27日公示で2026年2月に投開票が予定される衆議院総選挙の各党が公約を出しています。
ここではまず自民党・日本維新の会・立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合・国民民主党を中心にまとめていきます。
2026年1月19日、高市首相が通常国会冒頭での衆議院解散を表明しました。高市政権への真を問う「未来投資解散」として、2月8日投開票の極めて短い日程で行われます。
高市首相は2026年1月19日の記者会見で、23日に召集される通常国会の冒頭に衆議院を解散することを正式に表明しました。就任以来「国民の信任」を重視する姿勢を強調し、自民党と日本維新の会の連立による政権基盤の強化を狙いとしています。
首相はこの解散を「未来投資解散」と命名。2年間の期間限定で飲食料品の消費税を0％にする案の検討や、現役世代の負担軽減など、経済政策の大転換について真を問う意向です。
日程は1月27日公示、2月8日投開票に決定しました。通常国会冒頭での解散は異例の短期決戦であり、予算審議の遅れを懸念する声がある一方、首相は「私か、私以外か」を問う形で早期の政権安定を目指します。
自由民主党
2026年1月21日に「日本列島を、強く、豊かに。」と題した政権公約を発表しました。高市早苗総裁の下、「責任ある積極財政」を前面に掲げ、経済成長と安全保障の強化を主軸としています。
経済・物価高対策
- 食料品の消費税「2年間ゼロ」の検討: 飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、「国民会議」において財源やスケジュールの検討を加速させると明記しました。
- 「責任ある積極財政」: 危機管理投資と成長投資を進め、強い経済を実現することで、日本経済を底上げし、円の信認を維持することを目指します。
- 手取りを増やす対策: 低所得・中所得層の社会保険料負担の軽減や、所得に応じて手取りが増える「給付付き税額控除」の制度設計を進めます。
政治改革・行政
- 衆議院議員定数の削減: 議員定数の「1割削減」を目標とし、次期国会での法案成立を目指します。
- 政治資金の透明化: 政治資金の禁止よりも「公開」を重視し、透明性と公開性を一層強化する方針を示しました。
外交・安全保障
- インテリジェンス機能の強化: 対外情報機関の設置を含め、国家のインテリジェンス機能を抜本的に強化します。
- 防衛装備品の輸出ルール見直し: いわゆる「5類型」の撤廃を掲げ、防衛産業の基盤強化を図ります。
- 経済安全保障: 重要鉱物（レアアース等）の安定供給確保など、他国の経済的威圧に屈しない体制を構築します。
憲法改正・社会政策
- 憲法改正: 「自衛隊の明記」「緊急事態対応」など、党是である自主憲法改正の実現に向けた取り組みを継続します。
- 外国人政策: 外国人による住宅・土地取得に関するルールの見直しや、外国代理人登録法などの法整備を進めます。
日本維新の会
日本維新の会は、2026年2月に投開票が予定される衆議院総選挙に向け、2026年1月21日に「動かすぞ、維新が。」と題したコア・マニフェストを発表しました。
今回の公約では、「経済・政治・日本を動かす3つの改革」を軸に据えています。
第27回参議院議員通常選挙 マニフェスト（政権公約）｜政策｜日本維新の会
経済を動かす（社会保障・物価高対策）
- 社会保険料の引き下げ: 維新の「一丁目一番地」として、現役世代の負担を軽減する社会保障改革を推進します。
- 食料品の消費税「2年間ゼロ」: 自民党の公約と歩調を合わせ、物価高対策として飲食料品の消費税を2年間限定でゼロにすることを掲げました。
- ガソリン税の暫定税率廃止: 1リットルあたり約25円の減税を短期的な家計支援策として提案しています。
政治を動かす（身を切る改革・地方分権）
- 衆議院議員定数の「1割削減」: 自民党との共通公約として、次期国会での法案成立を目指します。
- 副首都構想の拡大: 従来の大阪に加え、福岡や札幌なども候補とする「副首都法」を制定し、東京一極集中の打破を図ります。
- 企業・団体献金の禁止: 政治資金の透明化に向け、企業や団体からの献金を全面禁止する姿勢を維持しています。
日本を動かす（安全保障・憲法）
- 積極防衛能力の構築: 日本列島を守り抜くため、自律的で力強い防衛力の構築とインテリジェンス機能（国家情報局、対外情報庁の創設）の強化を掲げました。
- 憲法改正: 80年間一度も改正されていない現状を改め、時代に即した憲法への改正を目指し、国会発議を実現させます。
