東京大学地震研究所は首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえ「７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％、３０年以内では９８％の確率で発生する」という試算を発表しました。
政府の地震調査研究推進本部は首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としていますので、かなり切迫した予測ですね。
東京大学地震研究所では東日本大震災の前に地震の前兆が発生していたという研究結果も発表しており、巨大地震の発生原因の解明につながるのではないかとしています。
この確率は、震災前はＭ３以上の地震は５年間で約５００回だったが、東日本大震災以降に地震活動が活発化し５．５倍の１日あたり１．４８回に増えたしていることを踏まえ、マグニチュードが１上がるごとに地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用して、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算したということらしいです。
「４年以内に約７０％」というと高い確率のように思えますが、１年あたりですと１７．５％くらいですか。(４年以内はいつ何時も同じ確率という考え方ではないと思う。)
東海地震や南海地震も似たような確率で、今後の地震の発生確率が出されています。。
東日本大震災でも、まさかの災害が起きたために多くの被害がありました。
いつか起きるとされる大地震に備え、避難場所・避難経路のチェックや防災グッズなどは用意するよう心がけましょう。
【消防庁 地震防災マニュアル】
【消防庁 地震防災マニュアル】 
【Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。
東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。
昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。
同研究所の平田直教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
【朝日新聞デジタル：首都圏に直下型地震、４年以内に７０％ 東大地震研 – 社会】
東日本大震災の影響で地震活動が活発化していることを受け、東京大地震研究所は２３日、首都圏でマグニチュード（Ｍ）７級の直下型地震が４年以内に７０％の確率で起きる可能性があるとの計算結果を、ホームページで公表した。過去の地震の発生状況から統計的に計算した。家具の倒壊防止や緊急の連絡手段の確認などの備えを促している。
地震研は、東日本大震災が起きてから昨年１２月までに、東京都など首都圏で起きたＭ３以上の地震を気象庁の観測データから抽出した。震災前はＭ３以上の地震は５年間で約５００回だったが、震災後は５．５倍の１日あたり１．４８回に増えた。
地震はＭが１大きくなると、発生頻度は１０分の１になることが経験的に知られている。これを踏まえ、今回のデータから、Ｍ７クラスの地震の発生確率を計算したところ、４年以内に７０％、３０年以内では９８％になった。
政府の地震調査研究推進本部は大震災前、別の計算方法で南関東でＭ７程度の地震が３０年以内に７０％の確率で発生すると予測している。地震研の平田直教授は「東日本大震災が起き、大地震はしばらくないと考えてしまう人がいるが、他の地域での発生確率はむしろ高まっていると認識してほしい」と話している。
【痛いニュース(ﾉ∀`) : “どうなる東京” 首都直下地震（Ｍ７クラス）、４年以内に７０％の確率で発生…東大地震研 – ライブドアブログ】
【首都直下地震、４年以内の発生確率７０％ Ｍ７クラス、東大試算 – MSN産経ニュース】
首都直下地震など、マグニチュード（Ｍ）７クラスが懸念されている南関東での地震について、今後４年以内に発生する確率が約７０％に達する可能性があるとの試算を、東京大地震研究所のチームが２３日までにまとめた。
政府の地震調査研究推進本部はＭ７クラスの南関東での地震について、今後３０年以内の発生確率は７０％程度としている。研究チームの平田直・東大地震研教授は「発生確率はそもそも非常に高かったが、東日本大震災でより高まった可能性がある」としている。
平田教授によると、地震学では経験的に、地震の発生回数はＭの大きさに反比例するとされる。Ｍの数値が１小さくなると回数が１０倍になるといわれており、この法則が南関東の地震にも当てはまるとの前提で計算した。
去年３月の巨大地震のおよそ１か月前、震源地の近くで岩盤と岩盤の境目がゆっくりとずれ動く現象が２度にわたって起きていたとみられることが東京大学の研究グループの解析で分かりました。巨大地震の発生を促していた可能性があるとして、分析を進めることにしています。
東京大学地震研究所の加藤愛太郎助教などの研究グループは、去年３月の巨大地震が起きる前に震源地周辺で発生した１０００回以上に及ぶマグニチュード１以上の小さな地震を解析しました。その結果、巨大地震の震源地の北側の南北３０キロ、東西９０キロのほどの地域で、２月中旬から２週間程度、小さな地震の活動が活発になっていたことが分かりました。地震活動は北から南へと少しずつ移動し、巨大地震の震源地に近づいていったん収まりましたが、３月９日、その最も北側でマグニチュード７．３の大きな地震が発生したあとに再び、活発になって南へ移動し、２日後の１１日、巨大地震が発生していました。研究グループは、こうした地震活動の際、地下の岩盤と岩盤の境目がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」という現象が起きていたとみていて、２度にわたる「スロースリップ」が巨大地震の発生を促し、いわば前兆だった可能性があると分析しています。加藤助教は、「スロースリップのあとに必ず巨大地震が起きるわけではないので、今すぐ地震の予知や予測に結びつくわけではないが、巨大地震がどのように起きるかを解明する手がかりになると思う。スロースリップと地震との関係を明らかにしていきたい」と話しています。
■東海地震の発生確率
【asahi.com（朝日新聞社）：東海地震の発生確率、８７％→８８％に 政府調査委 – 社会】
政府の地震調査委員会は１１日、将来発生が予想される主な地震について、２０１２年１月１日現在で見直した発生確率を公表した。菅直人前首相が中部電力浜岡原発の停止要請の根拠にした今後３０年以内に東海地震が起こる確率の８７％は、８８％に更新された。
発生確率は、前回の地震からの時間経過とともに少しずつ上がり、毎年再計算されている。委員長の阿部勝征東京大名誉教授は「確率が少し変わっても一喜一憂の必要はないが、地震が起きていない時こそ防災について考えてほしい」と話した。
