米動画配信大手のネットフリックス(Netflix)は、以前から合意していた米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)の買収計画から撤退することを正式に表明しました。1

この撤退により、競合の米メディア大手パラマウント・スカイダンスがWBDを買収することで正式に合意し、巨大なメディア帝国が誕生する見通しとなりました。2 3
続きを読む Netflix電撃撤退!17兆円買収バトルの勝者は“パラマウント帝国”へ米動画配信大手のネットフリックス(Netflix)は、以前から合意していた米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)の買収計画から撤退することを正式に表明しました。1

この撤退により、競合の米メディア大手パラマウント・スカイダンスがWBDを買収することで正式に合意し、巨大なメディア帝国が誕生する見通しとなりました。2 3
続きを読む Netflix電撃撤退!17兆円買収バトルの勝者は“パラマウント帝国”へ日本首相の高市早苗氏が国会で台湾有事への自衛隊対応可能性を示唆した発言に対し、中国は日本への旅行を控えるような呼びかけを中国内で出したり(渡航自粛の呼びかけ)、日本への飛行機を出さないようにしたり(航空便への影響)、Xでは中国政府関連と見られるアカウントが、日本を貶めるようなポストを出すキャンペーンがされています。
中国が切ったカードは「よくわからない交流会の出席停止」であったり、「日本アニメの上映停止(人気作は除く)」であったり、「輸入停止していた日本産の水産物の輸入停止」という効果がよくわからないものだったり、「パンダの貸し出し停止」という既にパンダは返還してたやんけといった良く分からない対抗策なんですが、正直中国のこれまでの対抗策は必死さを感じさせます。
こうした中国に対して今一番日本がしてはいけないのが「感情的な反中政策」「日中の完全な関係断絶」「単独での制裁、非難」「対話の中断、外交無視」です。
ほんとうの中国 日本人が知らない思考と行動原理 (講談社現代新書 2784) | 近藤 大介 |本 | 通販 | Amazon

| NG対応 | なぜ逆効果か |
|---|---|
| 感情的な反中政策 | 中国のナショナリズムを強め、国内を団結させる |
| 日中の完全な関係断絶 | 経済面で痛みが大きいのは日本 |
| 単独での制裁、非難 | 多国間でなければ効果がほぼない |
| 対話の中断、外交無視 | 軍事・経済の誤解リスクが上がり危険 |
そして日本が今やるべきは「中国の態度を一方的に改めさせる」方法は存在しませんが、日本と国際社会が “中国にとって関係悪化が損になる状態” を作り出すことで、行動を抑制し、態度を変えさせる努力をすることです。
中国に“変わらないと損”と思わせる圧力と利益の両方を作る
これが最も効果のある方法です。
高市早苗総理大臣が国会で台湾有事への自衛隊対応可能性を示唆した発言に対し、中国政府は駐中国日本大使を呼び出し即時撤回を要求し、武力介入を警告しました。
日本としては台湾有事への自衛隊対応可能性を示唆した発言について、撤回はすべきではないでしょう。
仮に日本が撤回することで起きる問題としないことで起きる問題を考えてみます。

とあるXのポストをまとめたposfieで「出産した女性(育児時間を取る人)と取らない女性の間で職場の軋轢が起き、子なし/独身の社員が夜番や繁忙時間の負担を多く引き受けている。評価は変わらず、結果として繁忙時間に人手が足りず売上が落ちる可能性がある」1という内容になっていますが、資生堂公式の記事“資生堂ショック” 前編・後編)23と比較すると「現場の負荷の偏り」という点で一致する部分があるため一部正確ですが、「評価は変わらず/売上悪化に直結した」といった強い断定は、資生堂公式記事や公開 IR では裏付けられていないため、過剰な単純化・因果の飛躍があります。

現在(2025年)の資生堂の業績不振は、働き方問題というより市場(特に中国とトラベルリテール)・ブランド別の不振・のれん減損などが主因とする公的/報道ソースの説明が強いです。
日本の化粧の変遷100年 | 資生堂ビューティークリエイションセンター |本 | 通販 | Amazon

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が、日本時間の19日午前2時すぎからホワイトハウスで行われる1という話を聞いて、今回はうまくいくことを願っていたのですが、ドイツのメルツ首相は和平よりまず停戦をすべきという姿勢2を崩さず、イタリアのメローニ首相がそれを見て目を回す始末(もちろんXで話題になったが、メローニ首相が卒倒したみたいなことにはなっておらずなにか発言したということもなかった)3、アメリカ陣営のゼレンスキー大統領いじめは行われず、終始和やかに終わったように見えたが、結局プーチン大統領との交渉は上手くいくかは不透明で4、挙句の果てにはトランプ大統領はウクライナがロシアに戦争を仕掛けたと発言しました。

そもそも今回の会談の前からトランプ大統領はウクライナに対してロシアに占領されている地域を諦めるように要求5しており、ウクライナはもちろんのこと欧州としても、それらの要求は飲めないとみられます。
続きを読む トランプ「NATO加盟なし、領土譲歩要求」追い詰められるウクライナと分かれる欧米の戦略小泉進次郎農林水産相は23日の閣議後会見にて任意の業者との「随意契約」による放出に切り替える検討や調整をすすめ、「早ければ6月の頭には棚に2千円台の備蓄米を並べられる可能性が出てきた」と述べたそうですね。1

