日本赤十字社の東日本大地震(平成23年東北地方太平洋沖地震)の募金で、福島県から義援金約９０億円が返還されていたとの事です。日本赤十字社では義援金を被災地からの被災状況に応じた金額で報告を受けた金額を送金していますが、福島県が被害状況を多めに見積もったために余剰金が発生したようです。返還された返金分は他の地域の義援金配分に回されるとのことです。
※日本赤十字社は東日本大地震の募金を９月末まで行っています。引き続きご協力をお願いいたします。
募金情報まとめ – 平成23年東北地方太平洋沖地震 http://htn.to/vcNKMi / はてなブックマーク http://b.hatena.ne.jp/entry/sites.google.com/site/quake20110311jp/bokin
【【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア｜東日本大震災義援金を受け付けます】
ちなみに現在は日本赤十字社での配分委員会では第二次配分までを送金しています。
【日本赤十字社と中央共同募金会の義援金の第１次配分の割合が決まりました。 #jishin | CUTPLAZA DIARY】
【日本赤十字社と中央共同募金会の義援金の第２次配分(約１６９１億円)の配分方式 #bokin #jishin | CUTPLAZA DIARY】
日本赤十字社の送金状況など
【【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア｜東日本大震災義援金の受付・送金状況】
【【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア｜プレスリリース】
それで、今一番の問題は送金した後に都道府県で配分委員会や被害情報の把握が進んでいないために、いままで被災者への日本赤十字の義援金の支給が遅れているということです。
被害状況の把握や支給に携わる人員が足りなかったり、支給に振込みで行う形式であったことが原因と考えられます。
こうした支給の遅れが迅速に行われるとともに、間違いなく被災に合われた方に義援金が届くことを願うばかりです。
さて、この「義援金９０億円の返還」の問題について、Twitterなどで様々な批判の声が出ていたようですが、日本赤十字の義援金の性質や送金から自治体での支給における仕組みが理解出来ていない方も多いようですので、いくつか取り上げておきます。
■日本赤十字社の義援金は全額、被災者に支給される
日本赤十字社の義援金はその全てが被災にあった人に支払われることになっています。
原発における補償などは国や東電が携わる問題であり、日本赤十字社の義援金とは性質が異なります。
■義援金は配分委員会で決まった額が送られる
簡単に書くと日本赤十字社から義援金が被災者に届くのは以下のような仕組みになります。
日本赤十字社→配分委員会→都道府県→配分委員会→市町村(被害状況調査・支給)→被災者
日本赤十字社から都道府県に送金が行われているのに被災者への遅延が起きていたのは、その後の被害状況の把握や支給に人員が足りなかった等が上げられます。
それで今回の返還を察するに、被害状況を調査した結果、報告していたよりも被害状況が約９０億円分少なかったということなのでしょう。
被災当時、行方不明者の通報が複数登録されていて、死者の数が少なかったということもあったようですから、同様な状況も起きていたのかもしれません。
【asahi.com（朝日新聞社）：福島県、義援金９０億円を返還 被害見積もり誤り余剰金 – 社会】
福島県が、東日本大震災で寄せられた義援金のうち、約９０億円を返還していたことがわかった。日本赤十字社が２２日に公表したもので、被害を多く見積もったことが原因。返金分は、他県などへの追加の義援金の配分に回される。
日赤によると、義援金は大震災で被害があった１５都道県を対象に、被災状況の報告を受けた上で送金している。福島県にはこれまでに１０１４億円を配分したが、同県が全壊した住宅などを多めに見積もり、余剰金が発生したという。日赤は「少しでも早く送金するには大まかに被害を見積もる必要があり、誤差は生じる」としている。
義援金は１９日現在で日赤や中央共同募金会などに総額３１６６億円が集まり、そのうち２８６０億円が１５都道県に送金されている。
【福島県が義援金９０億円返金 被害が想定下回る – 47NEWS（よんななニュース）】
福島県によると、死亡・行方不明者や住家全壊、原発避難世帯の数がそれぞれ、義援金の申請時の想定より少なくなる見通しとなった。県にこれまでに送金された義援金総額は、返金分を差し引くと約９２４億円。
【asahi.com（朝日新聞社）：支給滞る義援金 市町村に届いた９５０億円、配られず – 社会】
東日本大震災の被災者に義援金が届いていない。朝日新聞が岩手、宮城、福島の３県の沿岸３６市町村に取材したところ、計９５０億円が配られていないことが分かった。特に各市町村に直接届いた義援金は３分の２が滞留し、１１市町ではまだ被災者に渡っていなかった。
死者・行方不明者が出た３県の沿岸部の計３６市町村に寄せられた義援金の総額は、各県の最新のまとめや各市町村への取材によると２３６７億５千万円（７月２７日～８月１２日現在）。このうち被災者に支給できたのは６０％の１４１７億円で、９５０億円が滞っていた。
