大阪市の橋下徹市長は、北海道電力泊原発３号機が５日に停止し、全国で稼働する原発がゼロになることについて初めて言及し、「原発が再稼働できなかった場合の対策を国が講じていないのは重大な国家危機だ」「再稼働できる場合と、できなかった場合との二つのプランを持っておかないといけない。それが国家運営だ」と政府を批判しています。

ただ、橋下徹市長は電力会社が値上げに踏み切れば「関電改革に切り込む」と脅し、電力不足が懸念されるが節電に住民支持ない場合は再稼働容認と話してみたり、話のベクトルがコロコロ変わるので、政府や電力会社の批判を言っているだけのようにも感じる今日この頃です。

市役所職員や教師の問題に対する取り組みに関しては支持していたのですが、最近の維新の会の船中八策とか原発問題に関して、ちょっと理解しかねることも多くなってきました。

あわせて、最近の橋下徹市長は原発問題を政争の具にしているきらいがあるようにもお見受けします。

東日本大震災による福島原発の事故から、日本の原発事業は将来的に終わるべきものであるとは思いますが、電力の供給やコストが社会や経済に与える影響はどのようにされるおつもりなのでしょう。
電力不足かつ火力発電頼みに寄る電気料金の値上げがされた場合に、橋下徹市長の批判以外の対策もそろそろ示して欲しいものですね。
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