ロンドンオリンピック代表含む柔道女子選手１５人が、女子代表の監督を暴力およびパワーハラスメントを受けていたと文書で告発した問題で、国際柔道連盟（ＩＪＦ）のビゼール会長は「（暴力は）われわれのスポーツの礎を築いた嘉納治五郎師範が説いた精神と理念では決してない」と批判しました。
全日本柔道連盟（全柔連）は１月３０日、暴力やパワーハラスメントがあったと告発を受けた監督らを戒告処分にしたものの、同監督を交代させませんでした。
しかし、柔道女子の監督は「私の行動や言動で選手や皆様にご迷惑をかけたことを深く反省している。これ以上、強化に携わるのは難しい」として、辞意を表明しました。
今後、全日本柔道連盟に進退伺を出し、正式に辞任する見通しとなっています。
海外でも今回の体罰というパワハラの件は問題視されたことで、ＪＯＣの市原則之専務理事は「（招致への）影響はないと思う」としたものの、東京オリンピック招致にも影響を懸念する声があがっています。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の橋本聖子理事は「スポーツ界で早急に対応し、五輪招致にマイナスにならないようにしないといけない」と危機感をあらわにしています。
ちなみに、監督は記者会見で謝罪しながら「私自身は、暴力という観点で選手に手を上げたっていう認識は全くありません」と話していたり、代表監督の経験を持つある競技団体の指導者は選手らの告発を「わがまま」と言ったりしているようですが、こうした認識がスポーツ指導における体罰の根深い状況となっています。
女子柔道で２度の金メダルをとった谷亮子議員には記者から質問されることが多いようですが、政策で谷亮子議員が答えているのを見たことがありませんが、誰の生活を守ろうとしているのでしょうか。
それはともかく、当初谷亮子議員は暴行を受けたことがないと話したところ、女子柔道の監督が暴行をしたと認めてしまいました。
柔道界では別件で女子選手に対する暴力があったとして懲役が言い渡され控訴している係争中の事件がありますが、しばらくの間、柔道界並びに体罰問題は色々と話題が尽きないのでしょうね。
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