沖縄県石垣市議会は１９日、石垣市に所在する尖閣諸島について「国の購入を求める意見書」を賛成多数で可決しました。意見書は、「漁民の安全操業を求める市の要請に対し、国は中国を刺激するのを避け、実効支配強化対策を十分にとってこなかった」と政府の対応を批判。「尖閣諸島は石垣市が購入すべきだが、財政的に厳しい」として、国が購入して市へ払い下げるか、国による管理運営を要請するものとなっています。

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尖閣諸島をめぐる国の対応について「領有権を主張する中国を刺激するのを避けたいため、実効支配措置を十分とってこなかった」と批判しており、東京都の購入方針に関しては政府の対応に不満があったため先行して購入に踏み切ったと思慮されると指摘しています。

本来は国が購入して実効支配をすべき問題であるのですし、東京都が先行した件についても理解を示している件と合わせて考えても筋が通っています。
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