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日本赤十字社と中央共同募金会の義援金の第2次配分(約1691億円)の配分方式 #bokin #jishin

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被災者への募金を集めていた日本赤十字社と中央共同募金会の義援金は被災した都道府県に送金されていますが、自治体レベルの被害認定や事務処理の人手不足により被害者への支給が遅れているそうです。
第一次配分の際には当初、約501億円が送られることになっていましたが、その後約823億円を被災した都道府県に送られています。
しかし実際に被災者に届いたのはうち15%の約370億円にとどまっていることが明らかになりました。

募金情報まとめ – 平成23年東北地方太平洋沖地震 http://htn.to/vcNKMi / はてなブックマーク http://b.hatena.ne.jp/entry/sites.google.com/site/quake20110311jp/bokin 平成23年東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)
募金情報まとめ - 平成23年東北地方太平洋沖地震

【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア|東日本大震災義援金を受け付けます
【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア|東日本大震災義援金を受け付けます

被災県への義援金配分状況(単位:円)(日本経済新聞調べ)

県への送金額 市町村への送金額 被災者への配分額 配分率(%)
青森 2億7190万 2億7190万 2億1787万 80.1
岩手 101億5255万 101億5255万 48億 736万 47.4
宮城 331億 524万 306億9338万 93億4952万 30.5
福島 350億4500万 273億 987万 214億7111万 78.6
茨城 27億8551万 24億3110万 7億1577万 29.4
栃木 3億9638万 2億5215万 1億 881万 43.2
千葉 3億8989万 3億8989万 2億9852万 76.6

(注)配分率は市町村から被災者への配分済みの割合

通常、日本赤十字社と中央共同募金会の義援金からの義援金は都道府県に送金されてから都道府県単位で行われる配分委員会から市町村への配分され被災者に配分される事になっています。

寄付者

【募金】日本赤十字社・中央共同募金会

国レベルの配分割合決定委員会

都道府県

配分委員会

市町村

被災者

日本赤十字社と中央共同募金会の義援金の第1次配分の割合が決まりました。 #jishin | CUTPLAZA DIARY日本赤十字社と中央共同募金会の義援金の第1次配分の割合が決まりました。 #jishin | CUTPLAZA DIARY

しかし、今回の震災ではあまりにも広範囲の被災地域と被災者があったため、通常の処理では配分割合の決定も遅れるとの危惧がなされ、国が一旦間に入る「配分割合決定委員会」により配分対象に対する配分額を取り決め、それに基づいた金額を日本赤十字社と中央共同募金会から都道府県に送金されました。
しかし今義援金が被災者に届かないとされる問題は、その都道府県に送られた後に、都道府県並びに配分委員会、市町村によって行われている被害認定や事務処理の人手不足により起きている遅延問題のようです。

その事を踏まえ、2度目の国レベルによる義援金配分割合決定委員会において、残る義援金約1691億円を第二次配分では死者数などに応じ被災県へ比例配分する方式へ改める決定が6日なされました。

義援金の配分基準(朝日新聞 調べ)

配分対象 第一次配分額 第二次配分額
死者・行方不明者の遺族や家族 35万円 第一次と同じ配分割合で支給
全半壊の住宅被害者 35万円
全半焼の住宅被害者 18万円
福島第1原発事故による避難者 35万円
配分総額 約823億円 約1691億円

問題は、都道府県や自治体レベルの配分委員会や市町村での被害認定や事務処理の速度をあげることであり、手続きの簡略化や遅れの生じている自治体の調査と応援の職員を増員する事が求められています。

ところで、ネットでは日本赤十字社に関するデマ(嘘の情報)が流れているようです。

デマ1.「仮設住宅に義援金が使われている」
自治体への寄付金と勘違いしている人がいるように見受けられます。また、募金団体によっては「被災地の復興」名目での義援金募集がされたのかもしれませんが、実際に仮設住宅に義援金が使われたという話は耳にしていません。
少なくとも、日本赤十字社の義援金は100%被災者に支払われることになっています。

デマ2.「義援金の一部を日本赤十字社が使っている」
嘘です。
日本赤十字社は完全なるボランティアの団体であり、義援金が運営に使われることは一切無く、日本赤十字社をサポートする「社員」からの寄付金によって運営されています。

今回のような被災者に義援金が支払われていないのは日本赤十字社が悪いような記事を書いた週刊誌もあるようですが、ここで説明したように既に日本赤十字社は国レベルの配分割合決定委員会で決まった配分金額と被災の情報を元に、各都道府県には義援金を送金しています。
また、そうしたいわれの無い記事を書いた週刊誌に対しては、日本赤十字社が正式な抗議文を送っています。

