在日中国大使館の１等書記官（４５）が外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設するなどウィーン条約で禁じられた商業活動をした疑いで、警視庁公安部が外務省を通じて中国大使館に書記官の出頭を要請していました。しかし、中国大使館はこの要請を拒否し、書記官は一時帰国しています。
書記官は中国人民解放軍総参謀部の情報部門「第２部」出身とみられ、外交官となる前から何度も入国して政財界要人とも交流していたことなどから、公安部は、日本国内で諜報活動をしていたとみています。
元公安調査庁調査第二部長（1995年退官）の菅沼光弘氏は２００６年１０月に「日本はスパイ天国。諜報に対して脆弱なんてものではない」と日本外国特派員協会の講演で語っています。
外国による諜報活動に対して日本は対応が後手に回る状況が続いていますが、日本の企業の技術や情報が盗まれるだけでなく、国家防衛に関わるような問題が出てくることも考えられるにもかかわらず、法整備も整っておらず、残念ながら日本は自分の国を自分で守る術を持っていないということなんですね。
【中国書記官、日本国内でスパイ活動か 身分隠し口座開設 警視庁の出頭要請拒否し帰国 ＋（1/2ページ） – MSN産経ニュース】
在日中国大使館の１等書記官（４５）が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設するなどし、ウィーン条約で禁じられた商業活動をした疑いが強まり、警視庁公安部が外務省を通じて今月中旬、中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが捜査関係者への取材でわかった。中国大使館は拒否し、書記官は一時帰国した。
条約では罰則は科せないが、公安部は、国内法の公正証書原本不実記載や外国人登録法違反（虚偽申告）容疑などで書類送検を視野に捜査しているもようだ。書記官は中国人民解放軍総参謀部の情報部門「第２部」出身とみられ、外交官となる前から何度も入国して政財界要人とも交流していたことなどから、公安部は、日本国内で諜報活動をしていたとみている。
捜査関係者によると、書記官は平成２０年初め、外交官として赴任する前に取得した外国人登録証を使い、外交官の身分を隠して銀行口座を開設。同年４月には東大研究員などと偽り、虚偽の住所などを記した申請書を東京都の葛飾区役所に提出、外国人登録証を更新した疑いが持たれている。
口座には、都内の健康食品販売会社から「顧問料」として、毎月１０万円前後程度が振り込まれていたという。この会社は当時、中国への進出を目指しており、書記官は、香港に設立された関連会社の役員として、報酬を受け取ったとみられる形跡があるという。
ウィーン条約では、外交官が赴任先で個人的な利益を目的にした職業活動や商業活動を禁じており、事実ならば、日本側は中国側に通告し、帰国させることができる。公安部は顧問料などの収入が工作活動に使われた可能性もあるとみている。また、外国人登録法など日本の国内法に違反する疑いもあるため、引き続き外務省を通じ、出頭要請手続きを進めるとみられる。
◇
■外交関係に関するウィーン条約 外交使節団の特権や免除などについて定めた条約。外交官は円滑な任務の遂行を確保するため、派遣国の刑法に違反したとしても逮捕されることはない。代わりに受け入れ国は、「好ましくない人物」（ペルソナ・ノン・グラータ）として、本国へ帰国させることができる。１９６１（昭和３６）年に採択され、日本は３年後に批准。中国は１９７５年に加盟している。
【スパイ中国書記官、玄葉外相「思い出せない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】
警視庁公安部がウィーン条約で禁じられた商業活動をしていたとされる在日中国大使館の１等書記官に出頭要請した問題は、政界に波紋を広げた。
松原国家公安委員長は２９日の閣議後の記者会見で、「捜査内容については答えを差し控える」としながらも、「中国の対日工作には重大な関心を払っていて、情報収集、分析に努めるとともに、違法行為については厳正な取り締まりを行う」と述べた。
玄葉外相も記者会見で、「今朝新聞で知り、（関係課から）事情を聞いている。警視庁からの要請を受けて、外務省の職員が在京中国大使館に対応したと認識している」と明らかにした。
ただ、日中関係への影響については「なんとも言いようがない。状況把握してから言いたい」と述べるにとどめた。自身が通った松下政経塾に１等書記官が一時在籍していたことについても、「顔も名前も思い出せない。（自分とは）一回りくらい違うので、訪ねてきたことがあるのかどうかすら分からない」と話した。
【中国書記官スパイ？松下政経塾にも…政官に人脈 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】
