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【PC遠隔操作ウイルス事件】被告が保釈中に「真犯人メール」を送り事件が急展開。保釈取り消しで検察、被告を拘束

PC遠隔操作ウイルス事件で東京地方裁判所は20日、無実を主張し続けていた被告について保釈を取り消す決定を出し、東京地検は被告の身柄を拘束しました。
事件が急展開したのは16日、報道各社や弁護士らに自分が真犯人と主張するメールが届き、前日に被告が荒川の河川敷に何かを埋めているのを尾行していた警察が目撃、メールが届いた日に被告が埋めていた場所を掘り返すと、メールを送信するのに使用されたとみられるスマホが見つかったものです。

【PC遠隔操作ウイルス事件】被告が保釈中に「真犯人メール」を送り事件が急展開。保釈取り消しで検察、被告を拘束

報道各社や弁護士らに自分が真犯人と主張するメールが届いた16日、被告は「送ったのは私ではない。真犯人から送られた信ぴょう性は高い。これをもって裁判を終わりにしてほしい」と話していましたが、19日に被告と弁護団が会見を予定していましたが、被告は会見場に姿を見せておらず、弁護団も連絡が取れない状態になっていました。
東京地検はこれを受け被告の保釈取り消しを請求、被告宅の家宅捜索も行われるなどしていました。

そして19日夜、被告は弁護団に「自分が犯人です」と電話で伝え、「死のうと思って山の中をさまよったり電車に飛び込もうとしたが踏みきれない」と自殺をほのめかしたことから弁護士が思いとどまるよう説得、20日朝に弁護団が保護し東京地検に連絡したということです。
弁護団は「これまでの無罪主張を撤回し、みずからの関与を洗いざらい話すべきだ」と伝えたところ被告は了承したといい、東京地検は東京地方裁判所が保釈取り消しを認めたことから被告の身柄を拘束しました。

被告はPC遠隔操作ウイルス事件の一連した全ての事件について「自分が真犯人だ」と認めているとされ、長く続いたPC遠隔操作ウイルス事件は急展開で被告自ら真犯人だと認める形で結末を見ることになりそうです。

ただし、PC遠隔操作ウイルス事件において、多くの冤罪(誤認逮捕・自白強要)が出た事件であることも事実であり、状況証拠のみの強引な逮捕、被告の逮捕以降も取り調べや勾留の仕方にも多くの問題があり、そうした警察や検察の問題が有耶無耶にされることなく、冤罪に巻き込まれた人々の納得の行く内容を示して欲しいと思います。

マスコミにおいても、警察関係者のリークだけで、まだ被告が真犯人だと分かっていない状況で既に「(真犯人メールを被告が自ら送信)」という報じ方を指定たところが多く見受けられました。
今回は被告が真犯人と自ら認めた後に検察が拘束に至っていますが、多くの冤罪を起こしている事件だからこそ、警察や検察同様にマスコミの報道の仕方にも問題があります。
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【PC遠隔操作事件】高裁、被告の保釈認める→検察申し立てで保釈停止→高裁、保釈停止しない判断→保釈へ

東京高等裁判所は4日、PC遠隔操作事件で公判中の被告を保釈を認める決定をしましたが、同日、検察側の特別抗告の申し立てで被告の保釈を停止する決定をしました。しかし東京高等裁判所は5日、保釈停止しない判断をしました。これにより、被告は同日中に保釈される見通しとなっています。

【PC遠隔操作事件】高裁、被告の保釈認める→検察申し立てで保釈停止→高裁、保釈停止しない判断→保釈へ

PC遠隔操作事件においては、当初、ウイルスによって遠隔操作されたPCから脅迫状が送りつけられ、このPCの持ち主が誤認逮捕や処分を受けていた問題がありました。
その後、「真犯人」と名乗る人物から挑発めいたメールがマスコミや警察などに送られ、最終的に猫に記憶媒体付き首輪をつけた人物を監視カメラの「間接証拠」だけで現在の被告を犯人として逮捕・起訴し、自白をしていないことを理由に検察は勾留を続けるという異常な状況となっています。

どのような結果になるかは裁判の結果を見るしかありませんが、判決が出ていない以上、被告は何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される「推定無罪」であり、裁判は見た目や先入観で決めつけない「法の下の平等」に則って行われなければなりません。

マスコミにおいても当初から被告が犯人であるような報道が目立ちますが、公正な報道をして欲しいものです。
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【PC遠隔操作事件】来年2月に初公判見通し。検察、50人を超える証人を検討。真犯人を唯一目撃した証人が出廷するの?w

PC遠隔操作事件の捜査が終了し関連の事件の容疑で起訴がされたことから、東京地検は来年2月の初公判に50人を超える証人を検証しているそうです。
何者か(以下、真犯人)によりネット掲示板を介して少なくとも5人の所有するパソコンが遠隔操作され、所有者の認識しないうちに掲示板に犯罪予告が書き込まれた事件で、当初、IPアドレスから所有者らが逮捕・起訴されましたが、その後、「真犯人」を名乗る人物から弁護士やメディアにメールが届き、このメールの文言が報道されていない部分と一字一句同一であり、報道されていない秘密の暴露があったため、真犯人からのメールと断定されました。
その為、最初に逮捕後釈放・起訴・未成年者の保護観察処分されたパソコンの所有者らは、いずれも不起訴処分・起訴取り消し・保護観察取消処分となり、警察はそれぞれに誤認逮捕について謝罪をしました。

【PC遠隔操作事件】来年2月に初公判見通し。検察、50人を超える証人を検討。真犯人を唯一目撃した証人が出廷するの?w

そして2013年1月1日未明、「真犯人」が以前送ってきたメールアドレスから複数の報道機関や記者に「謹賀新年」のタイトルでメールが送られており、以前、このメールアドレスに当てて送られていた質問への回答や、iesys.exeのソースコード・関連ツール等を先着1名に提供すると書かれていました。
1月5日には以前のメールアドレスを僅かに変えた発信元から「江の島にいる猫にiesys.exeのソースや犯人の主張を記したテキストファイルを記録したチップを預けた」というメールが再度複数の報道機関等に届き、5日の午前中に報道機関の撮影するなかで警察が回収されました。

警察は江ノ島にある監視カメラや雲取山付近のNシステムに写っていたとして、都内に住むIT関連会社社員の30代男性を容疑者として逮捕、その後、ハイジャック防止法違反と威力業務妨害、偽計業務妨害などの複数の容疑で再逮捕を繰り返し、起訴、追起訴されました。
ただし、東京地検は確実に立証できないとしてウイルス作成罪については起訴を見送っています。

簡単におさらいすると、
PC遠隔操作事件とは、真犯人にパソコンを乗っ取られ、遠隔操作で犯罪予告をネット掲示板に書き込まれた被害者5人が警察に逮捕されましたが、真犯人からのメールにより誤認逮捕が発覚、その後、真犯人から送られたメールの情報から江ノ島で猫に首輪を回収、警察は江ノ島や雲取山付近の監視カメラに写っていた人物を容疑者として逮捕しましたが、再逮捕を繰り返すことで勾留を伸ばしながら捜査を続け起訴に至りました。

この事件は警察の捜査不足による誤認逮捕から始まっていることから、既に警察の信用はなくなっています。
日本の警察は監視カメラの分析には実績があるとされますが、「舞鶴高1女子殺害事件」のように監視カメラの映像では証拠にならず、情況証拠だけで立証することが出切なかった事件があります。そして「大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件」をはじめとして警察や検察は嘘の捜査書類を改ざんされる事件が起きています。
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