒人男性が用意し、日本で受け取った」「広州市で別の自称ナイジェリア人の黒人男性から受け取った」「覚醒剤のようなものを結果として所持していたことは事実です。しかしスーツケースの中に違法な薬物が入っていることは知りませんでした。荷物をうかつに預かったことを後悔しています」と話しており、ナイジェリア人からスーツケースを受け取り、結果としてスーツケースに覚せい剤が入っていたことは認めているものの、スーツケースの中身については知らなかったとして無実を主張しています。

日本テレビは市議会関係者への取材で桜木琢磨市議員は自身が経営する貿易会社の取引先のナイジェリア人の夫に借金をしていたとみられると報じています。

稲沢市議会が家族から聞いた話では桜木琢磨市議員は以前から仕事で取引があったナイジェリア人から、「ビジネスの話がある」と夫婦で上海に来るように誘われたそうですが、１０月２９日に一緒に中部空港に行った外国籍(フィンランド人)の奥様は中国の査証が必要だったため渡航出来ず、桜木琢磨市議員だけが上海に向かったということです。家族は「行き先は上海だったのに、なぜ広州にいたのか分からない」と驚いている様子ということです。

稲沢市議会の野村英治議長らは外務省を訪れ、岸田外務大臣や担当の領事局長らと面会しました。
外務省は１３日に桜木琢磨市議員と面会し、その際には健康状態は良好であり、中国の公安当局から司法手続きが進められているとの連絡を受けていることや、桜木琢磨市議員に対して中国の国内法に基づいたうえで助言などを行うと伝えました。

読売新聞は市議会議員が海外で拘束されるという地方自治法の議員失職の規定には外国法による刑罰は想定されていない前代未聞の出来事について、稲沢市議会が処遇に苦慮していると報じていますが、それ以前に中国での麻薬関連の逮捕者の場合には極刑になっている前例が多くあります。

中国司法当局は近く桜木琢磨市議員を逮捕し裁判に向けて準備しているとされますが、余程の証拠がない限り中国司法当局は弁解を認めないともみられており、中国の刑法では覚醒剤を５０グラム以上所持で最高刑が死刑と定められており、今回桜木琢磨市議員が所持していた覚せい剤は３kg超と大量であることから、もしも中国での裁判で有罪になった場合には死刑を言い渡される可能性が高いとみられています。
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スペインの全国管区裁判所は１９日、中国の江沢民元国家主席（８７）と李鵬元首相（８５）ら政権幹部経験者５人に逮捕状を出しました。
１９８０～９０年代にかけてチベット全域で”中華人民共和国によるチベット人大虐殺”が起きており、スペインの裁判所は「当時の政治・軍の高官が関与した疑いがある」として江沢民氏らが関与した容疑としています。

スペインの法律では、スペイン国籍を持つ被害者が海外で起きた人権侵害でも国内法に基づき裁くことができ、今回の逮捕状はチベットを支援する２団体と、スペイン国籍を持つ僧侶が２００６年に告発していました。
この裁判所の決定を受けて発行された逮捕状により、仮に江沢民氏らがスペインや同国と協定を結ぶ国を訪問した場合、逮捕される可能性があります。
スペインの全国管区裁判所は先月にも、胡錦濤前国家主席がチベットでの大量虐殺に関与したとする訴えを受理しています。

亡命チベット人向けのラジオ局「チベットの声」によると、団体関係者は「長年にわたって中国共産党のチベットでの罪を裁判所に訴えてきた。（逮捕状が出たことで）チベットの真相を世界に知らせることができる」としています。

