水産庁漁業取締船が長崎県沖で中国漁船を拿捕して船長逮捕

水産庁は2026年2月12日、長崎県五島列島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、停船命令に従わず逃走したとして、中国の「虎網（とらあみ）」漁船を拿捕し、中国籍の船長（47）を漁業主権法違反の疑いで現行犯逮捕しました。¹ ²

水産庁による外国漁船の拿捕は2026年に入ってから初めてで、中国漁船の拿捕は2022年以来となります。

木原官房長官は記者会見で「外国漁船による違法操業の防止および抑止のため、今後とも毅然とした対応で取り締まり活動に取り組んでいく」と述べています。³ ⁴

2026/02/14 追記

水産庁は13日夜、漁業主権法違反（質問・検査の拒否・忌避）容疑で逮捕された中国籍の船長（47）を釈放したと明らかにした。在福岡中国総領事館が船長側による担保金の支払いを保証する書面を提出したためです。⁵

釈放の経緯
中国側（総領事館）から、法令に基づく担保金の支払いを保証する書面が提出されたため、早期釈放を認める「ボンド制度」に基づき釈放されました。

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事件の概要

場所

長崎県五島市の女島（めしま）灯台から南西約165〜170キロのEEZ内⁶

逮捕容疑

漁業主権法違反（立ち入り検査を拒否し、停船命令に従わず逃走した疑い）⁷

対象船

中国の虎網漁船「チオントンユィ11998」（船長含め11人が乗船）

対応状況

水産庁の漁業取締船が発見し、停船を命じましたが逃走したため拿捕に至りました。水産庁は捜査に支障があるとして船長の認否を明らかにしていません。

中国側の反応

　水産庁が長崎県沖の排他的経済水域で中国漁船を拿捕（だほ）したことについて、中国外務省の報道官は「中国船員の安全と合法的な権益を保障するよう望む」と述べました。⁸

中国政府（外務省）の公式見解

中国外務省の林剣（リン・ジエン）報道官は、13日の定例記者会見で本件について言及しました。⁹

権利の保障を要請
日本側に対し、今回の法執行を公正に行うとともに、逮捕された船長を含む乗組員の安全や合法的な権利・利益をしっかりと保障するよう求めました。
漁業協定の遵守
日本側が「日中漁業協定」を遵守し、適切に対応することを希望すると述べています。
中国国内に向けて
「中国は一貫して中国の漁民が法に従って操業することを求めるとともに、中国漁民の合法的な利益を断固として守っている」とも述べています。¹⁰ ¹¹

中国側の懸念と文脈

外交的緊張への波及
今回の事案は、高市早苗首相（2026年2月時点）による台湾情勢への関与示唆などで日中関係が緊迫する中で発生しました。中国側は、今回の拿捕が両国間の緊張をさらに高める要因にならないか注視している模様です。
過去の事例との比較
2010年の尖閣諸島沖での衝突事件の際のような激しい抗議活動や経済的報復（レアアースの輸出制限など）は、現時点では確認されていません。

中国側は自国民の保護という観点から権利保障を求めていますが、現在のところは外交ルートを通じた冷静な「要請」という形にとどまっています。今後の日本側の捜査進展や、船長の勾留期間の延長などによっては、さらに踏み込んだ反応を示す可能性があります。

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過去に日本が中国の船を拿捕した事例

日本が中国漁船を拿捕した過去の主要なケースには、外交問題に発展した「尖閣諸島沖での衝突事件」や、資源保護が焦点となった「サンゴ密漁事件」などがあります。それぞれの対応と社会・政治的反応は以下の通りです。

