高市早苗内閣が発足、初の女性首相。気になる物価高の行方はCUTPLAZA DIARY

国会で21日に行われた総理大臣指名選挙で自民党の高市早苗総裁が総理大臣に指名されました。
参議院では過半数まで高市総裁が1票足りず高市総裁と立憲民主党の野田代表による決選投票の結果、▼高市総裁が125票、▼野田代表が46票、▼決選投票の対象となった2人以外の氏名が書かれた無効票が47票、▼白票が28票で、高市総裁が最も多くの票を得て、総理大臣に指名されました。¹

当初、高市早苗氏と相性がいいのは国民民主党だと思っていましたが、蓋を開ければ与党（自民党）と野党（日本維新の会）との間で進められた連立交渉における玉木氏の言動や、その結果として「ポスト」を逸した状況がありました。

国民民主党の玉木雄一郎代表が「煮え切らない」と評された主な経緯は、2025年10月時点での連立交渉における動向にあります。2025年の総選挙後、自民党の高市総裁が公明党との連立を断念したことを受けて、国民民主党と日本維新の会が与党入りを目指し、連立交渉が繰り広げられました。この交渉において、維新の吉村洋文代表は、国民民主党の玉木代表が「煮え切らない」態度をとったと指摘しています。維新が早期に連立を決断したかった一方で、玉木氏が態度を保留し続けたため、最終的に維新が単独で自民党との連立合意に至ったと報じられました。その結果、玉木氏には自民党から「財務大臣兼副総理」のポストが用意されていたとの報道もありましたが、維新に先を越されたことでこれを逸したとの見方が強まっています。玉木氏が連立交渉で態度を保留した背景には、国民民主党の政策実現を優先する思惑があったのではないかという指摘もありますが、維新が先に連立入りしたことで、国民民主党の政策が置き去りにされる可能性も指摘されています。² ³ ⁴

国民民主党の玉木雄一郎代表は、立憲民主党との連携に対して否定的な姿勢を示していた一方で、首班指名選挙において立憲民主党の安住淳元国対委員長を筆頭に玉木氏を首相候補に推す動きもありました。

野党連立の代表として国民民主党の玉木雄一郎代表を推した立憲民主党ですが、玉木雄一郎代表は安保法制を「違憲」とする立憲民主党の考え方を変えない限り、連立協議は困難であるとの認識を突きつけ、結果として安保政策など重要政策に対する考え方の違いが野党連立がそもそも無理筋だったということになります。

国民民主党と自民党の政権協力という線で推し進めていた玉木雄一郎代表でしたが、「ポストに関心ない」との発言や「政策実現」を重視といった主張、さらには連合との兼ね合いもあって自民党との連立は出来ない立場が浮き彫りとなっていました。⁵

そうした煮え切らない国民民主党玉木雄一郎代表との交渉の裏で、公明党が連立を抜けた自民党としては日本維新の会との交渉を進めていました。
結果、2025年10月20日、自民党総裁の高市早苗氏と日本維新の会代表の吉村氏が連立合意書に署名しました。⁶ ⁷

かくして高市早苗氏は第104代総理大臣に選出されました。

高市早苗首相は2025年10月22日の新内閣発足時に全閣僚に手渡した「指示書」には、「不安を希望に変え、強い経済をつくる」を基本方針とし、それぞれの担当分野で具体的な政策を加速させるよう求める内容が盛り込まれています。異例の「指示書」について、以下に主な内容をまとめます。⁸

Table of Contents

経済・労働関連

財政健全化と経済再生の両立: 片山財務相に対し、「責任ある積極財政」を指示。
長時間労働の規制緩和: 労働者本人の選択を尊重し、心身の健康維持を前提とした労働時間規制の緩和を指示。
最低賃金引き上げ: 勤労者の所得向上につながる最低賃金の引き上げを指示。⁹

産業・デジタル・インフラ関連

カジノリゾート（IR）の整備推進: カジノを含む統合型リゾートの整備を推進する方針が示されました。
国家情報局の創設検討: 情報収集・分析能力を強化するため、「国家情報局」の創設を検討するよう指示。
デジタル国家への変革: 「AI・デジタル国家」への変革に向けた戦略の実行を指示。¹⁰

