国の原子力安全委員会は6年前、原発事故に対応する防災指針について国際基準見直しに合わせて改定しようとしましたが、経済産業省原子力安全保安院が強硬に反対していた事が分かりました。
原発事故に備えた防災重点区域の拡大や重大事故に即時対応するための区域の新設などを検討する内容でしたが、実現していれば東京電力福島第一原発事故による住民への影響を軽減できた可能性があります。

経済産業省原子力安全保安院は原子力安全委員会が改定しようとした原発事故の防災指針に反対意見を送り、安全委員との昼食会では当時の広瀬研吉院長が同年五月に「なぜ寝た子を起こすのか」と、安全委側に検討を中止するよう直接圧力をかけていたことを、昼食会に出席していた安全委の久住静代委員が証言しています。

【菅首相ら、ＳＰＥＥＤＩ存在も知らず 事故当時、文科省が説明せず | CUTPLAZA DIARY】

当時の政府官僚らがSPEEDIの存在を知らなかった(?)件もそうですが、今回の原発事故において、福島原発周辺の住民を不用意に被害に合わせた人災の問題も起きていたのではないかということになります。

【朝日新聞デジタル：保安院、原発防災指針改訂に抵抗　０６年「混乱を惹起」 – 政治】

　原発事故に対応する防災指針について、国の原子力安全委員会が６年前に国際基準見直しに合わせて改訂しようとしたが、経済産業省原子力安全・保安院が強硬に反対していたことが朝日新聞が情報公開請求した文書でわかった。改訂は防災域の拡大や重大事故に即時対応するための区域の新設をする内容。実現していれば東京電力福島第一原発事故による住民への影響を軽減できた可能性がある。

　安全委は２００６年３月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が加盟国に示した基準の見直し（０７年に最終確定）に合わせて防災指針を改訂しようと作業部会を設置。原発から半径８～１０キロ圏内の防災対策重点地域（ＥＰＺ）を廃止し、半径３０キロ圏内の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に拡大することが課題になった。半径約５キロ圏に、電力会社が重大事故を通報すると同時に住民が「即時避難」する予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）を設置することも検討項目になった。

　公開文書によると、保安院から安全委に同年４月下旬、「社会的な混乱を惹起（じゃっき）し、ひいては原子力安全に対する国民不安を増大するおそれがあるため、検討を凍結していただきたい」と申し入れる文書が届いた。財政的支援が増大するという懸念も挙げられていた。

【原子力安全・保安院：保安院長「寝た子を起こすな」　０６年、防災強化巡り安全委を批判 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)】

　原発事故の防災対策強化に経済産業省原子力安全・保安院が０６年に反対した問題で、当時の広瀬研吉保安院長（現内閣府参与）が強化に着手した内閣府原子力安全委員会の委員に対し、「寝た子を起こすな」と反対していたことが１６日、安全委への取材で分かった。保安院の組織的な関与が明らかになった。

　保安院は０６年５月２４日、原子力政策について意見交換する昼食会を安全委員長室で開催。保安院側は広瀬氏や前院長の寺坂信昭次長（当時）ら、安全委側は安全委員５人らが出席した。

　出席した久住静代委員によると、広瀬氏は、安全委が０６年３月に放射性物質が大量放出される重大事故に対応するため、国の原子力防災指針の見直しに着手したことについて、「臨界事故（茨城県東海村、９９年）を受けてせっかく防災体制がまとまった。なぜ寝た子を起こすんだ」と厳しい口調で批判したという。

　これに、安全委側は、原発から半径３～５キロにＰＡＺ（予防防護措置区域）を設定するなど、０２年に国際原子力機関が定めた新たな国際基準の導入意向は変わらないと伝えた。保安院はその後、安全委事務局に対し、文書や電子メールで導入凍結を再三要求。結果的に導入は見送られた。