義援金は、（１）日本赤十字社などの団体に集まり、都道府県を経由して配分されるもの（２）都道府県に直接寄せられたもの（３）市町村に直接寄せられたもの――の３種類がある。特に支給率が低いのは、市町村が支給要件などを独自に決める（３）の義援金だ。
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主な市町の義援金支給状況 [総]総額 [支]支給 |
岩手県 | 陸前高田市 | [総]７３億２３３２万円 [支]５０億１８２２万円 |
68.5%
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| 大船渡市 | [総]５４億４３８３万円 [支]３６億４８６２万円 |
67.0%
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| 釜石市 | [総]７１億６１６２万円 [支]５３億９６１１万円 |
75.3%
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| 大槌市 | [総]７０億２６９３万円 [支]４４億２９８５万円 |
63.0%
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| 山田町 | [総]５３億４０４３万円 [支]４３億７５５７万円 |
81.9%
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| 宮古市 | [総]６９億３９８８万円 [支]５３億１６４３万円 |
76.6%
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| 宮城県 | 仙台市 | [総]３４０億６３６０万円 [支]５６億３７５５万円 |
16.6%
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| 石巻市 | [総]３１０億４１４０万円 [支]２７２億３３０３万円 |
87.7%
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| 気仙沼市 | [総]１０３億１８５万円 [支]８８億２２９０万円 |
85.6%
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| 東松島市 | [総]９６億２７１０万円 [支]３７億６８４５万円 |
39.1%
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| 福島県 | 南相馬市 | [総]２８３億３４０１万円 [支]９２億２２８４万円 |
32.6%
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| 浪江市 | [総]１０１億２４４１万円 [支]３４億５５４０万円 |
34.1%
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| 大熊町 | [総]５５億９９９２万円 [支]４０億８８８６万円 |
73.0%
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| 富岡町 | [総]８６億３３４６万円 [支]５８億５８３６万円 |
67.9%
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| いわき市 | [総]１３０億７７０２万円 [支]９８億２３９５万円 |
75.1%
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東日本大震災で被災した人に届けられる義援金や、震災で亡くなった人の遺族に支給される災害弔慰金などを、金融機関から借金がある場合でも差し押さえられないようにするための法律が２３日の衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
この法律は、東日本大震災の被災者や遺族に借金がある場合でも、受け取った義援金や災害弔慰金を金融機関が差し押さえることを禁止するものです。この法律を巡っては、与野党が、義援金や災害弔慰金が差し押さえられれば被災者や遺族の生活再建に支障が出るおそれがあるとして、今の国会で差し押さえを禁止するための立法措置を図ることで合意していました。参議院から審議された法律は、２３日の衆議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され、成立しました。これにより、義援金や災害で家計を支えている人が亡くなった場合に５００万円、それ以外の人の場合に２５０万円が遺族に支給される災害弔慰金、それに、住宅再建を後押しするため最大で３００万円が支給される「被災者生活再建支援金」と、災害で重い障害を負った人に支給される「災害障害見舞金」について、差し押さえができなくなります。