警視庁公安部が出頭要請した在日中国大使館の１等書記官（４５）は、中国を代表する情報機関である人民解放軍総参謀部の出身で、公安当局は着任当初からスパイとみて、動向を警戒していた。
母国語のように日本語を操り、松下政経塾にも在籍していた”日本通”の書記官。人民解放軍所属という経歴を隠し、国内で独自の人脈を築いていた。
警察当局によると、書記官は１９８９年６月に人民解放軍傘下の外国語学校を卒業後、軍総参謀部に所属。９３年５月、福島県須賀川市の友好都市である中国・洛陽市の職員を名乗り、「須賀川市日中友好協会」の国際交流員として来日した。約４年間、福島県内に滞在し、９５年４月～９７年３月、福島大学大学院に通い、日中関係に関する論文を執筆していたという。
いったん帰国し、総参謀部と関係が深いとされる中国の調査研究機関「中国社会科学院」で日本研究所副主任を務めた後、９９年４月に再来日した。
この時には、松下政経塾に海外インターンとして入塾。同期生には、後の民主党国会議員もおり、政界への接点を得た。関係者によると、書記官は総参謀部との関係については明らかにせず、「中国社会科学院」で日本の研究をしていると説明。財界にも幅広い人脈を広げていったという。
【【中国書記官スパイ疑惑】中国外務省「聞いてない」 大使館員の出頭要請 – MSN産経ニュース】
中国外務省報道局担当者は２９日、在日中国大使館の１等書記官が警視庁の出頭要請を拒否し帰国した問題について「聞いていない。調べてみる」と答えた。在日中国大使館の楊宇参事官（広報担当）も、出頭の要請があったかどうかについて「確認していない」と述べた。
中国メディアは２９日午前現在、書記官が日本側の出頭要請を受けたことを報道していない。自国の情報収集体制や外交上の機密に関わるだけに、中国側が事実関係を公表する可能性は低いとみられる。
中国外務省報道官室も「日本メディアの問い合わせで初めて知った」としている。
2006/10/19
■元公安調査庁調査第二部長（1995年退官）の菅沼光弘氏、日本外国特派員協会で講演
【元公安部長「日本はスパイ天国」(ライブドア・ニュース) – livedoor ニュース】
【日本の裏社会について 公安 菅沼光弘 – YouTube】
【KAZUHIRO.SWIM:【改訂版】必見！元公安の菅沼光弘氏講演】
9・Ｑ外国の諜報活動に対する日本の脆弱性について(0：44)
私もカウンターインテリジェンスの仕事をしてきたが、スパイ天国という言葉があるが脆弱なんてものじゃない、何もない状況だ。
原因の１つは関係する法律の不備があるが、もっと大きな問題は日本国民の意識にある。つまり、この国を守るのは誰なのか、この国を守るのは我々なんだという意識が、残念ながら日本国民には少ない。
北核実験のときにもライスさんが来日し、「我々が日本を守る」と言った。彼女は、日本に独自に自分を守る核兵器を開発してもらったら困るということを強調したわけだが、日本国民も色々な統計を取ってみると、「日本はアメリカに守ってもらうほかない。それが一番幸せな道だ｣となった。
自分の国を自分で守るという心がない国に秘密なんかない。本当に。何でもいいんです。だってアメリカが守ってくれるのですから、なにがあったって。残念ながら、極端に言えばそういう状況なんです。
警察も我々も一生懸命やってきたが、我々の最大の脅威である中国に対して様々な物資がいっている。自分で自分の首を絞めている。レーニンのいった言葉と同じである、残念ながらそういった状況だ。
2012/05/30
【中国スパイ疑惑「副大臣なぜ深入り」疑問広がる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】
警視庁から出頭要請された中国大使館の１等書記官（４５）が深く関わっていた農産物の対中輸出促進事業。この事業は書記官の関与が明らかになる前から、正当性や実現性を巡り、疑問の声が続出していた。
筒井信隆農水副大臣らが「農産物の輸出促進」という事業の意義を強調し、「指導力」を発揮すればするほど、「なぜ、そこまで深入りするのか」といぶかる声が農水省内では上がっていた。
「問題の多い事業だが、副大臣が主導しているので、省としても付き合わざるを得ない」。ある省幹部はそう話すとため息をついた。
同事業は、北京の施設で３０００品目以上の日本産農産物やサプリメントを常時展示して販売することで、対中輸出を推進させるもので、２０１６年には年間５０００億円の輸出額達成を目標にしていた。
筒井副大臣らは「コメ２０万トンを輸出できれば減反の必要はなくなる」などと意義を強調。１０年１２月、筒井副大臣本人が訪中し、中国側のパートナーとなる国有企業「中国農業発展集団（中農）」と覚書を締結することで事業は開始した。
日本での説明会は農水省が主催するなど、当初は同省も全面的にバックアップする姿勢だった。１１年３月に福島第一原発事故が起き、中国が一部の都県の食品輸入を停止するなどしても中断されることはなかった。
