BSフジのプライムニュースで中道改革連合を結成した野田佳彦氏（立憲民主党代表）と斉藤鉄夫氏（公明党代表）に「生活者ファーストの大義って何だと思いますか? 」と落合陽一が質問したところ、「日本ファースト、国家ファーストですね」と返答しました。¹

詳しい話の内容抜粋

落合陽一「これをお2 人に聞いてみたかったことなんですけど、生活者ファーストの大義って何だと思いますか?」

斉藤鉄夫氏「生活者会大義パーストの大義後は先ほど申し上げましたように生活者人間よりもっと大切な他のものがあるなんとかファーストということだと思いますね。」

野田佳彦氏「あの、ま、ある種日本ファースト、 あ、日本国家ファーストっていう意味の対義が生活者ファーストになっちゃいますけどね。 その意味ではね、例えばね、あの、今準分かりやすいのは、あの、株価が買ってますよね。 はい。 資産持ってる人はより豊かになってます。一方で円安が進んでますから、戻らない人たちは物価がより上がってインフレで苦しんでます。 残念ながらこうやって2 局化してますよね。 で、強い経済と言ってるけれども残念ながらその恩恵を受けない人たちがたくさんいます。 その恩恵を受けてない生活者の危機に対してその課題に対して答えていくってのが生活者ファースト」

現代の政治で「右翼」「左翼」と分類するフランス革命が勃発したのがきっかけで生まれた言葉と概念ですが、「中道主義」あるいは「中道派」は右翼でも左翼でもないみたいな使われ方をしていたりします。
しかしながら中道改革連合の「中道」はそうではないようです。

「それぞれに適した選択をする」ことで、「常に真ん中というわけではありません」と説明していますが、そもそもの本来の意味をぼかしているようにみえます。

立憲と公明の中道の説明は本質をぼかしている

立憲民主党と公明党は、中道とは「それぞれに適した選択をする」ことで、「常に真ん中というわけではありません」と「中道改革連合」　という新党を結成したのですが、どうも今回の「中道」という名前のこだわりには、公明党の重視してきた理念に立民の野田佳彦代表が旧民主党時代から愛着のあった「民主」の名を捨ててまで公明党と組みたかったのだろうかと考えてしまいます。

『中道を「右でも左でもない間をとる考え方として、世界の各国でも位置づけられる」とし、野田氏の説明は「王道」とみる』と朝日新聞は専門家の言葉として伝えています¹が、今回の場合、公明党の主義思想に野田佳彦代表が乗っかったというのが本当のところでしょう。

立憲民主党と公明党は新党「中道改革」の結成に合意との報道がありました。あわせて時事通信社が『自民党・公明党の連立解消による影響シミュレーション』を公開しましたが、圧倒的に中道改革が議席数を獲得するという予測を立てています。

昨年の大晦日の紅白は全く見ないまま年を越してしまいました。出演者一覧とかタイムテーブルも事前に見てはいたのですが、そんなに日頃から歌を聞かなくなってるのもあって、殆ど知らない歌と歌手ばかりになってたのですね。

2025年も外国人歌手が出演していた

外国人歌手も出演していたようですが、2025年にこんな方々が話題になっていたのですね。わたしは全然知りませんでした。
それよりもaespaというグループが、以前に「きのこ雲」を思わせる形のランプの写真をSNSに投稿したことで批判と炎上がされ、紅白歌合戦出場への反対を求める署名活動がされているのだけは、Xで話題になっていたのは知っていました。¹²

法人税など約1億5000万円を脱税したとして、年商25男億円の実業家、インフルエンサーの宮崎麗果(黒木麗香)氏ら3人とアフィリエイト広告会社が法人税法違反などの容疑で東京地検特捜部に在宅起訴されました。¹

※宮崎麗果氏はEXILEの黒木啓司さんと結婚していて、本名は「黒木麗香」だが芸能活動や実業家、インフルエンサーとしては「宮崎麗果」の名を通称として使用しているため、ここでは宮崎麗果氏および宮崎被告として扱います。

2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機「殲-15」が、領空侵犯の警戒（対領空侵犯措置）にあたっていた航空自衛隊のF-15戦闘機に対し、2度にわたって火器管制レーダー（ミサイル発射の照準合わせに使用される、極めて危険な行為とされる）を断続的に照射しました。¹

防衛省は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」として、中国側に強く抗議しました。高市早苗総理大臣も「極めて残念」と表明し、冷静かつ毅然と対応する方針を示しています。²

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沖縄における反日・反米軍の動きが国際的規模に達している。その背後で中国や韓国が支援しているのだ。そうしたなかで親中派が一定以上の力を持つと、沖縄県民に同調圧力をかけ、住民投票で多数派を形成する。そこで中国が「沖縄の独立支持」を宣言する。クリミアの再現である。日本国民は、いかに尖閣諸島を守るかに汲々としている。しかし中国は、尖閣を含む沖縄県全体を乗っ取る戦略を構想しているのだ。孫子の兵法では「戦わずして勝つ」ことが最善の策とされる。まさにこの「戦わずして勝つ」戦略が、沖縄のクリミア化なのだ。日本はこれまで、中国の強かな戦略に痛い目に遭わされてきた。日中戦争では、中国国民党と日本陸軍が戦わされ、わが国は国際的に孤立させられていった。尖閣問題では、「棚上げ論」に応じることで、中国に軍事力を高める時間を与えてしまった。この「沖縄のクリミア化」を荒唐無稽な戦略と考えるべきではない。

中国の呉江浩駐日大使がXにて新時代中国の国防として『新中国成立から 70 年以上、中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない。改革開放以来、中国は世界平和の促進に努め、軍隊の人員を自主的に400万人余り削減してきた。』とポストしています。