中国はスペインに内政干渉だと訴えるでしょうが、中国国内ではチベット人やウイグル人などへの人種差別や人種根絶などの行為が行われており、海外から中国への批判が集まることになるでしょう。
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韓国の朝鮮日報は4日の社説で、ソウル市内で微小粒状物質（PM2.5）濃度が基準値の1.4倍に達したため、環境当局は患者や高齢者・乳幼児などに対し長時間の外出を控えるよう呼びかけたと伝えており、そうした「韓国の首都圏の大気汚染物質は、40％以上が中国から飛来したものと推定される」としていました。
これに対して中国の新京報は「PM2.5は風に乗って拡散するが、韓国に渡っていくほどではない」と否定し、韓国に多い汚染物質・窒素酸化物は中国では多くないとして、「中国のせいにするのは話にならない」と反論しました。
韓国メディアは中国の反論に怒り心頭のようで、中国メディアが「中国で荒稼ぎする韓国の整形外科医」や「不具合が多い韓国製携帯電話」という外国企業バッシングについて、「批判根拠が不足しており、むしろ嘲笑される」と揶揄しました。

大気汚染物質 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）

ところで、韓国の環境省と国立環境科学院によると、PM2.5よりも粒子の大きいPM10の濃度が韓国の首都圏で１２時間以上も環境基準値を超過したのは今年に入って計１９回あったとされます。
粒子状物質というのは大きさにより分類したPM10やPM2.5があり、疫学的には、粒子状物質の濃度が高いほど呼吸器疾患や心疾患による死亡率が高くなるとか、PM10や浮遊粒子状物質よりもPM2.5のほうが健康影響との相関性が高いとされています。
自動車排ガスや工場の煙、途上国においては巻などの煙によって大気汚染物質の粒子状物質が増えるとされます。

日本からしてみれば、中国が汚染物質を年中周辺国だけでなく地球規模で撒き散らしていたり、韓国は科学的根拠の乏しい理由で日本の福島県など８県の水産物の輸入を禁止されていたり、韓国国内の海産物は以前から病原菌で汚染されているわけで、どちらとも仲良くしたくないという感想しか持たないのです。
続きを読む 韓国「大気汚染物質PM2.5の40％以上が中国から飛来！」中国「韓国に多い窒素酸化物は中国では多くない！」 →

中国メディアが米華字紙・僑報が過去の「中国式子育て」が招いた悲劇を紹介し、在米華人世帯に注意喚起を促したと報じていて、アメリカでは父親が娘とお風呂に入ると児童虐待として取り扱われると話題になっています。
問題の記事によると、シングルファーザーの中華系男性の娘が１０歳の時に、学校の教師にく「体を洗うのは誰が手伝ってくれるのかな？」と聞かれ、娘は「パパ」と答えた為、学校はすぐに通報し児童保護局が介入する騒ぎとなりました。最終的には州裁判所が父親と娘の同居を認めず、娘を養父母に引き渡すよう命じました。
父親はこの判決に納得がいかず、娘を引き取りにきた警察官と児童保護局の職員に対し、台所の包丁を持ち出して抵抗したため、その場にいた警官に射殺されたということです。

となりのトトロでも父娘のお風呂は登場するが、アメリカでは問題視される？

この報道は多くの中華系メディアで取り上げられ、中華系の子育てはアメリカでは問題視されることがあるとして取り上げられています。
日本でも父親が娘とお風呂に入ることがあり、小学生ぐらいまで入っていたとか、高校生になっても娘が父親とお風呂に入っていたという話は見聞きするくらいですが、アメリカでは受け入れられない文化の違いなのでしょう。
このことは日本外務省のHPでも海外で起きたトラブルの一つとして紹介されています。

この報道についていくつか注目しておかねばならないことがいくつかあります。

たとえば日本のドラマやアニメでの「父と娘のお風呂」のシーンは海外ではどう受け取られるのか。
シャワーが一般的な海外では、おそらくは海外の人には驚かれるのでしょうが、それらは日本を舞台にしたものとして理解はされるでしょう。
「となりのトトロ」は海外の人にも人気なのですから。