　枝野幸男経産相は１６日の閣議後記者会見で「間違いなく一種の安全神話に乗った姿勢だった。反省すべきだ」と述べ、経緯を検証する意向を示した。

【保安院長”なぜ、寝た子を起こす”　NHKニュース】

６年前、国の原子力安全委員会が進めていた原発事故への防災指針の改訂を巡って、原子力安全・保安院が反対し、緊急時の避難区域の設定などの国際基準が指針に反映されなかった問題で、当時の保安院の院長が「なぜ、寝た子を起こす」と、安全委員会の委員に検討をやめるよう直接、伝えていたことが分かりました。
この問題は、６年前の平成１８年、原子力安全委員会が進めていた原子力防災指針の見直しを巡って、国際機関が求めていた、緊急時に直ちに避難させる区域の導入について、保安院が安全委員会の事務局に対し、「国民の不安を増大する」などと再三、反対の申し入れを行ったものです。
この問題について、当時、指針の見直しを担当した原子力安全委員会の久住静代委員が、平成１８年５月に開かれた保安院幹部との昼食会で、広瀬研吉元保安院長から「事故は起こらないのに、なぜ、寝た子を起こすんだ」と防災指針の見直しをやめるよう厳しい口調で迫られたことを明らかにしました。
久住委員は「地方自治体も関心が高く、やめることはできない」と反論したということですが、その後も、安全委員会の事務局に保安院から反対の申し入れが続き、最終的に国際基準は指針に反映されませんでした。
久住委員は「安全委員会の事務局のメンバーは、保安院などほかの省庁からの出向者の寄せ集めで、親元の省庁からの圧力に弱く、安全委員会の事務局が作成する指針の素案に影響が出た」と話しています。
これについて、原子力安全・保安院は「当時の保安院長をはじめとする保安院の対応は、安全委員会の公表した資料や久住委員の指摘のとおり問題があったことは明白だ。反省せざるをえない」としています。

防災指針見直し巡るやり取り公表

原発事故に対する防災指針の見直しを巡って行われたやり取りについて、原子力安全委員会はホームページ上に文書で公表しました。
公表された資料は、安全委員会の事務局が残していたメモや、保安院の担当者との電子メールの文面です。
平成１８年４月２４日の保安院の原子力防災課が作成した文書では、ＩＡＥＡが求めていた、緊急時に直ちに避難させる区域について、「原子力事故時に周辺住民の方が事故の大小にかかわらず即時に避難をしなければならないという誤解を与えかねないことなどから、無用な社会的混乱を回避する」として、「『即時避難』という語句を使用することは控えていただきたい」としています。
その２日後の「申し入れメモ」と書かれた文書では、ＩＡＥＡの考え方を導入した新たな原子力防災指針の検討を行うことは、「社会的な混乱を惹起（じゃっき）し、原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがある」として、検討自体を凍結するよう記されています。
これに対して、安全委員会が、防災指針の改定の検討は防災体制の向上のための努力の一環だとして、申し入れを拒否すると、保安院は平成１８年６月１５日の文書で、「ＩＡＥＡの決定と我が国の防災指針の見直しはリンクさせるべきものではない」として、安全委員会の防災指針の見直しの検討を不注意で遺憾だとして抗議しています。
このほか、電子メールでのやり取りで、保安院の担当者は「防災指針については、変更をしないことが大前提」、「防災指針、運用について変更がなく、なんら新しい措置を伴うことを指針に盛り込まないのであれば最小限の防災指針の字句修正を行うことはやむを得ない」などと防災指針の見直しをしないよう迫っています。

【東京新聞:保安院長自ら圧力　安全委に「寝た子起こすな」:社会(TOKYO Web)】

　経済産業省原子力安全・保安院が二〇〇六年、原発事故に備えた防災重点区域の拡大を検討していた原子力安全委員会に反対意見を送り、断念に追い込んだ問題で、当時の広瀬研吉院長が同年五月、安全委員との昼食会で「なぜ寝た子を起こすのか」と、安全委側に検討を中止するよう直接圧力をかけていたことが十六日、分かった。
　昼食会に出席していた安全委の久住静代委員が証言した。原発の安全を守るはずの保安院のトップ自らが、防災対策の強化にストップをかけたことは、保安院の機能不全をあらためて浮き彫りにした。広瀬氏は本紙の取材に「覚えていない。分からない」と答えた。
　久住委員の証言や安全委の内部資料によると、昼食会は保安院側からの要望で〇六年五月二十四日、安全委の委員長室で開かれた。広瀬氏と次長ら保安院の幹部数人と安全委員五人が参加した。
　その場で広瀬氏は、一九九九年の茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故を踏まえ、国や自治体の原子力防災体制が整備されたことを強調。「防災体制ができ、国民が落ち着いてきているときに、なぜまた防災の話を始めたのか。なぜ寝た子を起こすのか」などと強い口調で訴え、検討中止を求めたという。
　それに対し、安全委側は久住委員が反論。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による国際基準見直しが進み、これに合わせ日本でも重点区域拡大の検討を進める必要があると説明し、「やめるわけにはいかない」と拒否した。
　昼食会での話し合いは平行線のまま終わったという。その後、保安院は水面下で安全委事務局と調整に入り、結局、重点区域は拡大されなかった。