これに対して『これってどこの国の出来事だっけ？(文化大革命)』や『ではなぜ国防費が増えているの』といったツッコミが多数寄せられています。

日本首相の高市早苗氏が国会で台湾有事への自衛隊対応可能性を示唆した発言に対し、中国は日本への旅行を控えるような呼びかけを中国内で出したり(渡航自粛の呼びかけ)、日本への飛行機を出さないようにしたり(航空便への影響)、Xでは中国政府関連と見られるアカウントが、日本を貶めるようなポストを出すキャンペーンがされています。

中国が切ったカードは「よくわからない交流会の出席停止」であったり、「日本アニメの上映停止（人気作は除く）」であったり、「輸入停止していた日本産の水産物の輸入停止」という効果がよくわからないものだったり、「パンダの貸し出し停止」という既にパンダは返還してたやんけといった良く分からない対抗策なんですが、正直中国のこれまでの対抗策は必死さを感じさせます。

こうした中国に対して今一番日本がしてはいけないのが「感情的な反中政策」「日中の完全な関係断絶」「単独での制裁、非難」「対話の中断、外交無視」です。

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逆効果になるNG対応（やってはいけない）

そして日本が今やるべきは「中国の態度を一方的に改めさせる」方法は存在しませんが、日本と国際社会が “中国にとって関係悪化が損になる状態” を作り出すことで、行動を抑制し、態度を変えさせる努力をすることです。

中国に“変わらないと損”と思わせる圧力と利益の両方を作る
これが最も効果のある方法です。

小野田紀美経済安全保障担当相は2025年11月18日の記者会見で、ユーザーが提示した発言とほぼ同じ内容の認識を示しました。これは、高市早苗首相の国会答弁（台湾有事に関するもの）を受けて中国政府が日本人への渡航自粛を呼びかけたことに関連した発言です。 ¹

発言の要旨は以下の通りです。

• 「何か気に入らないことがあったら、すぐに経済的威圧をしてくるところに依存しすぎるということは（サプライチェーンや観光などに対する）リスクではある」
• 「リスクがあるところに経済的に依存するということは危険だと認識はしなければいけない」 

小野田大臣は、特定の国（この文脈では中国）が政治的な理由で経済的な圧力をかけてくる現状を踏まえ、サプライチェーンだけでなく観光分野においても、その国への過度な依存は経済安全保障上のリスクであると警告し、リスク低減の重要性を強調しました。²

高市早苗総理大臣が国会で台湾有事への自衛隊対応可能性を示唆した発言に対し、中国政府は駐中国日本大使を呼び出し即時撤回を要求し、武力介入を警告しました。

日本としては台湾有事への自衛隊対応可能性を示唆した発言について、撤回はすべきではないでしょう。

仮に日本が撤回することで起きる問題としないことで起きる問題を考えてみます。

とあるXのポストをまとめたposfieで「出産した女性（育児時間を取る人）と取らない女性の間で職場の軋轢が起き、子なし／独身の社員が夜番や繁忙時間の負担を多く引き受けている。評価は変わらず、結果として繁忙時間に人手が足りず売上が落ちる可能性がある」¹という内容になっていますが、資生堂公式の記事“資生堂ショック” 前編・後編）²³と比較すると「現場の負荷の偏り」という点で一致する部分があるため一部正確ですが、「評価は変わらず／売上悪化に直結した」といった強い断定は、資生堂公式記事や公開 IR では裏付けられていないため、過剰な単純化・因果の飛躍があります。

現在（2025年）の資生堂の業績不振は、働き方問題というより市場（特に中国とトラベルリテール）・ブランド別の不振・のれん減損などが主因とする公的／報道ソースの説明が強いです。

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週刊女性が11月4日に、あたかも宇多田ヒカルさんが『人身被害最多でも「かわいそう」駆除反対の声も』と熊の駆除に反対しているかのようなタイトルで記事を出しています。
これに宇多田ヒカルさんはXにて以下のように反論しています。

週刊女性の記事では宇多田ヒカルさんは熊の駆除に関連するコメントはしていないのに、『ぼくはくま』という曲をリリースしたというだけでクマ問題の擁護派の意見のやり玉に挙がったという、どこで語られているかわからない内容を紹介しています。
どこから引用したのかわからない上に、週刊女性側がクマ問題の擁護派の意見を想像で作り上げたようにも見えます。¹

アメリカのドナルド・トランプ大統領が10月27日から29日の日程で日本を訪問しました。来日中、高市早苗首相はトランプ大統領と初めての首脳会談を含む様々な交流を行い、個人的な信頼関係の構築に努めました。

高市早苗首相とトランプ米大統領は、10月28日に東京・元赤坂の迎賓館で初めてとなる日米首脳会談を開催しました。会談後、両首脳は日米関係の「新たな黄金時代」の構築を盛り込んだ共同文書に署名し、両国の絆を一層強固なものとしました。

国会で21日に行われた総理大臣指名選挙で自民党の高市早苗総裁が総理大臣に指名されました。
参議院では過半数まで高市総裁が1票足りず高市総裁と立憲民主党の野田代表による決選投票の結果、▼高市総裁が125票、▼野田代表が46票、▼決選投票の対象となった2人以外の氏名が書かれた無効票が47票、▼白票が28票で、高市総裁が最も多くの票を得て、総理大臣に指名されました。¹

当初、高市早苗氏と相性がいいのは国民民主党だと思っていましたが、蓋を開ければ与党（自民党）と野党（日本維新の会）との間で進められた連立交渉における玉木氏の言動や、その結果として「ポスト」を逸した状況がありました。