次に、「父と娘のお風呂」だけが児童保護局が介入し州裁判所が父親と娘の同居を認めず、娘を養父母に引き渡すよう命じた理由になり得たのでしょうか。
アメリカの慣習以前に「父と娘のお風呂」に入ることが児童虐待になるという法律がアメリカには存在するのでしょうか。
その部分を説明してくれる記事がないので真相が分かりません。
数年前に起きた事件の詳しい情報も分かりません。ソースがなければ、実在する事件なのかどうかも分かりません。

そして一番注意して捉えなくてはいけないのは、これらの報道は中華系のメディアがソースだということです。
この米華字紙・僑報の記事を取り上げているのは新華社通信のようですが、新華社通信は中華人民共和国の国営通信社です。
新華社通信を始めとした中国メディアは、最近、外資系企業批判を繰り広げており、先日もアメリカのコーヒーチェーン「スターバックス」の商品販売価格を海外の他都市に比べて高く設定していると批判していました。
数年前に起きた「父と娘のお風呂」の事件が、今になって取り上げられている背景は何でしょうか。

中国でニュースを取り上げたブログにも中国人が本当にあった事件か疑っている。

http://blog.ifeng.com/article/30948491.html
博主难道不知道这是假新闻吗？
(ブロガーはコレが偽ニュースであると知らないのですか？)
这个案子是真的发生过吗？
(この事件は本当にあったのですか？)

無論、アメリカとは文化も慣習も違うわけですし、この事件が本当にあったのなら以下の様な感想となります。

アメリカでは１０歳の娘を父親と一緒にお風呂にはいることは問題視される。
だからといって父と娘を引き離した警察官と児童保護局の職員は疑問だし、父親はナイフで襲いかかるのもやりすぎ。
アメリカ社会が父親を殺して、娘を養父母に引き渡した。
警察は射殺する必要はあったのかどうか。

何度も言いますが、本当にこの事件が存在するなら、です。
続きを読む 「パパとお風呂」で１０歳娘の養育権取り上げ、父親射殺の報道で注意すべきこと →

中国河南省の少林寺周辺に少林拳とサッカーを融合して教えるサッカースクールを2017年までに建設する計画があると、少林寺運営関係者が共同通信に明らかにしたと報じられています。
中国ではサッカー人気は高いものの成績が低迷気味であり、「形勢逆転につながるかもしれない」と期待する声が挙がっているといいます。

少林サッカー Blu-ray 究極版(特典DVD付2枚組)

しかしながら、韓国もそうですが、北京オリンピックなど公式戦での中国人選手やファンのマナーやモラルが悪く、ルール無視の粗暴なプレイが目立った中国サッカーは、まさに「カンフーサッカー」や「少林サッカー」だと批判されました。
韓国や中国がモラルの低い行いや暴力的なプレーになるのは、スポーツ以前に異常な対抗意識の現れでしょうが、勝ち負けやスポーツを広める前に守るべき事柄をしてから国際試合に望んで欲しいものです
続きを読む 中国、「少林サッカー」専門校の建設を計画。(※ちなみに中国サッカーはラフプレーで有名) →

アメリカの国防総省は６日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表し、日本の沖縄県の尖閣諸島周辺をめぐり、中国が尖閣諸島周辺を中国の領海とする「基線」を主張していることについて、「不適切に引かれた」「国際法と矛盾している」と退けたほか、陸海空軍すべてで装備の近代化が早まっていると指摘しました。
日本が尖閣諸島を昨年９月に国有化した後に、中国政府が尖閣周辺を「領海」と主張するため、独自に設定した「基線」の座標や海図を国連に提出していましたが、中国が国連に提出した海図によると、中国の「基線」は、尖閣諸島の魚釣島、南小島、久場島のすぐ外側を直線で囲んだ形になっていました。
この点について、アメリカの国防総省は公表した報告書で「中国は尖閣諸島周辺に不適切に引かれた直線の基線による主張を始め、国際法と矛盾する中国の主張が一つ増えたことになる」と述べています。

