香港やシンガポールに数日滞在した人が「尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい」という記事を出しているのですが、出てくる『海外メディア』が中国や香港や台湾のメディアであり、原則中立のCNNのような欧米メディアを持ち出すも、中国問題の専門家などのコメントについて述べているものだったりします。
『日本のメディアは反日デモによる日系企業の被害のみを報じるが、ほんとうに悲惨なのは、香港や中国に根を下ろし、中国国内で工場を経営する中小の日本人事業者』については、日本のテレビや新聞でも報道されています。

【尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイト】

中国人による暴動で日本人が被害にあっていますから、日本政府が中国に被害補償を求めるのは当然です。
それとも中国人の暴力も認めて日本が保証する話なのでしょうか。そうではないでしょう。

反日デモにおいて反日以外に反中国政府も含まれているとされているわけで、中国国内の問題を日本に責任があるという中国の主張を受け入れるわけにはいかないでしょう。

『日本国内の議論は、日本語の壁のなかでガラパゴス化し、自己完結しているので、海外にはほとんど発信されない。』これについてはそのとおりで、政府や外務省が尖閣諸島についての英語ページを公開していても中国では読めなかったりします。竹島のページに関しても、わざわざ見に来るわけはありませんね。

韓国人はアメリカで竹島や慰安婦の主張を通そうと様々な活動をしています。
これは日本海の呼称問題に時にも見られていたことですが、ことさら最近では多くなっています。

日本の主張の仕方が国内向きなのは仕方ないとしても、日本や日本人で英語の喋れる人はどんどん主張をしていくことは必要です。
政府にしても海外発信の仕方を、英語ページを作るだけではなく、効果的な発信方法を模索する必要があります。

【「反日、常識通じない」邦人消えた日本料理店街 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】

　日系企業５００社以上が集まる蘇州高新区で２２日、日本人駐在員が打ち明けた。立ち入りを禁じる現場となっているのは、飲食店など計５０店余が並ぶ蘇州高新区の「商業街」。１５日の暴動以降、日本人の姿は消えた。

　目立つのは、入り口周辺にベニヤ板を張り巡らせて補修中の店舗。ほとんどが中国国旗や毛沢東の肖像を掲げ、今後も断続的に予測される反日抗議の標的となるのを避けようとしている。

　商業街では若者ら１万人が襲撃に参加したとみられる。日本料理店の日本人経営者は暴徒が店内に乱入したのを見て、即座にトイレに身を隠して難を逃れた。