日本赤十字社と中央共同募金会の義援金の第１次配分の割合が決まりました。 #jishin

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被災者への募金を集めていた日本赤十字社と中央共同募金会の義援金の第１次配分の割合が決まりました。
本来、日本赤十字社の義援金は被災した自治体(県や市町村)と日本赤十字社および中央共同募金会、各マスコミによって構成される義援金配分委員会によって配分されます。しかし、今回の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被災地域は１５都道県に渡り、被災者もかなりの人数になります。義援金は公平に配分されることを求められる為、被災範囲の特定が難しい状況でした。また、自治体自体が壊滅的な被害を受けている地区もある為、過去に阪神大震災で義援金が配分された日数を過ぎても、配分委員会の設置も出来ませんでした。
そこで通常は義援金の配分に干渉しない国が間に入り、いち早く被災者に義援金が届くよう有識者委員会が設置され、厚生労働省で行われた有識者委員会には学識経験者、被災都道県および日本赤十字社、中央共同募金会をはじめとする義援金受付団体を構成メンバーが集まり第１次配分が決定されました。

募金情報まとめ – 平成23年東北地方太平洋沖地震 http://htn.to/vcNKMi / はてなブックマーク http://b.hatena.ne.jp/entry/sites.google.com/site/quake20110311jp/bokin

【【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア｜東日本大震災義援金を受け付けます】

【赤い羽根共同募金 – 中央共同募金会について】東日本大震災への対応について

まず、日本赤十字社と中央共同募金会に８日までに寄せられた義援金は約１３００億円です。今回の第１次分の配分割合は約５００億円となりました。

あまりに額が少なく見えるのですが、被災対象が多数であることが一点。もう一つは、これは第一次の配分であり、赤十字は募金期間を平成23年9月30日まで行いますから、それまでこのような配分割合で被災者の数に応じて各自治体に配分をしていくことになるということです。

配分対象は「死者・行方不明者の遺族や家族」「全半壊の住宅被害者」「福島第１原発事故による避難者」に３５万円。
「全半焼の住宅被害者」に１８万円の配分額が設定されました。

今回の被災にあった「外国人や旅行者」も対象となります。
また、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の余震での被災者も対象となります。

日本赤十字社と中央共同募金会は対象世帯・対象者数を乗じた額を各被災都道県に配分し、
今後、この考え方に従い各被災都道県から申請された額を直ちにそれぞれの都道県に送金することとなります。

各被災都道県ごとに設置される義援金配分委員会において個別の被災世帯ごとに配分される。
４月中に被災者に届けることを目指すとのことです。

第１次配分の対象

約１８億円

配分対象	配分額	８日現在の被災者人数	合計額
死者・行方不明者の遺族や家族	３５万円	約２万７０００人	約９４億５千万円
全半壊の住宅被害者	３５万円	約４万６０００戸	約１６１億円
全半焼の住宅被害者	１８万円	約１万戸
福島第１原発事故による避難者	３５万円	約６万５０００世帯	約２２７億５千万円
合計			約５０１億円