- 外国人政策: 外国人による土地取得の規制や、スパイ防止法を含む秩序ある外国人政策を策定します。
中道改革連合
立憲民主党と公明党が合流して結成された新党「中道改革連合」（略称：中道）は、2026年2月の衆議院総選挙に向け、高市政権（自民党）との対立軸を明確にした公約を掲げています。
経済・物価高対策
- 食料品の消費税ゼロ: 生活者支援の即効策として、飲食料品の消費税を期間限定でゼロにすることを提案しています。
- ベーシックサービスの充実: 教育、医療、介護などの基本サービスを無償化・低廉化し、現役世代の負担軽減と格差是正を図ります。
- 持続的賃上げ: 「人への投資」を通じて生産性を高め、分配へとつなげる好循環を目指します。
政治改革
- 解散権の制約: 首相の「衆議院解散権」を制限し、時の政権による恣意的な解散を防ぐことを公約に盛り込んでいます。
- 政治資金の浄化: 政治資金の透明化を断行し、不透明な政治資金を根絶する改革を推進します。
外交・安全保障・エネルギー
- 平和主義と現実的外交: 憲法の平和主義に基づいた専守防衛を基本とし、日米同盟を軸にしつつ、平和外交と現実的な防衛力を追求します。
- 原発依存からの脱却: 安全が確認され、地元合意が得られた原発の再稼働は認めつつも、将来的には原発に依存しない社会を目指します。
多様性と共生
- ジェンダー平等: 選択的夫婦別姓の導入や女性の社会進出を支援し、誰もが自分らしく生きられる社会の構築を目指します。
国民民主党
国民民主党は、2026年2月の衆議院総選挙に向け、キャッチフレーズに「『もっと』手取りを増やす。」を掲げた重点政策案をまとめています。
玉木雄一郎代表の下、これまでの「年収の壁」対策をさらに前進させ、現役世代の可処分所得を増やす政策を主軸に据えています。
「もっと」手取りを増やす（経済・税制）
- 「103万円の壁」の打破: 基礎控除等を103万円から178万円へ引き上げる目標を維持し、年収665万円以下の層への基礎控除上乗せなどを主張しています。
- 住民税の負担軽減: 手取り増の第2弾として、住民税の控除額引き上げによる減税を明記しています。
- 社会保険料の軽減: 「社会保険料還付制度」の創設や、現役世代の負担を抑えるための社会保障改革（能力に応じた負担への移行）を提案しています。
- ガソリン・電気代値下げ: 暫定税率の廃止や「トリガー条項」の凍結解除、二重課税の解消によりエネルギー価格を抑制します。
「自分の国は自分で守る」（安保・外交）
- 現実的な安保政策: 専守防衛を堅持しつつ、サイバー防衛やインテリジェンス機能の強化、セキュリティ・クリアランス制度の確立を推進します。
- 食料・エネルギー安全保障: 食料自給率の向上や、原子力技術の維持・次世代革新炉の開発による安定的な電力供給を目指します。
「人づくりこそ、国づくり」（教育・次世代）
- 教育の無償化: 「教育国債」を発行し、所得制限なしで高校までの教育完全無償化や、大学授業料の負担軽減を図ります。
- 年少扶養控除の復活: 子育て世帯の所得税負担を軽減するため、廃止された年少扶養控除の復活を明記しています。
政治改革・社会政策
- 正直な政治: 公文書改ざんへの厳罰化や、ブロックチェーン技術を用いた改ざん防止システムの導入を掲げています。
- いじめ対策: 被害者ではなく加害者に焦点を当てた、厳格かつ実効性のあるいじめ対策の公約化を明言しています。
- 空き家税の検討: 都市部の住宅価格高騰を抑えるため、非居住住宅への課税（空き家税）の検討も盛り込んでいます。
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る | 馬屋原 吉博 |本 | 通販 | Amazon
日本共産党
日本共産党は、2026年2月8日に投開票が見込まれる次期衆議院選挙に向け、2026年1月21日に「暮らし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらきます」と題した総選挙政策を発表しました。
暮らし・経済政策
- 消費税: 直ちに5%に減税し、将来的には廃止を目指す。
- 賃上げ・労働: 最低賃金を直ちに時給1,500円、さらに1,700円へ引き上げ、全国一律制度を確立する。
- 住宅支援: 欧州並みの家賃補助・家賃減税制度を創設し、所得の2割を超える家賃負担を軽減する。
- 教育: 「学費ゼロ」の社会を目指し、大学授業料の無償化や入学金の廃止、給付型奨学金の拡充を推進する。
平和・外交・安全保障
