東日本大地震で起きた原発事故の影響で放射能を気にする人が放射線測定器(ガイガーカウンター)を購入する人が増えているようですが、比較的安価な放射線測定器では食品や飲料水等が暫定規制値以下かどうかの判定はできないという調査結果を国民生活センターが発表しています。
楽天やYahoo! ショッピングやAmazonにて通信販売されている1万円以上10万円未満で購入できる9銘柄の放射線測定器を調査した結果、「通常環境下の0.06μSv/h 以下の低線量を正確に測定する性能はなかった」としています。

【比較的安価な放射線測定器の性能(発表情報)_国民生活センター】

震災以降、災害に便乗した詐欺が発生しており、放射線測定器として仕組みや性能が疑わしい物を売りつける業者も報告されています。

【放射線測定の仕組みや性能が疑わしいものをガイガーカウンターと称して販売している業者がいる_国民生活センター】

ちなみに、測定機器と測定方法がどちらも正しくないと測定は出来ません。
気になるのは分かりますが、測定は信頼できる公的な機関に任せて、公表されているデータ等を参考にするようにしましょう。

【国民生活センター、通販で購入できる放射線測定器9製品を調査 – 家電Watch】

　独立行政法人 国民生活センターは8日、放射線測定器の性能レポートを公開した。東日本大震災から7月末までに「放射線測定器」に関連する相談が391件寄せられたことから、比較的安価な放射線測定器が放射性セシウムを正しく測定できるかについて試験した。

　問い合わせでは、「通信販売で放射能測定機を注文し2日前に届いた。どこを測っても示す値が0.06と0.13 の2種類しかない。返品したい」などの内容もあったという。

　テストした製品は、国内で販売されている1万円以上10万円未満で購入できる9銘柄と、校正済の参考品として選ばれた「日立アロカメディカル TCS-171」の合計10機種。製品の購入先は、楽天市場、Yahoo! ショッピング、Amazonマーケットプレイスなど。TCS-171はシンチレーションサーベイメータと呼ばれる高精度な測定器具で、希望小売価格は588,000円。

　テストの結果、すべての製品で「通常環境下の0.06μSv/h 以下の低線量を正確に測定する性能はなかった」としている。しかも、「自然放射能の測定値は参考品と比較して大きい値を示す傾向が見られた」という。

　また、食品などの測定については、「500Bq/kg の汚染がある食品を測定したとすると、およそ0.007μSv/h に該当するが、今回の結果では、通常環境下の0.06μSv/h が正確に測定できなかったので、食品・飲料水等の暫定規制値である200～500Bq/kg に該当する線量率を測定することはできず、食品・飲料水等の137Cs の汚染検査に用いることはできないことが分かった」としている。

　結論として、テストした9製品には、通常環境中の放射線量や食品・飲料水等の暫定規制値以下であるかどうかの判定に利用できる性能がなかったことになる。

【比較的安価な放射線測定器の性能(発表情報)_国民生活センター】

消費者へのアドバイス
今回テストを実施した放射線測定器では、食品・飲料水等が暫定規制値以下かどうかの測定はできないので、こうした目的で購入・使用することは避ける。
環境中の放射線を測定する場合、公表されているデータ等を参考にし、測定器の示す値を直ちに信頼することは避ける。
事業者への要望
環境中の微量の放射線や、食品・飲料水等が暫定規制値以下であるかどうかの判定はできないことを明記するよう要望する。
放射線を正確に測定できない銘柄があったので、製品の改善を要望する。
充電器にPSEマークの表示と、プラグの栓刃に穴がないものがあった。電気用品安全法に抵触するおそれがあるため、商品の改善を要望する。
販売サイトには放射線を正確に測定できる旨の広告が見られたが、実際には仕様に記載のある誤差範囲を満たしていなかったので、消費者に測定器の性能を過信させるような表示・広告をしないよう要望する。
行政への要望
比較的安価な放射線測定器では、食品や飲料水等が暫定規制値以下かどうかの判定はできないことを周知徹底するよう要望する。
一部の銘柄で景品表示法上問題となるおそれがあったので、適切な広告・表示がされるよう指導を要望する。
充電器にPSEマークの表示と、プラグの栓刃に穴がなかった。電気用品安全法に抵触するおそれがあるため監視・指導の徹底を要望する。

震災に便乗した詐欺も増えている。
【震災便乗の悪質商法に注意 – 中国新聞】

　東日本大震災以降、「放射能を除去する浄水器」の購入など震災絡みの相談が広島県消費生活課に相次いでいる。４日までに寄せられたのは計１１２件。全国的にも放射性物質への不安心理につけこんだ悪質商法や、義援金名目の詐欺まがいの商法の相談が目立つという。

　県消費生活課によると、広島市内の30代女性は、知人から「放射能を除去する浄水器」の購入を誘われたという。義援金をかたる詐欺も頻発。振込用紙が勝手に送られてきたり、義援金名目で昆布購入を持ちかけられたりしたケースもあった。

　国民生活センター（東京）によると、全国では「放射線測定器を購入したが、いつも同じ数値を示す」「前払いをしたのに測定器が届かない」などのトラブルがあるという。「悪質な業者は広告やインターネット、訪問など、あの手この手で狙ってくる。契約前に消費生活センターに相談を」と強調する。