27日公示で2026年2月に投開票が予定される衆議院総選挙の各党が公約を出しています。
ここではまず自民党・日本維新の会・立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合・国民民主党を中心にまとめていきます。
2026年1月19日、高市首相が通常国会冒頭での衆議院解散を表明しました。高市政権への真を問う「未来投資解散」として、2月8日投開票の極めて短い日程で行われます。
高市首相は2026年1月19日の記者会見で、23日に召集される通常国会の冒頭に衆議院を解散することを正式に表明しました。就任以来「国民の信任」を重視する姿勢を強調し、自民党と日本維新の会の連立による政権基盤の強化を狙いとしています。
首相はこの解散を「未来投資解散」と命名。2年間の期間限定で飲食料品の消費税を0％にする案の検討や、現役世代の負担軽減など、経済政策の大転換について真を問う意向です。
日程は1月27日公示、2月8日投開票に決定しました。通常国会冒頭での解散は異例の短期決戦であり、予算審議の遅れを懸念する声がある一方、首相は「私か、私以外か」を問う形で早期の政権安定を目指します。
自由民主党
2026年1月21日に「日本列島を、強く、豊かに。」と題した政権公約を発表しました。高市早苗総裁の下、「責任ある積極財政」を前面に掲げ、経済成長と安全保障の強化を主軸としています。
経済・物価高対策
- 食料品の消費税「2年間ゼロ」の検討: 飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、「国民会議」において財源やスケジュールの検討を加速させると明記しました。
- 「責任ある積極財政」: 危機管理投資と成長投資を進め、強い経済を実現することで、日本経済を底上げし、円の信認を維持することを目指します。
- 手取りを増やす対策: 低所得・中所得層の社会保険料負担の軽減や、所得に応じて手取りが増える「給付付き税額控除」の制度設計を進めます。
政治改革・行政
- 衆議院議員定数の削減: 議員定数の「1割削減」を目標とし、次期国会での法案成立を目指します。
- 政治資金の透明化: 政治資金の禁止よりも「公開」を重視し、透明性と公開性を一層強化する方針を示しました。
外交・安全保障
- インテリジェンス機能の強化: 対外情報機関の設置を含め、国家のインテリジェンス機能を抜本的に強化します。
- 防衛装備品の輸出ルール見直し: いわゆる「5類型」の撤廃を掲げ、防衛産業の基盤強化を図ります。
- 経済安全保障: 重要鉱物（レアアース等）の安定供給確保など、他国の経済的威圧に屈しない体制を構築します。
憲法改正・社会政策
- 憲法改正: 「自衛隊の明記」「緊急事態対応」など、党是である自主憲法改正の実現に向けた取り組みを継続します。
- 外国人政策: 外国人による住宅・土地取得に関するルールの見直しや、外国代理人登録法などの法整備を進めます。
日本維新の会
日本維新の会は、2026年2月に投開票が予定される衆議院総選挙に向け、2026年1月21日に「動かすぞ、維新が。」と題したコア・マニフェストを発表しました。
今回の公約では、「経済・政治・日本を動かす3つの改革」を軸に据えています。
第27回参議院議員通常選挙 マニフェスト（政権公約）｜政策｜日本維新の会
経済を動かす（社会保障・物価高対策）
- 社会保険料の引き下げ: 維新の「一丁目一番地」として、現役世代の負担を軽減する社会保障改革を推進します。
- 食料品の消費税「2年間ゼロ」: 自民党の公約と歩調を合わせ、物価高対策として飲食料品の消費税を2年間限定でゼロにすることを掲げました。
- ガソリン税の暫定税率廃止: 1リットルあたり約25円の減税を短期的な家計支援策として提案しています。
政治を動かす（身を切る改革・地方分権）
- 衆議院議員定数の「1割削減」: 自民党との共通公約として、次期国会での法案成立を目指します。
- 副首都構想の拡大: 従来の大阪に加え、福岡や札幌なども候補とする「副首都法」を制定し、東京一極集中の打破を図ります。