【米国防総省のカーター副長官「既に沖縄の米軍基地にF-22が展開。F-35も最初にアジア太平洋地域に配備する」 | CUTPLAZA DIARY】
【米上院「尖閣諸島に日米安保適用」国防権限法案に異例の明記を全会一致。防衛義務を再確認 | CUTPLAZA DIARY】
【国連に中国、日本の尖閣諸島まで大陸棚拡大申請。韓国も日本の南西諸島の近くまで大陸棚拡大申請 | CUTPLAZA DIARY】

日本の領海

アメリカは昨年までに尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると認めており、昨年９月にパネッタ国防長官が当時の習近平国家副主席に対して「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したといい「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。
また、昨年１２月には中国が領有権の主張を始めた日本の沖縄県・尖閣諸島について、アメリカ合衆国上院は日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決しました。
アメリカは尖閣諸島の主権については特定の立場をとっていませんが、報告書は主権の存在が前提となる領海設定に関する中国の主張を批判しており、より踏み込んだ立場を示した形になります。

それから、対日強硬姿勢のままASEANや日中韓環境相会合などに参加せず、都合が悪くになると未だに後進国だと主張して、公害・大気汚染対策などの技術提供やODA（政府開発援助）を求め続ける中国は虫が良すぎます。
続きを読む 米国防総省「中国政府の尖閣諸島周辺の『基線』主張は不適切。国際法と矛盾。中国軍備近代化」 →

韓国の銀行などの金融機関やテレビ局のPCに不正プログラムが送り込まれて起動できなくなるサイバー攻撃を受けた問題で、韓国政府の対策本部は２２日、これまで不正プログラムが中国のIPアドレスから送られていたという発表を取消し、韓国の農協内部のPCから送られていたと訂正しました。
農協で使用されていた社内のプライベートIPアドレスが、国際機関公認の中国のＩＰアドレス「101.106.25.105」と完全に一致していたたため誤認したと説明しています。

【韓国の大規模サイバー攻撃、PCのマスターブートレコードを復旧困難にさせるウイルス | CUTPLAZA DIARY】

韓国政府の対策本部は農協が外部からハッキングされていた可能性があるともしていますが、発信源などの捜査には半年以上かかるとの見通しを示しました。

さて、韓国の農協が、わざわざ中国のIPアドレスと同じプライベートIPアドレスを利用する意図が疑わしいとして、Windowsの割れOSの利用などが韓国内で行われていた証拠ではないのかという声もありますが、こちらも気になるところです。
ただし、今回の不正プログラムによる攻撃の対象はWindowsだけではなく、Linuxなどサーバーにも被害が出るものであり、割れOSやWindowsアップデートを利用した攻撃だけの話では説明できません。
続きを読む 韓国サイバー攻撃、韓国政府「中国のIPアドレス！犯人は北朝鮮だ」→※実は韓国内のIPアドレスでした →

中国の中国網日本語版（チャイナネット）は、中国から有害物質「PM2.5」に汚染された大気が押し寄せている問題で、中国の大気汚染の「元凶」だという奇天烈な内容の記事を報じています。
中国網は以前にも女相撲に関連して間違った日本について報じていますが、そんな程度の低いメディアが、『中国に拠点を置く日本企業の多くが昼夜を問わず汚染を排出している』とか『中国だけのせいにするのではなく、日本人も誠意を示し、ＰＭ2.5の問題解決に共に力を入れるべきだ』などと偉そうな内容を展開しています。

さて、大気汚染が深刻な中国では、日本のSHARPが販売するプラズマクラスターが売れまくっているそうです。
大気汚染を日本のせいにする反日の中国が日本製品の空気清浄機を買い求めるなんて、中国ではよくあることなんですね。
続きを読む 中国「大気汚染は日本のせいだ！」一方で中国人が日本の空気清浄機を買い求める。 →