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特定秘密保護法の説明をしていた安倍晋三総理記者会見の各TV局比較動画が公開。マスコミの悪意報道が明らかに

12月9日の安倍内閣総理大臣記者会見において、民放のテレビ局は安倍晋三総理大臣が特定秘密保護法などの重要な説明を始めると一斉にCM入りしたり、記者会見の内容を報道しなくなっていたことが話題になっていました。
この状況について、安倍内閣総理大臣記者会見と各テレビ局の報道の様子が分かる比較動画が投稿されています。

フジテレビ、真っ先に安倍内閣総理大臣記者会見の放送を中断

フジテレビ、真っ先に安倍内閣総理大臣記者会見の放送を中断フジテレビ、真っ先に安倍内閣総理大臣記者会見の放送を中断

これによるとフジテレビは安倍晋三総理大臣が日本版NSCである国家安全保障会議を設置する法案について発言を始めた時点で安倍内閣総理大臣記者会見の放送を中止し、特定秘密保護法について「秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといった懸念の声もいただきました。しかし、そのようなことは断じてあり得ない」と発言についても報じず、CMや他のニュースばかり流していました。

また、産経新聞の阿比留瑠比記者が民主党の菅政権下で起きた中国漁船衝突事件の映像が流出した際の質問をした際に、安倍晋三総理大臣は「菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘密には当たりません。問題は、あのときにも発生したわけなのですが、つまり、誰がその判断をしたのか、明らかではありませんね。菅総理なのか、仙谷官房長官なのか、福山官房副長官なのか。」「今度の法律によって、そもそもこれは特定秘密にはなりませんが、もし特定秘密としたのであれば、その責任も全て所在は明らかになるわけでありますし、5年毎にですね、それはこの指定が解除されるかどうかということについてもチェックされることになる」「この法律が施行されれば、菅政権で行った、誤った、政権に都合のいい情報の隠ぺいは起こらないということは、断言してもいいと思います。」という重要な説明をしている際には、民法の各テレビ局は安倍内閣総理大臣記者会見を報じていませんでした。

特定秘密保護法の重要な説明を報道しない各民法テレビ局

特定秘密保護法の重要な説明を報道しない各民法テレビ局

特定秘密保護法が国民の知る権利が侵されると報じていたマスコミが、本来国民が知るべき法案の説明を特定秘密にする(報道しない自由を行う)ことで世論操作をしたわけです。
これは公平な報道をするべきメディアが一番してはいけないことですが、過去にもこのような報道は繰り返されてきているのが日本の報道の散状です。
こういった身勝手な報道の自由や表現の自由こそ、そろそろやめにしてもらいたいものです。

【各局比較】安倍総理記者会見-平成25年12月9日

【各局比較】安倍総理記者会見-平成25年12月9日 – ニコニコ動画:GINZA【各局比較】安倍総理記者会見-平成25年12月9日 - ニコニコ動画:GINZA

平成25年12月9日 安倍内閣総理大臣記者会見 | 平成25年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ平成25年12月9日 安倍内閣総理大臣記者会見 | 平成25年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ

審議過程では、秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといった懸念の声もいただきました。しかし、そのようなことは断じてあり得ない。今でも政府には秘密とされている情報がありますが、今回の法律により、今ある秘密の範囲が広がることはありません。そして、一般の方が巻き込まれることも決してありません。報道などで、友だちから聞いた話をブログで書いたら民間人でも厳罰とか、映画などの自由な創作活動が制限されるといった話を耳にして、不安を感じておられる方々もいらっしゃるかもしれません。しかし、そういうことは決してありません。むしろ、これまでルールすらなかった特定秘密の取扱いについて、この法律のもとで透明性が増すことになります。そのことは明確にしておきたいと思います。

(記者)
 産経の阿比留です。
 秘密の指定解除のルール化に関連して、1つお伺いいたします。国民が国政について正しい判断を下し、評価するには、政府からの正確で適切な情報の開示、提供が必要です。一方、最近では、菅政権が中国漁船衝突事件の映像を恣意的に隠蔽し、国民から判断材料を奪い、さらに目隠しした事例がありました。総理はこれについてどうお考えになり、あるいはどのように対処されていくお考えかを改めてお聞かせください。

(安倍総理)
 菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘密には当たりません。問題は、あのときにも発生したわけなのですが、つまり、誰がその判断をしたのか、明らかではありませんね。菅総理なのか、仙谷官房長官なのか、福山官房副長官なのか。誰が、本来公開すべき、国民の皆様にも公開をし、世界に示すべきですね、日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに公開しなかった、間違った判断をしたのは誰か。このことも皆さん分からないではありませんか。しかし、今度の法律によって、そもそもこれは特定秘密にはなりませんが、もし特定秘密としたのであれば、その責任も全て所在は明らかになるわけでありますし、5年毎にですね、それはこの指定が解除されるかどうかということについてもチェックされることになるわけでありまして、大切なことは、しっかりとルールを定めて保全をしていく、保全はきっちりとしていくということではないかと思うわけであります。
 そして、当然、そうした特定秘密もそうなのですが、秘密文書は、歴史の判断を受けなければなりません。つまり、国立公文書館にスムーズにそれが移管される。そのルールも今度はちゃんとでき上がるわけでありまして、現在の状況よりもはるかに私は改善されると、このように思っております。ですから、この法律が施行されれば、菅政権で行った、誤った、政権に都合のいい情報の隠ぺいは起こらないということは、断言してもいいと思います。

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