- ジェンダー平等: 選択的夫婦別姓制度の即時実現や、同性婚を認める民法改正を推進する。
- 格差是正: 男女の賃金格差の是正、ハラスメントを禁止する法整備を求める。
財源案
- 富裕層・大企業課税: 大企業や富裕層への優遇税制を改め、法人税の増税や金融所得への課税強化など「公正な税制」によって財源を確保する。
れいわ新選組
れいわ新選組は、2026年2月8日に投開票が行われる衆議院議員総選挙に向け、2026年1月22日に「日本を守るとはあなたを守ることから始まる」をキャッチコピーとした公約を発表しました。
経済・生活支援
- 消費税の廃止: 物価高対策の柱として、消費税の即時廃止を掲げています。
- 現金給付: 全国民へ一律10万円の現金給付を行うほか、インフレ対策として季節ごとの継続的な給付金支給を提案しています。
- 社会保険料の軽減: 後期高齢者医療制度を廃止して全額国費負担とすることなどで、現役世代の負担を軽減します。
- 教育: 大学院までの教育無償化と、一律で月3万円の子供手当て給付を盛り込んでいます。
エネルギー・環境
- 脱原発: 原子力発電所の即時廃止（即時原発ゼロ）を訴え、国が事業者から買い上げた上で慎重に廃炉を進めるとしています。
外交・安全保障
- 安保政策の転換: 「安保3文書」の廃止を求め、過度な軍拡に反対する姿勢を示しています。
財源・税制
- 「あるところから取る」税制: 富裕層への所得税増税や金融所得課税の強化、法人税の引き上げ（累進制の導入）によって財源を確保するとしています。
参政党
参政党は、2026年2月8日投開票の衆議院議員総選挙に向けて「日本をなめるな」をキャッチコピーとした公約を掲げています。
経済・税制
- 社会保険料の引き下げ優先: 消費税の減税よりも、まずは現役世代の負担となっている社会保険料の引き下げを最優先する方針を示しています。
- 積極財政: 政府の通貨発行権を活用した積極的な財政出動を行い、経済の再建を図るとしています。
食と健康（最重点項目）
- 食料自給率の向上: 現在の自給率を25年かけて100%に引き上げることを目指し、農家への直接給付や「準公務員化」による所得補償を推進します。
- 食の安全: 食品表示の厳格化や、遺伝子組み換え・ゲノム編集食品の表示徹底を求めます。
- 医療改革: 予防医療の推進による医療費削減や、WHO（世界保健機関）による「パンデミック条約」への反対を掲げています。
教育・国家観
- 日本独自の教育: 自虐史観を排した歴史教育や、個性を重視する教育への転換を訴えています。
- 自主防衛の強化: 外国資本による土地買収の規制や、食料・エネルギーを含めた広義の国防（経済安全保障）を強化します。
政治改革
- 直接民主制の活用: 国民投票の導入検討や、IT技術を活用した国民の意見反映（デジタル民主主義）を提案しています。
社民党
社民党は、2026年2月8日に投開票が行われる衆議院議員総選挙に向け、2026年1月22日に「いまだから社民党。あなたの税金はあなたのために」をキャッチコピーとした公約を発表しました。
経済・暮らし
- 消費税: 物価高対策として、消費税率を一律ゼロ（廃止）にすることを掲げています。
- 賃上げ・雇用: 最低賃金を全国一律で1,500円以上に引き上げ、大幅な賃上げを推進します。また、労働時間の規制緩和には反対の立場をとっています。
- 財源: 消費税廃止の財源として、所得税と法人税の累進課税を強化することで賄うとしています。
平和・安全保障
- 憲法・外交: 「憲法を生かした平和外交」を推進し、集団的自衛権の廃止や非核三原則の遵守を訴えています。
- 軍拡反対: いわゆる「防衛増税」の中止や、大軍拡路線の停止を求めています。
人権・ジェンダー
- 多様性の尊重: 選択的夫婦別姓制度の導入や、同性婚の法制化を即時に進めるとしています。
- 社会保障: 介護や医療費の負担軽減を通じ、誰もが安心して暮らせる社会の構築を目指します。
エネルギー
- 脱原発: 原発ゼロと地球温暖化防止を大きな柱の一つとして掲げています。
日本保守党
日本保守党は、2026年2月8日投開票予定の衆議院議員総選挙に向け、2026年1月20日に「守ろう！日本を。」をキャッチフレーズとした重点政策（公約）を発表しました。
日本保守党の重点政策項目 – 日本保守党｜日本を豊かに、強く。
経済・減税
- 食料品の消費税ゼロ: 物価高対策として、酒類を含む食料品の消費税率を恒久的に0%にします。
- 再エネ賦課金の廃止: 電気料金に上乗せされている再生可能エネルギー発電促進賦課金を廃止し、国民の負担を軽減します。