- 企業・団体献金の禁止: 政治資金の透明化に向け、企業や団体からの献金を全面禁止する姿勢を維持しています。
日本を動かす（安全保障・憲法）
- 積極防衛能力の構築: 日本列島を守り抜くため、自律的で力強い防衛力の構築とインテリジェンス機能（国家情報局、対外情報庁の創設）の強化を掲げました。
- 憲法改正: 80年間一度も改正されていない現状を改め、時代に即した憲法への改正を目指し、国会発議を実現させます。
- 外国人政策: 外国人による土地取得の規制や、スパイ防止法を含む秩序ある外国人政策を策定します。
中道改革連合
立憲民主党と公明党が合流して結成された新党「中道改革連合」（略称：中道）は、2026年2月の衆議院総選挙に向け、高市政権（自民党）との対立軸を明確にした公約を掲げています。
経済・物価高対策
- 食料品の消費税ゼロ: 生活者支援の即効策として、飲食料品の消費税を期間限定でゼロにすることを提案しています。
- ベーシックサービスの充実: 教育、医療、介護などの基本サービスを無償化・低廉化し、現役世代の負担軽減と格差是正を図ります。
- 持続的賃上げ: 「人への投資」を通じて生産性を高め、分配へとつなげる好循環を目指します。
政治改革
- 解散権の制約: 首相の「衆議院解散権」を制限し、時の政権による恣意的な解散を防ぐことを公約に盛り込んでいます。
- 政治資金の浄化: 政治資金の透明化を断行し、不透明な政治資金を根絶する改革を推進します。
外交・安全保障・エネルギー
- 平和主義と現実的外交: 憲法の平和主義に基づいた専守防衛を基本とし、日米同盟を軸にしつつ、平和外交と現実的な防衛力を追求します。
- 原発依存からの脱却: 安全が確認され、地元合意が得られた原発の再稼働は認めつつも、将来的には原発に依存しない社会を目指します。
多様性と共生
- ジェンダー平等: 選択的夫婦別姓の導入や女性の社会進出を支援し、誰もが自分らしく生きられる社会の構築を目指します。
国民民主党
国民民主党は、2026年2月の衆議院総選挙に向け、キャッチフレーズに「『もっと』手取りを増やす。」を掲げた重点政策案をまとめています。
玉木雄一郎代表の下、これまでの「年収の壁」対策をさらに前進させ、現役世代の可処分所得を増やす政策を主軸に据えています。
「もっと」手取りを増やす（経済・税制）
- 「103万円の壁」の打破: 基礎控除等を103万円から178万円へ引き上げる目標を維持し、年収665万円以下の層への基礎控除上乗せなどを主張しています。
- 住民税の負担軽減: 手取り増の第2弾として、住民税の控除額引き上げによる減税を明記しています。
- 社会保険料の軽減: 「社会保険料還付制度」の創設や、現役世代の負担を抑えるための社会保障改革（能力に応じた負担への移行）を提案しています。
- ガソリン・電気代値下げ: 暫定税率の廃止や「トリガー条項」の凍結解除、二重課税の解消によりエネルギー価格を抑制します。
「自分の国は自分で守る」（安保・外交）
- 現実的な安保政策: 専守防衛を堅持しつつ、サイバー防衛やインテリジェンス機能の強化、セキュリティ・クリアランス制度の確立を推進します。
- 食料・エネルギー安全保障: 食料自給率の向上や、原子力技術の維持・次世代革新炉の開発による安定的な電力供給を目指します。
「人づくりこそ、国づくり」（教育・次世代）
- 教育の無償化: 「教育国債」を発行し、所得制限なしで高校までの教育完全無償化や、大学授業料の負担軽減を図ります。
- 年少扶養控除の復活: 子育て世帯の所得税負担を軽減するため、廃止された年少扶養控除の復活を明記しています。
政治改革・社会政策
- 正直な政治: 公文書改ざんへの厳罰化や、ブロックチェーン技術を用いた改ざん防止システムの導入を掲げています。
- いじめ対策: 被害者ではなく加害者に焦点を当てた、厳格かつ実効性のあるいじめ対策の公約化を明言しています。
- 空き家税の検討: 都市部の住宅価格高騰を抑えるため、非居住住宅への課税（空き家税）の検討も盛り込んでいます。
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