中国の呉江浩駐日大使がXにて新時代中国の国防として『新中国成立から 70 年以上、中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない。改革開放以来、中国は世界平和の促進に努め、軍隊の人員を自主的に400万人余り削減してきた。』とポストしています。
これに対して『これってどこの国の出来事だっけ？(文化大革命)』や『ではなぜ国防費が増えているの』といったツッコミが多数寄せられています。
続きを読む 中国駐日大使Ｘ「70年以上、中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない」ファクトチェックトランプ大統領が2025年1月20日に就任してから8か月と8日になりましたが、就任移行外交・経済・政治は彼によって多くの修正がされ、その度に反発や批判によって修正されたり、沢山の人が職を失ったりしています。
1トランプ大統領は、23日の国連演説でほぼ1時間にわたり世界の諸問題について語り、自らの成果を誇示しつつ、国連や同盟国を激しく批判しました。演説の冒頭ではアメリカが「黄金時代を迎えている」と述べ、自分は複数の戦争を終わらせたと強調しました。これをノーベル平和賞に値する功績だとまで言い、アメリカと自分自身を持ち上げました。
続けて彼は国連そのものに矛先を向けました。国連は声明を出すだけで実際には紛争解決に役立っていない、亡命希望者を支援してアメリカの国境を脅かしていると非難し、自分の演説や訪問を妨害したとも訴えました。確かに国連の限界は専門家の間でも指摘されますが、トランプ氏自身が資金拠出を大幅に削って国連の活動を弱めているため、批判は自己矛盾でもあります。
最も厳しく攻撃したのはヨーロッパでした。再生可能エネルギーへの投資や移民受け入れを「自滅行為」と断じ、移民が欧州の文化や伝統を破壊していると主張しました。さらに気候変動を「世界最大の詐欺」と呼び、グリーンエネルギーに依存する欧州を「失敗する」とまで言い切りました。この言葉には会場から驚きの反応が上がりました。
第2次トランプ政権では当初から経済と外交が大いに混乱した政策しては『第2次トランプ政権の関税2』というものがありますが、同盟国の日本に対してすら当初24％の関税が設けられ、7月には関税措置をめぐる交渉で15％まで引き下げられました。
トランプ大統領は関税外交でもそうでしたが、最初に大きくふっかけて反応を見て対応をコロコロ変える節があります。
トランプ流交渉術とも呼ばれるその手法は毎回相手を動揺させ、講習を有利に進めようとしているらしいですが、オオカミ少年のようなその振る舞いをTACO (Trump Always Chickens Out / トランプ大統領はいつも尻込みして退く)3という造語も作られ揶揄されていたりします。
第2次トランプ政権でのトランプ大統領の政策や発言を全て取り上げるにはあまりにも多くの出来事がありすぎるのでここまでにして、今月末に彼がとんでもないことをいくつか発言しているのでそちらに注目したいと思います。それらは残りの任期が3年以上あることを考えてもとても頭の痛い発言であり、今後同盟国の日本にも影響がありそうな内容です。
まず、トランプ大統領は27日、西部オレゴン州ポートランドへの派兵を国防長官に指示すると明らかにしました。4これは「移民税関捜査局の施設をアンティファや国内のテロリストによる攻撃から守るため」という理由を挙げていますが、彼の言うアンティファや国内のテロリストというのはアメリカは王政ではないとして「ノー・キングス」と題した抗議集会に参加している人々を指しているからです。彼は22日、反ファシズムを掲げる人たちや運動を指す「アンティファ」を国内テロ組織に指定するための大統領令に署名していて、かつ、派兵しようとしているポートランド市や南部テネシー州のメンフィス、すでに派兵した西部カリフォルニア州のロサンゼルスや首都ワシントンのそれぞれの市長が民主党選出であることから政治的な兼ね合いがあると見られています。
トランプ大統領は19日、国内メディア報道が過度に否定的であり、それゆえに「違法」であると主張しました。5
また、政敵2人を起訴するよう圧力をかけられていたが応じず、トランプ大統領が「辞めさせたい」と述べていたバージニア州東部地区のエリック・シーバート連邦検事が辞任しました。6
トランプ大統領は就任後、彼を批判するメディアや政治家を弾圧するような政策が目立っています。トランプ大統領が米紙ニューヨーク・タイムズに名誉を毀損（きそん）されたとして損害賠償を求めた訴訟を却下されてもいますが、制裁の可能性があるとして番組の無期限休止したABCのキンメル氏のような影響も出ています。
また、報道統制も軍事において始まっており、トランプ大統領に対するネガティブな報道は「違法」である可能性があると示唆しています。
このような報道統制は権力のチェック機能が失われたり民主主義の崩壊に繋がりかねない危うさがあります。そして報道や言論は表現の自由の一部であり、国際人権規約や憲法などで保護されるべきですが、こうした規制や弾圧は権利を侵害しています。