- 減税による経済活性化: 過度な国民負担を是正し、民間経済の活力を引き出すことを重視しています。
外交・安全保障
- 移民・外国人政策の抜本的見直し: 移民政策に反対し、外国人の人数規制や、熟練技能者に与えられる在留資格「特定技能2号」での家族帯同を制限することなどを盛り込んでいます。
- 価値観外交: 自由、民主主義、法の支配といった価値を共有する国々との連携を強化し、「台湾関係法」の制定にも尽力します。
- LGBT法改正: 「行き過ぎた権利の主張」による社会混乱を防ぐため、現行のLGBT理解増進法の見直し・改正を主張しています。
政治・行政改革
- 議員歳費の削減: 国会議員の歳費や地方議員の報酬を、一般国民並みの給与に引き下げる「身を切る改革」を継続して掲げています。
- 再エネ政策の停止: 「行き過ぎた間違った再エネ政策」をストップさせることを明言しています。
減税日本
地域政党である減税日本は、現在、国政レベルでは河村たかし氏が共同代表を務める日本保守党と深く連携（あるいは合流的な動き）しており、2026年2月8日投開票予定の衆議院選挙においても、日本保守党の公約と共通の政策を掲げています。
税制・経済政策（最優先項目）
- 食料品の消費税ゼロ: 日本保守党の公約と足並みを揃え、酒類を含む食料品の消費税率を恒久的に0%にすることを求めています。
- 再エネ賦課金の廃止: 電気代高騰の原因となっている再生可能エネルギー発電促進賦課金の廃止を主張しています。
- 「減税」による経済成長: 減税によって民間の手取りを増やし、消費を活性化させることで、結果的に税収を増やす「減税日本」結党以来の基本方針を維持しています。
政治改革
- 「家業」政治の打破: 世襲議員の制限や、議員歳費・地方議員報酬の削減を訴えています。
- 身を切る改革: 議員の特権を廃止し、一般国民の感覚に近い政治運営を目指します。
外交・社会政策
- 移民政策の厳格化: 外国人の安易な受け入れに反対し、在留資格の厳格な運用を求めています。
- 名古屋モデルの全国展開: 名古屋市で実施してきた市民税減税などの実績をもとに、国政でも「徹底した行政改革と減税」の実現を目指します。
チームみらい
チームみらいは、2026年2月8日投開票の衆議院議員総選挙に向け、2026年1月22日に「未来・今・テクノロジー」を3つの柱とする公約を発表しました。安野貴博党首のもと、現役世代への支援と政治の透明化を重点に置いています。
「今」の生活支援（経済・社会保障）
- 社会保険料の引き下げ: 消費税減税よりも、働く世代の負担を直接軽減する社会保険料の引き下げを最優先します。
- 子育て減税: 児童手当とは別に、子どもの数に応じて親の所得税などを軽減する「子育て減税」の導入を提案しています。
- 消費税の維持: 社会を支える土台として、消費税率は現行（10%）を維持する方針です。
- 医療: 高額療養費制度の維持を掲げています。
「未来」に向けた成長投資
- 教育・研究への投資: 子どもたちの世代が安心して暮らせる社会づくりのため、大学や高専、技術研究への大胆な投資を推進します。
「テクノロジー」による行政・政治改革
- 政治資金の透明化: 自社開発のツールを活用し、政治資金の流れを国民に「見える化」することで、政治とカネの問題の解決を図ります。
- 行政改革: テクノロジーを導入して行政システムを大胆に効率化・改革します。
有志の会
2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙において、無所属議員によるグループ「有志の会」は、特定の党としての統一公約ではなく、所属議員（吉良州司氏、福島伸享氏、緒方林太郎氏ら）が共有する基本姿勢や共通の政策理念を掲げています。
政治姿勢
- 「目先の国民受け」を狙わない: ポピュリズム（大衆迎合）を排し、国家の根幹に関わる「骨太の政策」を主張することを基本としています。
- 非自民・非立憲の第三極的立場: 既存の政党に属さず、中道的な改革を目指す立場を維持しています。
主な重点政策
- 安全保障・防衛: 憲法9条への自衛隊明記や、現実的な防衛力の整備を主張しています。
- 経済安全保障: 外国資本による日本の不動産（森林や水源地など）取得に対する厳格な規制を求めています。
- 政治改革: 政治資金の透明化や、政策活動費の廃止に向けた法改正案を他党と共同提出するなど、腐敗防止に積極的です。
- エネルギー: 供給の安定と安全性を前提とした現実的なエネルギーミックスを追求しています。
