中道改革連合、存立危機事態の自衛権行使を合憲、原発再稼働を容認など立憲の従来路線から変化

2026年1月19日、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」が綱領および基本政策を発表しました。従来の立憲民主党の政策と比較して、公明党との合流により「現実路線への歩み寄り」と「生活者重視の具体策」がより明確になっています。

中道改革連合の政策と自民党の政策の比較

2026年1月19日に発表された新党「中道改革連合」の基本政策と、自民党（高市政権）の政策の主な比較は以下の通りです。

正直、今までの政策とは真逆の政策となっており、これは左派的政策が右傾化したものとは何が違うのかといった議論も出てきそうです。

また、食料品の消費税についても中道は恒久的にゼロとしていますが、以前にもあったように財源の話になると、「ジャパンファンド」の創設や既存基金の活用といった机上の空論をあげており、以前のように仮に政権を取ったとしても実現が難しそうな根拠となっています。

また、立憲民主党時代の仲間だった共産党からも「安保法制合憲」「原発再稼働容認」が新党合流者の前提との認識なら新党は「右でも左でもなく中道」と言えないとのツッコミを受けています。

項目	中道改革連合	自民党（高市政権）
食料品の消費税	恒久的にゼロとする	期限付き（2年間など）でゼロとする方向で検討
財源	「ジャパンファンド」の創設や既存基金の活用	金融市場や為替への影響を見極めつつ慎重に検討
経済目標	「生活者ファースト」を掲げ、円安是正による物価引き下げを重視	成長重視の姿勢を維持しつつ、選挙を見据え分配にも配慮

中道改革連合： 公明党の主張を取り入れ、平和安全法制（安保法制）を容認。「存立危機事態における自衛権行使は合憲」と明記し、立憲民主党がかつて訴えた「違憲部分の廃止」は盛り込まない現実路線に転換しました。²
自民党： 従来の安保政策を継続し、抑止力の強化を推進。改憲についてもより積極的な姿勢を維持しています。

³中道改革連合： 「原発ゼロ」という表現を封印。「将来的に原発に依存しない社会を目指す」という、再稼働を容認する公明党に配慮した抑制的な表現に留めています。
自民党： 安全性が確認された原発の再稼働を推進し、エネルギーの安定供給を最優先する立場です。

中道改革連合は2026年2月の衆院選で、自民党に対して「生活者視点での改革」を対抗軸として打ち出す構えです。

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