自民党の安倍晋三総裁は２１日、東京都内での経済団体との会合後に記者団に「次の選挙までにネット選挙は解禁するべきだ」と来年夏の参院選までにインターネットを利用した選挙運動を解禁する考えを表明しました。
現在、公職選挙法では選挙期間中のインターネットの利用が実質禁止されており、ネット普及拡大を受けて与野党から解禁を求める声がありました。

時事通信によると「選挙期間中のネットを使った選挙運動は現在、公選法で禁止されている」とあるのですが、公職選挙法の『「選挙運動のために使用する文書図画」にあたると解釈』になっているため、選挙期間中のウェブサイト更新や電子メール配信を自粛することが一般的になっているのですが、法律が時代にあっていないという意見が今後反映されるかが注目されます。
ネット投票ではなくネット選挙活動の話であり、これが未だに出来ない状況なのはおかしな話です。
問題は、候補者以外のなりすましを含めた選挙活動についての取り決めで、スパムやフィッシング詐欺の対策も必要になります。

約束の日　安倍晋三試論

【安倍総裁「ネット選挙を解禁」　来夏の参院選までに – 47NEWS（よんななニュース）】
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