Record China(レコードチャイナ)は中国メディア新聞晩報の記事「バイデン副大統領：習近平国家主席は仕事を推し進める時期にある、面倒をかけることはできない」を紹介しています。
それによると訪日したアメリカのバイデン副大統領が3日、安倍晋三総理大臣と会談した後に共同記者会見の場で中国の設定した防空識別圏について『現状を一方的に変えようとする試みを米国は深く懸念している。この行動は地域の緊張を高め、事故や誤算の危険を高めている』などと中国を批判したことについて、新聞晩報の記事ではアメリカが「中国に対する防空識別圏撤回の要求、そして米航空企業に対する中国当局へのフライトプラン提出中止の措置」について要求を拒否しているとして、その理由として３日午前にバイデン副大統領と会談していた民主党の海江田万里代表は「習近平国家主席は事業を始めた苦しい時期にある。彼に面倒をかけられない」と本心を漏らしていたという話を理由にあげています。

３日午前にバイデン副大統領との会談に麻生太郎副総理兼財務相らと一緒に参加していた民主党の海江田万里代表(見切れてもいない)

安倍晋三総理大臣と共同記者会見したバイデン副大統領

さて、３日午前にバイデン副大統領と会談していたのは麻生太郎副総理兼財務相や自民党の石破茂幹事長と中曽根弘文・日米国会議員連盟会長や公明党の山口那津男代表、そして民主党の海江田万里代表です。米側からはケネディ駐日大使やラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らも出席していました。

そのような場でバイデン副大統領が中国の習近平国家主席に迷惑をかけられないという話をするわけがありません。
しかも海江田万里氏なんかに言うはずがないのです。
続きを読む 中国メディア、バイデン副大統領が「習近平に迷惑はかけられない」と民主党の海江田万里氏に本音漏らしてたと報じる →

愛知県稲沢市の桜木琢磨市議員(７０)が１０月３１日、広東省広州の白雲国際空港で覚せい剤所持の疑いで中国公安当局に拘束されている事件で、覚醒剤が入ったスーツケースを市議に渡したとされるナイジェリア人の女性の夫に対し、借金を抱えていたとみられると一部メディアが報じています。

TBS系JNNの報道によりますと、桜木琢磨市議員は「多額の借金をしてナイジェリア関連の金融商品に投資したが、資金が返ってこなくなったため、返してもらおうと中国へ渡航した」「往復の航空券は自称ナイジェリア人の黒人男性が用意し、日本で受け取った」「広州市で別の自称ナイジェリア人の黒人男性から受け取った」「覚醒剤のようなものを結果として所持していたことは事実です。しかしスーツケースの中に違法な薬物が入っていることは知りませんでした。荷物をうかつに預かったことを後悔しています」と話しており、ナイジェリア人からスーツケースを受け取り、結果としてスーツケースに覚せい剤が入っていたことは認めているものの、スーツケースの中身については知らなかったとして無実を主張しています。

日本テレビは市議会関係者への取材で桜木琢磨市議員は自身が経営する貿易会社の取引先のナイジェリア人の夫に借金をしていたとみられると報じています。

稲沢市議会が家族から聞いた話では桜木琢磨市議員は以前から仕事で取引があったナイジェリア人から、「ビジネスの話がある」と夫婦で上海に来るように誘われたそうですが、１０月２９日に一緒に中部空港に行った外国籍(フィンランド人)の奥様は中国の査証が必要だったため渡航出来ず、桜木琢磨市議員だけが上海に向かったということです。家族は「行き先は上海だったのに、なぜ広州にいたのか分からない」と驚いている様子ということです。

稲沢市議会の野村英治議長らは外務省を訪れ、岸田外務大臣や担当の領事局長らと面会しました。
外務省は１３日に桜木琢磨市議員と面会し、その際には健康状態は良好であり、中国の公安当局から司法手続きが進められているとの連絡を受けていることや、桜木琢磨市議員に対して中国の国内法に基づいたうえで助言などを行うと伝えました。

