在日中国大使館の１等書記官（４５）が外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設するなどウィーン条約で禁じられた商業活動をした疑いで、警視庁公安部が外務省を通じて中国大使館に書記官の出頭を要請していました。しかし、中国大使館はこの要請を拒否し、書記官は一時帰国しています。
書記官は中国人民解放軍総参謀部の情報部門「第２部」出身とみられ、外交官となる前から何度も入国して政財界要人とも交流していたことなどから、公安部は、日本国内で諜報活動をしていたとみています。

元公安調査庁調査第二部長（1995年退官）の菅沼光弘氏は２００６年１０月に「日本はスパイ天国。諜報に対して脆弱なんてものではない」と日本外国特派員協会の講演で語っています。
外国による諜報活動に対して日本は対応が後手に回る状況が続いていますが、日本の企業の技術や情報が盗まれるだけでなく、国家防衛に関わるような問題が出てくることも考えられるにもかかわらず、法整備も整っておらず、残念ながら日本は自分の国を自分で守る術を持っていないということなんですね。
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