対領空侵犯措置の最前線：空自機に中国軍機によるレーダー照射、中国との緊張はいま

2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機「殲-15」が、領空侵犯の警戒（対領空侵犯措置）にあたっていた航空自衛隊のF-15戦闘機に対し、2度にわたって火器管制レーダー（ミサイル発射の照準合わせに使用される、極めて危険な行為とされる）を断続的に照射しました。¹

防衛省は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」として、中国側に強く抗議しました。高市早苗総理大臣も「極めて残念」と表明し、冷静かつ毅然と対応する方針を示しています。²

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沖縄における反日・反米軍の動きが国際的規模に達している。その背後で中国や韓国が支援しているのだ。そうしたなかで親中派が一定以上の力を持つと、沖縄県民に同調圧力をかけ、住民投票で多数派を形成する。そこで中国が「沖縄の独立支持」を宣言する。クリミアの再現である。日本国民は、いかに尖閣諸島を守るかに汲々としている。しかし中国は、尖閣を含む沖縄県全体を乗っ取る戦略を構想しているのだ。孫子の兵法では「戦わずして勝つ」ことが最善の策とされる。まさにこの「戦わずして勝つ」戦略が、沖縄のクリミア化なのだ。日本はこれまで、中国の強かな戦略に痛い目に遭わされてきた。日中戦争では、中国国民党と日本陸軍が戦わされ、わが国は国際的に孤立させられていった。尖閣問題では、「棚上げ論」に応じることで、中国に軍事力を高める時間を与えてしまった。この「沖縄のクリミア化」を荒唐無稽な戦略と考えるべきではない。

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中国側の苦しい言い訳

中国海軍の報道官は、日本の主張を否定し、「自衛隊機が複数回接近し妨害行為を行い、飛行の安全を著しく脅かした」と日本側を非難しました。また、中国外務省は、中国側の行動は「捜索用レーダー」であり通常の手法だと反論し、日本側が意図的にトラブルを引き起こし世論をミスリードしていると主張しています。

日本政府は、中国側の行動を「挑発行為」と受け止めるべきだとの意見が与党内でも出るなど、日中関係は冷え込んでいます。中国側も強硬な姿勢を崩しておらず、日中間の緊張が高まっています。³ ⁴

日本政府は、オーストラリアなど価値観を共有できる同盟国・同志国と連携し、国際社会に状況を丁寧に説明していく方針です。

事案後も中国空母「遼寧」艦載機による発着艦が確認されており、防衛省は引き続き警戒監視活動に万全を期しています。

中国海軍は沖縄本島南東の公海上で合法的な訓練を行っており、事前に航行警報を発するなど適切に公表していたとしていますが、日本側としては中国側が主張する訓練海空域の事前の「航行警報」については、日本側は認識していない、または通報されていなかったと反論しています。⁵

また、火器管制レーダーの照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える「危険でアンプロフェッショナルな行為」であり、偶発的な衝突を招きかねない国際法上の「武力の威嚇」にあたり、自衛隊機は中国機の安全な飛行を妨害しておらず、常に安全な距離を保ちながら終始プロフェッショナルな対応で警戒監視任務にあたっていた。中国側の「妨害があった」との指摘は当たらないとしています。⁶ ⁷

中国軍による他国軍への危険な行動

今回のような中国軍（人民解放軍）による他国軍への危険な行動は、日本の事案以外にも複数報告されています。特に、米国、オーストラリア、フィリピンなどのインド太平洋地域の国々が標的となっています。⁸

これらの事案は、火器管制レーダーの照射だけでなく、航空機による異常接近やレーザー照射といった形で発生しており、中国が「グレーゾーン戦術」（戦争に至らない程度の圧力行動）の一環として行っていると見られています。

米国

2021年秋以降の2年間で、中国軍機による米軍機への危険な行動は180件以上にのぼったと米国防総省が明らかにしています。
2023年10月には、南シナ海上空で中国軍の戦闘機が米軍のB52戦略爆撃機にわずか3メートルの距離まで異常接近し、衝突の危険をもたらした映像が公開されています。⁹

オーストラリア

2022年2月、中国海軍の艦艇がオーストラリア空軍のP-8哨戒機に対し、軍用グレードのレーザー光線を照射しました。これは乗員の安全を脅かす危険な行為として、豪政府が強く非難しました。

フィリピン

南シナ海において、中国海警局や海軍の艦船がフィリピンの補給船や沿岸警備隊の船に対し、進路妨害やレーザー照射を繰り返しています。これは軍事的な圧力というよりも、領有権争いの最前線での衝突事例が多いです。

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