尖閣諸島を日本政府が国有化した件で、中国で反日デモが起きて暴徒化した中国人が日本企業などを襲撃して多大な被害が出ています。
中国外務省は「責任は日本が負うべき」と発言していますが、中国で販売されている日本車が「中国産」であったり、従業員が中国人であったとしても、中国人が暴れて日本の企業の建物を破壊し、商品を強奪しているのに日本が責任を負わなければいけないというのはおかしな話です。
野田佳彦総理大臣はＴＢＳの番組で「日本の企業とか政府の建物とか、在留邦人で被害が出たら、当然、中国が責任を持つのがルールだ」と述べ、日本側の被害に対して中国政府に損害賠償を請求するとしています。
【反日デモの暴徒化した中国人が壊した日本車は日中合弁メーカーが中国で生産した「中国産」 | CUTPLAZA DIARY】
中国当局が暴徒の中国人を多数拘束したと発表しましたが、刑事裁判を受けない行政上の拘留処分で、反発を恐れたのか甘い対応で済ませるようです。
こうした中国の対応にも批判されなければなりません。
2012/09/18
【日本側被害、首相「中国に責任」…賠償請求へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】
野田首相は１８日夜のＴＢＳの番組で、反日デモによって北京の日本大使館などの窓ガラスが割られた問題について、「日本の企業とか政府の建物とか、在留邦人で被害が出たら、当然、中国が責任を持つのがルールだ」と述べ、日本側の被害に対して中国政府に損害賠償を請求する考えを示した。
外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、反日デモによる大使館などの被害と、中国国家海洋局所属の監視船が尖閣諸島周辺の領海内に侵入したことについて、中国大使館の韓志強公使に電話で抗議した。
首相は同日午後、首相官邸に河相周夫外務次官を呼び、中国の反日デモについて、今週末に再びピークが来るとの報告を受けた。外務省幹部は同日、民主党の会合で、反日デモについて、「ヤマ場を越えたことにはならない。おそらく長引く」との見通しを示した。
【「理性愛国、反対暴力」というプラカードを持った中国人学生ら、反日デモ後にゴミ拾い | CUTPLAZA DIARY】
沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。
2012/09/14
尖閣諸島巡る中国の反日デモ隊が日本車を破壊
2012/09/15
【中国で日系ｽｰﾊﾟｰが襲撃､略奪 暴徒化 各地で反日ﾃﾞﾓ 2012.09.15 – YouTube】
2012/09/16
【日系企業に略奪・放火も 中国で最大規模反日デモ（12/09/16） – YouTube】
2012/09/17
【反日デモ、破壊行為で容疑者多数を拘束 – YouTube】
2012/09/18
【中国反日デモで日系企業の休業相次ぐ、米国防長官は日中に「冷静な」対応求める – IBTimes：世界の最新ビジネスニュース】
【中国反日デモで日系企業の休業相次ぐ | ビジネス | 最新ニュース | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト】
中国政府は１７日、中国各地で発生している大規模な反日デモを受け、中国に滞在する日本人や日本の財産を保護することを約束するとともに、デモ参加者に対し「秩序だって理性的かつ適法な方法で」意見表明をするよう求めた。
また日本に対して、「日本による（尖閣諸島の）違法購入に伴う深刻な破壊的結果が着実に表面化しつつあり、この責任は日本によって担われるべきだ」と述べた。
こうしたなか、米国のパネッタ国防長官は１７日、尖閣諸島をめぐって日中間で緊張が高まっていることに懸念を表明、「すべての当事者に平静さと自制」を求めた。
週末のデモは日本の外交関連施設のほか、飲食店や自動車販売店などが標的になった。このうち、トヨタ自動車<7203.T>とホンダ<7267.T>は、山東省青島市の各店舗が放火され、甚大な被害を受けたと述べた。
＊トヨタは、工場・事務所とも１７日は通常通り操業・営業。邦人従業員の帰国指示は出していない。
＊ホンダは、広州と武漢の工場の操業を１８日から２日間停止する。
＊ファーストリテイリング<9983.T>は、中国におけるユニクロの店舗を一部休業。今後休業店をさらに増やす可能性がある。
＊セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は、１８日に中国でのイトーヨーカ堂１３店舗とセブン─イレブン１９８店舗を休業する。
＊ソニー<6758.T>は、１８日も平常通り業務を行う予定だが、小売店舗と工場に関しては対策を講じるかどうか検討している。
＊マツダ<7261.T>は、長安フォードマツダ南京工場を１８日から４日間閉鎖する。同工場は重慶長安汽車<000625.SZ>や米フォード・モーターと共同操業している。
＊日産自動車<7201.T>は、関係筋によると、広州の２工場と鄭州にある２工場の操業を１７、１８日の２日間停止する。
＊パナソニック<6752.T>は、工場の１つで中国人従業員によるサボタージュが発生し、１８日も操業停止が続く見通し。
＊キヤノン<7751.T>は、日本のメディアによると、１７─１８日に中国の４工場のうち３工場で生産を停止する。
＊全日本空輸（ＡＮＡ）<9202.T>は、中国発日本行きの便でキャンセルが相次いでいる。
＊イオン<8267.T>は、日本で働くスタッフの中国出張を取りやめている。
【反日デモの中国人が日本企業以外も襲撃 – Drole de sujet】
報道によると、イタリアの広州領事館の車は１６日に襲撃されたほか、香港に本拠地を置くドラックストアのワトソンズ、ファーストフード店のマクドナルド、仏スーパーのカルフールがデモ参加者に店舗一部を破壊されるなど、日本資本ではない企業にも被害が出ているという。
2012/09/17
中国当局が暴徒の中国人を拘束
【【反日デモ】日本車など破壊の１１人拘束 中国広州 – MSN産経ニュース】
同ページによると、日本車を破壊した疑いで２８歳の男ら７人、店舗のガラスを割ったとして２２歳の男ら３人を拘束。また、看板を壊したとして３０歳の男が、刑事裁判を受けない行政上の拘留処分で拘束された。
【時事ドットコム：反日デモの破壊行為で多数拘束＝広州・青島の公安当局－中国】
中国広東省広州市公安当局は１７日、同市で１６日に行われた反日デモの際、日本車を破壊するなど違法行為を行ったとして１１人を拘束したと発表した。また、山東省青島市公安当局も１５日の反日デモに関連して多数の容疑者を拘束した。
一部のデモが暴徒化して大きな被害が出ているため、中国政府はデモを容認しつつも、悪質な破壊行為は厳しく取り締まる方針とみられる。
広州市公安当局がミニブログ「微博」で発表したところによると、同市での拘束者のうち１０人は刑事拘留で、１人は行政拘留処分となった。同市中心部の大通りで日本車１台、商店１軒のガラス、広告看板２枚を破壊したという。
１１人のうち年齢などが明らかにされた３人は２２～３０歳で、いずれも失業者。広州市公安当局は「愛国は理性が必要であり、抗議は法律を守らねばならない」と警告した。
また、青島の拘束者は破壊、放火などの行為で社会秩序を乱したとされる。パナソニックなど日系企業１０社で工場が放火されたほか、ジャスコ黄島店が破壊、略奪されるなどした事件の暴徒が捕まったもようだ。
