野田佳彦首相問責決議の内容が面白いことになっています。国民の生活が第一やみんなの党などが提出した野田総理大臣に対する問責決議ですが、自民も多数賛成するという野党側の賛成多数で可決されました。
消費税増税法について批判するとともに、『民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。』としています。
要するに自民党と公明党が提出した問責決議案は反対多数で上程されず、国民の生活が第一やみんなの党の問責決議案に乗っかるという自民党の自虐的賛成も含まれる野田首相問責決議の可決なのですね。
内閣総理大臣野田佳彦君問責決議
本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。
右決議する。
理由
野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。
国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。
最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。
参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。
国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。
よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する。
読売もこの問責決議の可決に批判的で、採決を棄権した公明党は筋を通したとしています。
ただ、『与野党は結束して対応すべき』状況といいますが、自民党が与党の時にそれを言っていた時のメディアはどのように言っていたのでしょうね。
【首相への問責決議 賛成多数で可決 NHKニュース】
国民の生活が第一やみんなの党などが提出した野田総理大臣に対する問責決議は、参議院本会議で野党側の賛成多数で可決されました。
これに対し、野田総理大臣は問責決議に法的な拘束力はないなどとして、衆議院の解散などには応じない方針です。国会は参議院議院運営委員会で、国民の生活が第一やみんなの党など、参議院の野党７会派が提出した野田総理大臣に対する問責決議案を本会議で採決することを、賛成多数で決めました。
一方、自民・公明両党が２８日に提出した問責決議案は、反対多数で上程されませんでした。
【首相問責可決 自らを貶めた自民党の「賛成」 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】
国民の生活が第一、みんなの党など参院の野党７会派が提出した首相問責決議案は２９日、野党の賛成多数により、可決された。自民党は賛成票を投じた。
問責決議は、消費税率引き上げは国民の声に背くとし、関連法を成立させた民主、自民、公明の３党協議も「議会制民主主義が守られていない」と非難している。
だが、これはおかしい。自民党を含め、衆参両院議員の約８割が賛成した法律である。
自民党が今更、こんな決議に賛成したことは到底、理解できない。政党として自らを貶(おとし)める行為だ。公明党は採決で棄権して、筋を通したではないか。
自民党の谷垣総裁は、問責の理由について、「内政、外交の両面にわたって今の野田政権が国政を進めることは限界だ」と述べた。「日本外交の基礎がガタガタになっている」とも批判した。
だが、首相を問責する根拠としては説得力に欠ける。
竹島など領土問題では、長年政権を担当してきた自民党も責任を免れない。領土・領海に対する中国や韓国、ロシアの攻勢に、与野党は結束して対応すべきなのに、首相に、後ろから弾を撃つような行為は国益を損ねよう。