国境・安全保障関連

入国管理の厳格化: 不法滞在者対策の強化など、厳格な入国管理の徹底を指示。
防衛費の増額: 2027年度までの防衛費増額目標の前倒しなど、防衛力強化を指示。¹¹

高市早苗首相の18閣僚への指示書は全文公開されてます¹²が、その中を見ても今年問題となった米不足と米の値上がり問題についてが『米の安定供給に向けて、必要な取組を推進する。』にとどまっており、「コメ増産」が静かに後退し価格高騰の定着が懸念されています。¹³

高市政権で農林水産大臣に就任した鈴木憲和氏は、前政権（石破政権）で進められたコメの増産路線を転換する方針を示しています。米価高騰への対応策や今後の生産方針について鈴木農相は、増産を優先するのではなく、あくまで需要に応じた安定的な生産を目指す考えを強調しています。これは、コメの価格が市場原理に基づいて形成されるべきだとの認識に基づくもので、政府が価格に積極的に介入することには否定的な立場です。また、備蓄米についても、価格を抑制するために放出するのではなく、供給不足に備えるためのものとしており、前政権下で進められた備蓄米の放出プログラムは今年度末で終了する予定です。この方針転換は、生産抑制を主張する自民党内の声を踏まえたものとみられています。¹⁴

また、物価高騰への当面の対策として、コメの価格高騰で生活に困窮する人々に対し、「おこめ券」などを配布することで補助金に代える考えを鈴木農相は示しています。また、これまでの政策で生産現場がコスト割れなどで厳しい状況にあったことを踏まえ、農家が翌年も生産を続けられ、将来の設備投資も可能な適正価格を形成できるよう配慮する姿勢も見せています。¹⁵

高市早苗首相は物価高への対策を喫緊の課題と位置づけており、大規模な経済対策の策定に着手するとしています。高市早苗首相が目指すのは、一時的な補助金に頼るだけでなく、持続的な賃金上昇と経済成長を伴う「需要主導型の物価上昇」への転換としています。

具体的な緊急対策として、家計の負担を軽減するため、物価高騰の一因となっているガソリン価格を抑制する方針を打ち出しました。ガソリンにかかる暫定税率の撤廃に向けた法改正を目指し、それまでの間は補助金を増額して価格高騰を抑える考えです。また、中小企業が物価高を乗り越えられるよう、地域の実情に応じた支援を可能にする地方創生臨時交付金を拡充します。中小企業への支援は、賃上げ税制の恩恵を受けにくい企業を重点的に支援することが想定されています。さらに、所得税の非課税となる収入の基準額を引き上げることで、家計の可処分所得を増やし、消費を喚起するねらいもあります。

中長期的な視野では、経済安全保障を確保し、成長分野への投資を強化する方針です。人工知能（AI）や半導体などの分野への戦略的な投資を通じて、日本の経済基盤を強固なものにすることを目指しています。こうした「危機管理投資」と「成長投資」を柱に、「責任ある積極財政」を推進することで、経済を再活性化させようとしています。この経済政策の議論を進めるため、新たに「日本成長戦略会議」を設置する予定です。¹⁶

高市早苗首相は連立を組む日本維新の会とも連携して政策を進める意向ですが、財政規律を重視する維新の会と、積極財政を掲げる高市氏の路線の両立が今後の課題となると見られています。また、日本銀行に対しては、政府の経済目標と協調した金融政策を求める姿勢を示しています。金融緩和を継続することで、インフレを抑制しつつ、賃金上昇を促す好循環を生み出せるかが注目されています。¹⁷

高市内閣は、こうした包括的な経済対策を年内に策定し、2025年度補正予算案として成立させることを最優先事項としています。これにより、物価高に苦しむ国民の生活を速やかに支援し、経済再生への道筋をつけることを目指しています。¹⁸

ともあれ、国民としては最近の物価高のわりに給料がなかなか上がらないという実態です。
これについて早急な政策を打ち出して対応してほしいものです。

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