【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア|「週刊新潮」6月2日号の記事について

日赤としては、一刻も早く被災者に届けていただくよう関係自治体などにお願いしていますが、被害状況を把握し、被災者に義援金を直接お届けする市町村が大きな被害を受けており時間がかかっているところです。現在、徐々に配分が始まっており、5月26日時点で約200億円が届けられました。

【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア|「週刊新潮」6月2日号の記事について【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア|「週刊新潮」6月2日号の記事について
【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア|新潮社に対する抗議文
【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア|義援金の第一次配分福島県、新潟県に73億円を送金
【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア|義援金の第一次配分宮城県、東京都に24億円を送金

週刊新潮 – Wikipedia

2011年6月2日号で東日本大震災の義援金が未だ被災者に渡っていないとして日本赤十字社の”怠慢”を叩く記事を載せたが、実際には既に配分が始まっている[27]。この件では赤十字から「検証も為されず、事実誤認、名誉毀損である」と5月27日付で抗議状を送られた

【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア|東日本大震災義援金の受付額
【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア|義援金の第一次配分 宮城、栃木、千葉、東京に12億円を送金

■関連ニュース
東日本大震災:義援金配分、まだ15% 決定委「2次分」明示せず – 毎日jp(毎日新聞)

 日本赤十字社などに寄せられた東日本大震災の義援金は、約2514億円(3日現在)で、自治体側の事務作業が追い付かないこともあり、被災者に届いたのはうち15%の約370億円にとどまっていることが、6日の義援金配分割合決定委員会(事務局・厚生労働省)で報告された。2次配分は1次配分の基準を踏まえ、死亡・行方不明者数や建物の被害の程度に応じて配分割合を決め、被災15都道県に送金する。

 4月8日に決まった都道県への1次配分基準は、死亡・行方不明、住宅全壊は35万円、半壊は18万円。この日は2次配分額を明示しなかったが、死亡・行方不明、住宅全壊は1ポイント、半壊は0・5ポイントなどと算定、自治体の被害規模を反映する形で案分し、都道県に配分する。日赤などには、既に都道県に送金した約823億円を除く約1691億円が残っており、被害が膨らんだ場合の保留分を引き、2次配分の対象にする。被災者への支給額は、各都道県の配分委員会が地域の実情を踏まえて決めるが、現時点では、建物の被害認定や事務処理の人手不足など、自治体側の態勢が整っていないという。

 岩手県は、6月中にはほとんどの被災者に届くとの見通しを示したが、宮城県は行政機能を失った自治体もあり、5月中旬にやっと窓口ができたことを説明した。福島第1原発事故の避難者も、1次配分を踏襲して対象にするが、支給対象者の避難区域の範囲など詳細は福島県が日赤などと協議して決める。

義援金配分 県ごとのポイント制に – 中国新聞

 東日本大震災の被災者に寄せられた義援金の配分について話し合う「義援金配分割合決定委員会」(会長・堀田力 さわやか福祉財団理事長)は6日、死者数や家屋の全半壊など被災の程度を被災都道県ごとに点数化し、ポイントに応じて各地への支給金額を算定することを決めた。

 厚生労働省などによると、全国から日赤と中央共同募金会に寄せられた義援金2513億円(6月2日現在)のうち、被災者が受け取ったのは370億円程度(3日現在)。被災15都道県や市町村に渡ったまま支給が滞っている金額を差し引いても、日赤などには1691億円(2日現在)が残っており、このうち1千億円以上について、都道県ごとにポイント数を集計した上で、配分する割合を決める。

 被災程度の基準は、死者・行方不明者が出たり、原発事故で避難などの影響を受けた世帯、家屋が全壊したケースはそれぞれ1ポイント、家屋半壊の場合は0・5ポイントと算定する。

 原発事故関連で影響を受けた世帯の範囲は、福島県が日赤などと調整して決める。福島第1原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」や、放射線量が高い「計画的避難区域」の住民などが対象になるとみられる。

 一括送金分以外の数百億円は日赤などに残し、新たな被害が判明した場合に対応する。

 義援金はまず被災した15都道県に配分され、各都道県が「義援金配分委員会」を開催。配分対象と金額を正式に決め、市町村を通じて被災者に配分される。

義援金配分遅れ、実態を調査へ 厚労省  :日本経済新聞

 東日本大震災の義援金配分について、細川律夫厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、被災者への配分が遅れている自治体の実態を調査することを明らかにした。被災自治体と日本赤十字社で調査チームを作り自治体を巡回。職員不足で配分作業が進んでいない場合は、総務省と協議し、応援の職員を現地に派遣することを検討する。

