尖閣諸島を日本政府が国営化した関連で、中国で反日デモが起き日本人や日本企業が暴徒化した中国人に襲撃されていましたが、北京市公安局では市民らに一斉に「抗議活動は一段落した。（大使館地区に）もう抗議には来ないように」という携帯メールを送り、それでも１９日に北京の大使館前で反日デモに集まった中国人たちを公安が説得し解散させています。

とはいうものの、１８日まで政府や公安などは反日デモを容認しており、尖閣諸島付近には中国政府の監視船が集まるなどしていました。
公安の許可なしにすることは出来ない反日デモを中国はガス抜きに使ったと見られており、お金で集められたとか反日デモは中国国内の政治的な思惑で誘導されたという見かたもされています。
７月に王子製紙の工場排水計画のデマが発端になって起きた反日デモ自体もありましたが、今月起きた反日デモは尖閣諸島を日本政府が国営化したことで日本人に暴力を振るったりしたことがきっかけとなっています。
【中国、王子製紙の工場排水計画「海産物に害」の噂からデモが起き暴徒化 日本への反発の声も | CUTPLAZA DIARY】

【中国で日本人が殴られたり熱いラーメンかけられ目を負傷するなど被害多発 | CUTPLAZA DIARY】

中国は日本へ経済制裁が行われるともされていますが、既に輸出減で２ヶ月連続の貿易赤字が続いています。

【反日デモ:中国、ガス抜きと抑制…対応を使い分け－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)】

　瀋陽の日本総領事館近くの路上。抗議の列から「デモに入ろう」と呼びかけられる度、見物客が次々に加わっていった。公安当局に誘導される形で総領事館東側に面した道路などを周回するやいなや、デモ参加者が壁面に向け、インク瓶、石、ペットボトルなどを投げ入れた。ガラスが割れたり、瓶が破裂したりする音が響くと一斉に歓声が上がる。抗議行動は５時間続いた。「ほとんどゲーム感覚だ」。参加者はつぶやいた。周囲にいた多くの制服姿の警察官は制止するそぶりを一切見せなかった。

　一方の上海総領事館周辺。公安当局は勝手な行進を認めず、用意した大型バスに参加者を乗せて総領事館付近まで輸送し、バリケードの隙間（すきま）に用意した出入り口から進むよう指示した。「釣魚島は中国のものだ」。参加者はシュプレヒコールを上げながら、ベルトコンベヤーのように流れて行った。

　同じ反日デモでも明確に異なる中国当局の対応。「国辱」の発生地・瀋陽では住民の「ガス抜き」を図りながらも、上海など大都市ではデモを厳重に管理したことで中国政府が反日デモの抑え込みに入ったとの見方もある。

【【反日デモ】「千円もらって参加」　中国、組織的に動員か　背後に当局の影 – MSN産経ニュース】

　「１００元（約１２００円）をもらってデモに集まった人もいる」。福建省のデモに参加したという男性が打ち明けた。中国シンクタンク研究者は「全国のデモを支援する出資者がいるのは間違いない」と述べ、大規模デモが組織的に行われている可能性を指摘する。

【中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後～～最も基礎から解説！ (diary)】

【反日デモ 私服警察が組織、暴徒化あおる｜明日を信じられる時代になって欲しい。】

【日本企業再稼動、反日デモ収束へ – 芸能社会 – SANSPO.COM（サンスポ）】

　日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する反日デモで、北京市公安局は１９日、市民に対して携帯メールを送り、日本大使館周辺でデモを行わないよう呼び掛けた。デモを阻止するための措置も取り、大規模デモは行われなかった。

　北京以外の各地でも大規模デモは確認されていない。中国の公安当局はデモ隊が暴徒化し、日系企業への略奪、放火が相次いだことを受け、抗議活動の抑え込みを本格化。反日デモは収束に向かう可能性が出てきた。

【中国当局、携帯メールでデモ禁止…抗議は一段落 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】

今後、各地で同様の措置が取られるとみられ、当局は、制止に従わない者に対し、逮捕を含む強い姿勢で臨む見通しだ。ただ、「容認」と「統制」でデモを制御しようとしてきた共産党政権の思惑通りにデモが終息するかは、予断を許さない。

　北京市の公安当局が、市民にデモ禁止を伝えたのは、携帯電話のショートメールだった。多数の市民に対し、政権の意思を即時、一斉に伝える手段として、近年、広く使われている。

　「抗議活動は一段落した。（大使館地区に）もう抗議には来ないように」――当局のショートメールの文面は、明らかな警告だ。

【時事ドットコム：８月貿易赤字７５４１億円＝対ＥＵ・中国輸出が低迷】

　財務省が２０日発表した８月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は７５４１億円の赤字となった。世界的な景気減速や円高の影響を受け、欧州連合（ＥＵ）や中国向け輸出が大幅に落ち込んだことが主因だ。赤字は２カ月連続。比較可能な１９７９年以降で、８月としては前年同月の７７７５億円に次ぎ過去２番目の赤字額を記録した。

【日中が軍事衝突する可能性はあるか 尖閣問題、中国の今後の出方は ――米戦略国際問題研究所（CSIS）・上級研究員 ボニー・グレイザー氏に聞く｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン】

――日中が軍事衝突する可能性は低いですか。

　非常に低いです。なんだかんだ言っても、中国は、アメリカが非常に一貫した立場をとってきたことを十分認識しています。

　それは1996年にカート・キャンベル国防次官補、2004年と2005年にはリチャード・アーミテージ国防副長官、そして2010年にクリントン国務長官によって明言されています。尖閣諸島は日米安保条約第5条によってカバーされています。当時のアーミテージ国防副長官は、もし中国が尖閣諸島を日本から奪うようなことがあれば、それは白か黒かはっきりした問題だ、と言いました。日米安保条約によってアメリカは日本を守る義務があり、そのことは中国も認識していると思います。

　そのような状況でなくとも、中国は武力を使いたいとは思っていません。中国は近隣諸国から、平和に台頭していると思われたいのです。

　もちろん中国の関心の中心は、体制を強化し、経済力、軍事力を強化することです。中国は近隣諸国に、脅威と思われるような方法で軍事力を使いたいとは思っていません。なぜなら、そうすれば地域にあるすべての国を、アメリカに委ねてしまうことになるからです。ですから、中国は慎重です。