尖閣諸島沖中国漁船衝突事件（2010年）¹² ¹³

事件の概要
尖閣諸島周辺の領海内で、違法操業中の中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突。日本側は船長を公務執行妨害容疑で逮捕・勾留しました。
政府の対応
当時の民主党・菅直人政権は当初「国内法に基づき厳正に対処する」としましたが、中国側の激しい報復（閣僚級交流の停止、レアアースの対日輸出制限、日本人社員の拘束など）を受け、那覇地検が「日中関係への影響」を考慮して船長を処分保留で釈放しました。
社会・メディア・政治家の反応
・政治家
　野党（自民党など）は「弱腰外交」「法治国家の敗北」と政府を激しく追及。前原誠司外相（当時）は後に「官邸の判断だった」と証言するなど、政権批判の材料となりました。
・メディア
　当初は海保の正当性を支持する報道が中心でしたが、釈放後は政府の迷走を批判。海上保安官が衝突時の映像をYouTubeに流出させる（sengoku38事件）事態¹⁴も起き、世論を大きく揺さぶりました。
・社会
　日本国内で中国に対する不信感が急増し、後の尖閣諸島国有化や防衛力強化議論の転換点となりました。

小笠原諸島周辺などでのサンゴ密漁問題（2014年〜2015年）¹⁵

事件の概要
小笠原諸島や長崎県五島列島周辺の領海・EEZに、高価な「赤サンゴ」を狙った数百隻の中国漁船が押し寄せました。
政府の対応
海上保安庁と水産庁が連携し、巡視船を全国から集結させて一斉摘発を実施。複数の船長を漁業法違反などで逮捕・拿捕しました。また、罰金額を大幅に引き上げる法改正を行いました。¹⁶
社会・メディア・政治家の反応
・政治家
自民党内から「領海警備法の制定」を求める声が強まりました。中国政府に対しても毅然とした抗議を行うよう政府に促しました。
・メディア
大挙して押し寄せる漁船の異常な光景が連日報じられ、「資源の略奪」として危機感が共有されました。
・社会
密漁による生態系破壊への懸念が広がり、地元の漁師や住民の不安を反映した報道が多く見られました。

通常のEEZ内での違法操業

対応
日本のEEZ（排他的経済水域）内で無許可操業や立ち入り検査拒否があった場合、水産庁や海上保安庁が漁業主権法違反などで拿捕します。
反応
これらは「通常の主権行使」とみなされ、担保金（罰金に相当）の支払いを保証する書類が提出されれば、船員は早期に釈放されるのが一般的です。そのため、尖閣事案のような激しい政治対立に発展することは稀ですが、今回の2026年のケースのように、台湾情勢などの外交的背景がある場合は注目度が高まります。

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Twitter（現X）での反応

Twitter（現X）上での反応は、主にニュース共有と日本の対応を支持するものが目立ちます。中国側への批判的な声が多く、冷静・毅然とした対応を評価する投稿が散見されます。中国外務省の反応（「漁民の合法的権益を断固守る」「公正な法執行を望む」）を引用しつつ、日本側の正当性を強調する傾向です。

支持・当然の措置という声
多くのユーザーが「当たり前」「逃がすな」「法治国家だから当然」と日本の対応を支持。韓国メディアの「中日対立に拍車か」という見出しに対して「他の国なら撃沈」「アホか？」と反発する投稿も。
警戒・強い対応を求める声
「逃がすなよ‼️」「今後ともき然と対応」と鈴木農水大臣の発言を引用し、継続的な取り締まりを求めるものが多い。
中国側の反応への言及
中国外務省のコメントを引用し、「どこへ行っても人民に人権は無い！」「全て拒否します！」など皮肉や批判的な反応も。中国の主張を「対立に拍車」と見るメディア報道への反論として拡散。
ニュース共有中心
Reutersや読売、TBS、FNNなどの報道を引用・共有する投稿が多く、動画リンク（閣僚会見など）も回っている。国際的な緊張を指摘する海外アカウントの投稿も日本語で引用され、「日中直接対決が米国の理想シナリオ」など地政学的文脈を絡めた意見も。

全体として、X上では事件を「日本のEEZを守る正当な措置」と捉えるポジティブな反応が主流で、中国漁船の違法操業への不満が背景にあるようです。中国側からの強い反発投稿は（検索時点で）目立っていません。事件発生直後（2月13日）のため、反応は今後さらに増える可能性があります。

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水産庁漁業取締船が長崎県沖で中国漁船を拿捕して船長逮捕

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