2022年6月には米の価格は2千円台だったのが、ここ最近では倍の4千円台を推移しています。2さらに店頭に米の在庫がなく、購入できない人も出ています。
続きを読む 小泉農水相「6月の頭には備蓄米5キロ2千円台で店頭に」ようやくウクライナとアメリカの交渉が始まり、ロシアがウクライナに進行して始まった戦争が止まると思った次の日に、あろうことかアメリカの大統領と副大統領がウクライナの大統領にロシア寄りの主張をしてぶち壊しにするとは思ってもみませんでした。

ここ最近静岡県の川勝知事という方が静岡県庁で行われた新規採用職員向けの訓示での発言の内容が批判されているのですね。
産経新聞の4月2日の記事によれば知事は「県庁はシンクタンク。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方。それを磨く必要がある」などと述べたとされています。1

この内容どおりならば職業差別とも取れるもので農業や牧畜などの肉体労働に従事する人々と知的・文化的な職に従事する人々との間に不要な格差や偏見を助長する可能性があるわけです。
2そこで同じく2日にアベマタイムズで訓示全文が公開されているのでその発言の箇所を読んでみました。
とにかく長い。これは前もって用意した原稿を読んだのかわからないのですが、話の脈絡があっちに行ったりこっちに行ったりしているのです。
お話が好きな人特有の、要らないこと言っちゃうタイプの人のような気がします。
続きを読む 静岡の知事さんが何を言ったのか訓示全文を読んでみたわたしは子供の頃からゲームは厳格な父親から禁止されていた関係で、友達の家でしかプレイできない子供時代を過ごしていました。
そのくせ父親は自分の趣味である釣りや模型飛行機などには、ものすごくハマっていたわけで、そういう父親に矛盾を感じつつも反抗できない抑圧された日々を過ごしていたわけです。
東京で仕事を初めて一人暮らしをしている間にも、自由に使えるお金はない。なによりそんなことをしている時間もないという状況でしたので、ゲームとは一切無縁の生活を送っていました。
訳あって東京から実家で暮らすようになり父親も既にいなくなりましたが、それでもしばらくはゲームをするということはあまりなかったのです。
いや、実際にはリヴリーアイランドというものをしていましたが、ゲームというよりは、どちらかと言えばアバターチャットに近いものですから、ゲームとはまた違う感じかなと思います。
ゲームをするようになったのはつい最近で、2014年にあるニコ生配信者さんが上げていた動画がきっかけでMinecraft(マインクラフト)というゲームを始めることになりました。