読売新聞は市議会議員が海外で拘束されるという地方自治法の議員失職の規定には外国法による刑罰は想定されていない前代未聞の出来事について、稲沢市議会が処遇に苦慮していると報じていますが、それ以前に中国での麻薬関連の逮捕者の場合には極刑になっている前例が多くあります。

中国司法当局は近く桜木琢磨市議員を逮捕し裁判に向けて準備しているとされますが、余程の証拠がない限り中国司法当局は弁解を認めないともみられており、中国の刑法では覚醒剤を５０グラム以上所持で最高刑が死刑と定められており、今回桜木琢磨市議員が所持していた覚せい剤は３kg超と大量であることから、もしも中国での裁判で有罪になった場合には死刑を言い渡される可能性が高いとみられています。
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スペインの全国管区裁判所は１９日、中国の江沢民元国家主席（８７）と李鵬元首相（８５）ら政権幹部経験者５人に逮捕状を出しました。
１９８０～９０年代にかけてチベット全域で”中華人民共和国によるチベット人大虐殺”が起きており、スペインの裁判所は「当時の政治・軍の高官が関与した疑いがある」として江沢民氏らが関与した容疑としています。

スペインの法律では、スペイン国籍を持つ被害者が海外で起きた人権侵害でも国内法に基づき裁くことができ、今回の逮捕状はチベットを支援する２団体と、スペイン国籍を持つ僧侶が２００６年に告発していました。
この裁判所の決定を受けて発行された逮捕状により、仮に江沢民氏らがスペインや同国と協定を結ぶ国を訪問した場合、逮捕される可能性があります。
スペインの全国管区裁判所は先月にも、胡錦濤前国家主席がチベットでの大量虐殺に関与したとする訴えを受理しています。

亡命チベット人向けのラジオ局「チベットの声」によると、団体関係者は「長年にわたって中国共産党のチベットでの罪を裁判所に訴えてきた。（逮捕状が出たことで）チベットの真相を世界に知らせることができる」としています。

中国はスペインに内政干渉だと訴えるでしょうが、中国国内ではチベット人やウイグル人などへの人種差別や人種根絶などの行為が行われており、海外から中国への批判が集まることになるでしょう。
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韓国の朝鮮日報は4日の社説で、ソウル市内で微小粒状物質（PM2.5）濃度が基準値の1.4倍に達したため、環境当局は患者や高齢者・乳幼児などに対し長時間の外出を控えるよう呼びかけたと伝えており、そうした「韓国の首都圏の大気汚染物質は、40％以上が中国から飛来したものと推定される」としていました。
これに対して中国の新京報は「PM2.5は風に乗って拡散するが、韓国に渡っていくほどではない」と否定し、韓国に多い汚染物質・窒素酸化物は中国では多くないとして、「中国のせいにするのは話にならない」と反論しました。
韓国メディアは中国の反論に怒り心頭のようで、中国メディアが「中国で荒稼ぎする韓国の整形外科医」や「不具合が多い韓国製携帯電話」という外国企業バッシングについて、「批判根拠が不足しており、むしろ嘲笑される」と揶揄しました。

大気汚染物質 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）

ところで、韓国の環境省と国立環境科学院によると、PM2.5よりも粒子の大きいPM10の濃度が韓国の首都圏で１２時間以上も環境基準値を超過したのは今年に入って計１９回あったとされます。
粒子状物質というのは大きさにより分類したPM10やPM2.5があり、疫学的には、粒子状物質の濃度が高いほど呼吸器疾患や心疾患による死亡率が高くなるとか、PM10や浮遊粒子状物質よりもPM2.5のほうが健康影響との相関性が高いとされています。
自動車排ガスや工場の煙、途上国においては巻などの煙によって大気汚染物質の粒子状物質が増えるとされます。