そしてこうした報道統制は最初、軍事・国家安全保障関連情報という「例外扱い」の範囲で始まることが多いですが、一度制度化されると「反体制派」「政府批判派」など幅広な分野に適用が拡大されかねません。
最後に、トランプ米大統領が台湾に対する4億ドル（約590億円）以上に及ぶ軍事支援を承認しませんでした。中国への配慮と見られています7が、こうした行動は将来、同盟国の日本が侵略の危機に際してもアメリカは行動をしないという可能性を示しています。
一方で「ウクライナは全土を奪還し勝利できる」とトランプ大統領は自身のSNSに投稿8しましたが、これについても同様に一貫性がないとという見方がされています。
トランプ大統領はノーベル平和賞が欲しいようですが、イスラエルによるガザ進行にもイスラエル寄りの発言や政策が問題になっている以上、それは絶対に無理な話でしょう。
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昨年８月に、日本の尖閣諸島に不法上陸した香港の活動家らに、船長として同行した漁師の男・張偉民被告(３１)が、昨年７月に女子トイレの盗撮していたところを警察に逮捕されていたなどの件で禁固３０日の実刑判決を言い渡されました。
尖閣諸島に同行していた当時は保釈中であり、以前にも犯した乱暴な行為や公共の場での公衆道徳の振る舞いが影響したとみられます。
尖閣諸島に上陸していた香港の活動家も、チベットや香港のデモ活動で中国の国旗を燃やしたり、英雄扱いしていた中国国内がざわついたことがあります。
【尖閣上陸した香港人、チベット開放デモの際に中国国旗を燃やしていて中国人大混乱 | CUTPLAZA DIARY】
ともあれ、してはいけないことを実行する犯罪者という点では、盗撮も不法上陸も悪質な犯行です。
続きを読む 尖閣不法上陸時に同行の男、女子トイレ盗撮で実刑判決
尖閣諸島に上陸した中国人活動家らが強制送還された香港の民間団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」のメンバーの１人が、チベット開放デモの際に中国国旗を燃やしていたことが発覚して、それに気がついた中国人が大混乱になっているとのことです。
いわゆる反日のように何かを煽ることで金を集める団体なんでしょうけど、露骨にいろんな事に参加していた結果でしょうね。
この人達が捕まえられて連行される際になにか叫んでいたけど、ああいうのは全部消してしまう情報統制は出来ないのが自由な日本の弱みに働いたけど仕方ないんですかね。
今回はsengoku38みたいにならないようビデオの公開がされるかと思ったらされない弱腰外交はいつも通りだったり、
日本としては次も来ると言っている中国人たちの処分は強制送還だけでいいのかということですけど、自民党が野党になったら刑事事件で扱えと言い出したのもいかにも日本的でした。
続きを読む 尖閣上陸した香港人、チベット開放デモの際に中国国旗を燃やしていて中国人大混乱
中国 北京の弁護士が日本の尖閣諸島は中国のものだとし、尖閣諸島の主権や同諸島および周辺海域の財産権を侵害したなどとして、日本政府と石原慎太郎東京都知事を相手取って侵害行為の停止や公開謝罪などを求め、北京市高級人民法院（高裁）に提訴状を提出しました。同院は受理するか検討しているとされています。
また、尖閣諸島の購入資金として東京都に寄付が集まっていますが、なんの権限か知りませんが、この中国の弁護士は東京都の寄付金没収も要求しているそうです。
そもそも日本の領土である尖閣諸島の問題に中国国内で裁判してなにか変わるとでも思っているのでしょうか。
しかも東京都の寄付まで没収するというが、どうやって実行するつもりなのか意味が分かりませんね。
他国の領土やお金を取ろうとするなんて侵略者の発想じゃないですか。
続きを読む 中国の弁護士「尖閣主権侵害」と提訴 あと東京都の寄付金没収も要求
在日中国大使館の１等書記官（４５）が外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設するなどウィーン条約で禁じられた商業活動をした疑いで、警視庁公安部が外務省を通じて中国大使館に書記官の出頭を要請していました。しかし、中国大使館はこの要請を拒否し、書記官は一時帰国しています。
書記官は中国人民解放軍総参謀部の情報部門「第２部」出身とみられ、外交官となる前から何度も入国して政財界要人とも交流していたことなどから、公安部は、日本国内で諜報活動をしていたとみています。
元公安調査庁調査第二部長（1995年退官）の菅沼光弘氏は２００６年１０月に「日本はスパイ天国。諜報に対して脆弱なんてものではない」と日本外国特派員協会の講演で語っています。
外国による諜報活動に対して日本は対応が後手に回る状況が続いていますが、日本の企業の技術や情報が盗まれるだけでなく、国家防衛に関わるような問題が出てくることも考えられるにもかかわらず、法整備も整っておらず、残念ながら日本は自分の国を自分で守る術を持っていないということなんですね。
続きを読む 中国書記官、日本国内でスパイ活動の疑い 中国大使館に出頭要請も書記官は一時帰国
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