子供の頃からゲームをしていなかったわけで、アスレチックのようなことは今でも下手なのですが、建築をしたり冒険をしたり、ゲームの中でいろんな生活をすることが出来ます。
ゴールがないから、昔作った家を改装したり、回路を組み込んだりして、以前よりもより良いものを作ることも出来ます。
こうしたパソコンでできるゲームはマルチで他の人とゲームをすることができるのも魅力の一つですが、やはり色んな人が集まるといろんなことが起きるというマルチならではの問題もあります。
ただ、一緒にいろんなものを作ったりして楽しむということもできるのもマルチならではですね。
続きを読む ゲームと私、そしてこれから・・。。その他、最近見たニュースまとめ
自転車乗車時に大人もヘルメットの着用を求める愛媛県の交通安全条例(罰則はなし)が7月1日施行されたそうですが、多くの愛媛県民は条例が出されたことも知らず、施行されたというニュースで条例内容を知る状況となっています。
愛媛県がしまなみ海道をサイクリングコースとして自転車による観光振興を進めている関係で「自転車安全条例」を作ったそうです。
愛媛県の中村時広知事は、「まだまだ多くの人が、ヘルメットをつけずに自転車に乗っていた。事故を防ぐため、地道に、条例の内容を周知していきたい」と話しているそうですが、駐輪場や自転車が安全に走行できる環境が整っていないという、自転車の利用や走行する整備や交通安全の対策が十分にされていない状況で、先にヘルメット着用の条例だけが通された形になります。
愛媛県および松山市の多くの道路には、日本国内の他の都市でもそうであるように自転車道が整備されていません。
ゆえに愛媛県および松山市では、歩行者と自転車が歩道を一緒に利用出来る様になっています。
愛媛県は郊外に大きな店舗が点在しており、人口の割に自動車の利用件数が多い県です。
また、道路には歩道がない場所も多く、歩行者や自転車が通るのには危険な道も存在します。
警察によると、愛媛県で自転車に乗っていて事故にあい亡くなった人は9人(松山市で6人)としていますが、松山市で自転車乗車中に起きた交通事故726件のうち、自動車によって起きた事故は710件(97.8%)で亡くなった人は6件です。
ヘルメットをかぶることで頭部を守る意味で事故死する確率は減るかもしれませんが、
自転車乗車時の事故の殆どが自動車が関係している状況なのに、ヘルメットをかぶっただけでは交通事故は減りません。
愛媛県や松山市は以前から駐車場を作らないで箱物を作ったり競技場を作っていますが、自転車の利用が増えているのに、安全な走行できる環境を整備せず、自転車を駐輪する場所が少なすぎます。
また、駐輪場が少ないために、路上駐輪が一向に減らず、歩行者と一緒に使っている歩道を自転車が走行できない状況にあります。
愛媛県や松山市は安易な条例から手をつけるのではなく、道路状況や駐輪場などの環境を整備することから、自転車利用の推進をしてください。
続きを読む 愛媛県、自転車の安全走行や駐輪場所を確保せず大人もヘルメット着用条例を施行
スイスのチューリッヒで総額6兆ドル(日本円で470兆円)の偽のアメリカ国債が押収され、イタリア国内の詐欺グループの8人を逮捕しました。
警察によると詐欺グループは偽米国債を新興国の投資家に販売しようとしていたとみられ、背後に国際的な犯罪組織が関与しているとしています。
地元メディアによるとプルトニウムを手に入れようとしたとも報じられていますが、3年前に日本人が同様の犯行で捕まった際にも不思議な報道がされていたようなので、公式な発表を待ちたいと思います。
不思議なのは、国債は国が発行する公債で利率などに応じて購入者は利息を受け取ることが出来るのですけれど、今回のように調べたら偽物と分かるものに利息が支払われるわけもないのです・・・。
なので見せ金として利用するくらいしか利用できないのでしょうけれど、国債も最近は電子化していますし、未だにこんな犯罪が起きるのが不思議でたまりませんね。
続きを読む イタリアで偽米国債470兆円押収 詐欺グループ逮捕 背後に国際的な犯罪組織
芥川賞を受賞した田中慎弥さんは「都知事閣下と都民各位のために、もらっといてやる」と発言した理由について毎日新聞にて語っており、17日の会見の際に都知事の発言自体知らずにテレビ映えするように面白い発言をした結果、メディアに誇張した報道をされたとしています。
【芥川賞の田中慎弥さんが「都知事閣下と都民各位のために、もらっといてやる」と発言した理由 | CUTPLAZA DIARY】
今回の問題は作家同士の主張のぶつかり合いといった表現をしていて、言葉の上でのことなのに大げさにメディアが書きたてたことも騒動が大きくなった原因と考えているようです。
『作家が言いたいことを言い合った、ただそれだけだ。』
今の日本というのはどうしても異種に発言した人を叩いて排除する傾向がありますが、言いたいことも言えないような日本のメディアやネットの状況を憂う言葉で締めくくられています。
『今回は言葉の上のこと。なのにそこへメディアが集まった。まるで事件現場に群がるように。つまりいまの日本というのは、作家の言い合いに過剰に反応するほどにまで、ものが言いづらい世の中なのではなかろうか。だから好きなことを言う人間を珍しがっているのではないのか。そのあたりを、人の言い合いを流すだけのメディアは、いったいどう考えるのか。私はネットをほとんど知らないが、ブログやツイッターで言いたいことを言っているように見える日本人は、実は言いたいことを出し切れていないのかもしれない。』
続きを読む 芥川賞の田中慎弥さん「都知事発言を全く知らなかった」「作家が言いたいことを言い合った、ただそれだけだ」
東京大学地震研究所は首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえ「7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%、30年以内では98%の確率で発生する」という試算を発表しました。
政府の地震調査研究推進本部は首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「30年以内に70%程度」としていますので、かなり切迫した予測ですね。
東京大学地震研究所では東日本大震災の前に地震の前兆が発生していたという研究結果も発表しており、巨大地震の発生原因の解明につながるのではないかとしています。
この確率は、震災前はM3以上の地震は5年間で約500回だったが、東日本大震災以降に地震活動が活発化し5.5倍の1日あたり1.48回に増えたしていることを踏まえ、マグニチュードが1上がるごとに地震の発生頻度が10分の1になるという地震学の経験則を活用して、今後起こりうるM7の発生確率を計算したということらしいです。
「4年以内に約70%」というと高い確率のように思えますが、1年あたりですと17.5%くらいですか。(4年以内はいつ何時も同じ確率という考え方ではないと思う。)
東海地震や南海地震も似たような確率で、今後の地震の発生確率が出されています。。
東日本大震災でも、まさかの災害が起きたために多くの被害がありました。
いつか起きるとされる大地震に備え、避難場所・避難経路のチェックや防災グッズなどは用意するよう心がけましょう。
【消防庁 地震防災マニュアル】
【消防庁 地震防災マニュアル】 防災お役立ちツール
続きを読む 東大地震研、M7級首都直下地震が4年内70%
広告をブロックする拡張機能を使用していることが検出されました。
広告ブロッカーを無効にすることで、観覧が出来るようになります。
どうぞご協力をお願いいたします。
We have detected that you are using an extension that blocks advertisements.
Please disable your ad blocker and cooperate with us.