日本からしてみれば、中国が汚染物質を年中周辺国だけでなく地球規模で撒き散らしていたり、韓国は科学的根拠の乏しい理由で日本の福島県など８県の水産物の輸入を禁止されていたり、韓国国内の海産物は以前から病原菌で汚染されているわけで、どちらとも仲良くしたくないという感想しか持たないのです。
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中国メディアが米華字紙・僑報が過去の「中国式子育て」が招いた悲劇を紹介し、在米華人世帯に注意喚起を促したと報じていて、アメリカでは父親が娘とお風呂に入ると児童虐待として取り扱われると話題になっています。
問題の記事によると、シングルファーザーの中華系男性の娘が１０歳の時に、学校の教師にく「体を洗うのは誰が手伝ってくれるのかな？」と聞かれ、娘は「パパ」と答えた為、学校はすぐに通報し児童保護局が介入する騒ぎとなりました。最終的には州裁判所が父親と娘の同居を認めず、娘を養父母に引き渡すよう命じました。
父親はこの判決に納得がいかず、娘を引き取りにきた警察官と児童保護局の職員に対し、台所の包丁を持ち出して抵抗したため、その場にいた警官に射殺されたということです。

となりのトトロでも父娘のお風呂は登場するが、アメリカでは問題視される？

この報道は多くの中華系メディアで取り上げられ、中華系の子育てはアメリカでは問題視されることがあるとして取り上げられています。
日本でも父親が娘とお風呂に入ることがあり、小学生ぐらいまで入っていたとか、高校生になっても娘が父親とお風呂に入っていたという話は見聞きするくらいですが、アメリカでは受け入れられない文化の違いなのでしょう。
このことは日本外務省のHPでも海外で起きたトラブルの一つとして紹介されています。

この報道についていくつか注目しておかねばならないことがいくつかあります。

たとえば日本のドラマやアニメでの「父と娘のお風呂」のシーンは海外ではどう受け取られるのか。
シャワーが一般的な海外では、おそらくは海外の人には驚かれるのでしょうが、それらは日本を舞台にしたものとして理解はされるでしょう。
「となりのトトロ」は海外の人にも人気なのですから。

次に、「父と娘のお風呂」だけが児童保護局が介入し州裁判所が父親と娘の同居を認めず、娘を養父母に引き渡すよう命じた理由になり得たのでしょうか。
アメリカの慣習以前に「父と娘のお風呂」に入ることが児童虐待になるという法律がアメリカには存在するのでしょうか。
その部分を説明してくれる記事がないので真相が分かりません。
数年前に起きた事件の詳しい情報も分かりません。ソースがなければ、実在する事件なのかどうかも分かりません。

そして一番注意して捉えなくてはいけないのは、これらの報道は中華系のメディアがソースだということです。
この米華字紙・僑報の記事を取り上げているのは新華社通信のようですが、新華社通信は中華人民共和国の国営通信社です。
新華社通信を始めとした中国メディアは、最近、外資系企業批判を繰り広げており、先日もアメリカのコーヒーチェーン「スターバックス」の商品販売価格を海外の他都市に比べて高く設定していると批判していました。
数年前に起きた「父と娘のお風呂」の事件が、今になって取り上げられている背景は何でしょうか。

中国でニュースを取り上げたブログにも中国人が本当にあった事件か疑っている。

http://blog.ifeng.com/article/30948491.html
博主难道不知道这是假新闻吗？
(ブロガーはコレが偽ニュースであると知らないのですか？)
这个案子是真的发生过吗？
(この事件は本当にあったのですか？)

無論、アメリカとは文化も慣習も違うわけですし、この事件が本当にあったのなら以下の様な感想となります。

アメリカでは１０歳の娘を父親と一緒にお風呂にはいることは問題視される。
だからといって父と娘を引き離した警察官と児童保護局の職員は疑問だし、父親はナイフで襲いかかるのもやりすぎ。
アメリカ社会が父親を殺して、娘を養父母に引き渡した。
警察は射殺する必要はあったのかどうか。

何度も言いますが、本当にこの事件が存在するなら、です。
続きを読む 「パパとお風呂」で１０歳娘の養育権取り上げ、父親射殺の報道で注意すべきこと →