義援金 多くの被災者に届かず NHKニュース

厚生労働省によりますと、15都道県に配分されたうち、今月3日までに被災者に届けられたのは370億円と、義援金全体の15%にとどまっています。▽宮城県で被災者に届けられたのは配分された331億円の28%に当たる93億円にとどまっているほか、▽岩手県では配分された101億円の48%に当たる48億円、▽福島県では配分された350億円の61%に当たる215億円にとどまっています。このうち、岩手県によりますと、陸前高田市と山田町、それに西和賀町では、今月に入ってから被災者に送金を始めたほか、盛岡市と大槌町では、まだ送金が始まっていないということです。被害の大きかった宮城、岩手、福島のそれぞれの県では、「沿岸部の自治体などでは、被害の認定を行ったり義援金を送金したりする職員が足りず、時間がかかっている」と説明しています。

被災者には1割強の287億円…義援金支給どうなってんの:社会:スポーツ報知

 震災から間もなく3か月。過去最高規模の義援金のほとんどが、被災者の手元に届いていない現状が明らかになった。主な原因は、義援金支給基準の決定経緯にあった。

 被災した15都道県や日赤は、義援金配分割合決定委員会(事務局・厚労省)を設置し、4月8日に協議した。この時点の義援金は約1300億円で、少なくとも2100億円に達すると見積もった。後で義援金が不足する事態を避けるため、犠牲者や家屋被害の数は最大規模で想定。把握が難しい家屋の損壊状況は航空写真を参考にした。

 こうした想定を基に、支給基準は〈1〉死者・行方不明者1人当たり35万円〈2〉家屋全壊35万円、半壊18万円〈3〉福島第1原発から半径30キロ圏内の世帯に35万円、を目安とした。各都道県は把握した被害分を、基準に基づき送金要請。3日までに822億円は送金された。被害が大きい県で、岩手101億、宮城331億、福島350億円など。

 だが、被害把握が進むにつれ、4月の基準とのズレが浮上。基準通りの計算では、今後の必要額は「あと数億」(岩手)、「150億程度」(宮城)、「最大でも70億」(福島)で、ほかの都道県分を加えても、残る義援金1691億円は大幅に下回ることが確実。送金分と合わせても、4月時の義援金最低見積額2100億円すら”使い切れない”。被害想定が過大で、1件当たりの支給基準が低くなっていたことが浮き彫りになった。

 日赤は「結果的に見積もりが大きすぎたかもしれないが、4月時点では被害規模が見通せず、やむを得なかった」としている。委員会はきょう6日に会合。基準の増額や、新たな支給対象など、追加基準について議論するとみられる。

 送金済み分も、被災者に支給されたのは287億円にとどまっている。窓口の市町村役所が被災などで職員が足りず、戸籍確認や、支給根拠となる罹災(りさい)証明発行に時間がかかるため。手続き簡略化のため、委員会では、阪神大震災時のような一律支給も検討されそうだ。

 被災者に支給されたのは、義援金総額のたった1割強。善意を有効に役立てるため、迅速で柔軟な対応が求められている。

義援金、迅速な送金へ方式見直し 未配分の1691億円  :日本経済新聞

 日本赤十字社や中央共同募金会などで構成する東日本大震災の義援金配分割合決定委員会は6日、配分先の決まっていない約1691億円を、死者数などに応じ被災県へ比例配分する方式へ改めることを決めた。県レベルの送金迅速化が目的。しかし、市町村は人手不足などで被災者には全体の約15%、370億円しか届いていない実態も明らかになった。

 今回の決定で日赤などはまず1000億円以上を送金できる見込みで、今後の義援金も同様の方式で送金する。

 4月7日に決定した第1次の配分方式では、義援金総額を推計。死者・行方不明者は1人当たり35万円、家屋全壊、全焼は1世帯35万円、半壊、半焼は18万円などと被害に応じ各都道県への配分額を決めた。

 今回の2次では金額は決めなかったが、1次配分と同様に家屋半壊は、死者や行方不明者、家屋全壊の半分と計算。被害の詳細が判明していない数百億円分を除き、死者数や全壊家屋数などに応じて義援金を逆算して一括配分する。

 原発事故で避難している人は第1次配分と同様、家屋全壊と同じ扱いとした。計画的避難区域や緊急時避難準備区域は福島県と調整して対象とするか判断する。

 委員会事務局を担当する厚生労働省によると、義援金総額は3日現在で約2514億円。だが日赤などが都道県へ送金したのは約823億円(32.7%)にとどまる。このため、今回の送金で1人当たりの金額は1次分を上回る見込み。

 今回の決定で日赤から都道県までの送金は迅速化。ただ県レベルから市町村レベルへの送金は3日現在、9割弱となっているものの、被災者まで届いた義援金は市町村に送金された額の約半分の370億円にとどまる。

 同省によると、宮城県は3日現在、約331億円の送金を受け、市町村に約307億円送金したが、被災者には約93億円しか配分していない。岩手県も約102億円の送金を受け、市町村に全額送金したが、被災者へ届いたのは約48億円のみとなっている。

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